採決のしかたについて希望を申し上げ、同時に次の点を補足いたします。 賛成の部分と反対の部分が明らかでありますので、それを採決をしていただくと同時に、先ほど私は日本社会党を代表して賛成の部分を申し上げました。昭和三十九年度一般会計予備費使用総調書については反対であります。本件審査にあたりまして、いわゆるベトナム戦争については、国際関係においても終止符を打って、和平をもたらすことが急務であります。政府がベトナム共和国民生安定救援事業として、アメリカと協力して一方的に戦争に協力するような態度は、非難されなければなりません。私ども日本社会党は、いずれの国とも友好関係を持つことであり、自主独立、平和社会建設が目的であります。政府はベトナム
しばらく質問できなかったので、少し教えてもらいたい。かたがた、ひとつ政府の意見を聞いておきたいと思うんです。 まず最初に、産業公害についての各省庁の予算というものは、この前、提案をお聞きいたしたわけでありますが、特に、きょうは、その中で大気汚染の問題について、ひとつ御説明をいただきたいわけであります。 政府は、いわゆるスモッグについてどういう対策を持っておるのかという点を、通産省なり厚生省が中心だと思うのですが、その予算面と、それから実行段階における方法というものを、ひとつ最初に御説明いただきたい、厚生省、通産省両方から。
いま、通産省と厚生省から御説明をいただいたのですが、スモッグが非常に濃度が激しいという場合に、気象庁は、どういうふうにしておるのですか。
いまの説明ですと、全国の中で十地方に——十カ所とあなた言っていましたね。そういうところに通報する、求められた場合。
そういうことですか。そうすると、政府としては、そういう地方から、いまどうなんだと、こういうことを聞かれなければ、ものを言わない、つまり、地方には知らせない、そういうことなんですか。これは、どういうことでそういうふうになっておるのか。法律的に、あるいは政令的に、規則的に、あなたのほうの運輸省、気象庁としては、どういうもとでそういう態度になっているのか。それについて、ちょっと説明してください。
だから、そのばい煙規制法の二十一条ですね。二十一条関係というのは、政府は地方から要求がなければものを言わぬ、そういう解釈か。
通産省と厚生省にお聞きしますが、いまの法律で規制措置をとられたですね、昭和三十七年のわれわれの選挙の前後に。そこで、施行規則の十四条をもとにした二十一条ですね。あなた方は、局長命令なり何なりで、都道府県知事にいまの連絡をするようになっているでしょう。特に非常の場合、緊急を要する場合、そういう場合の法律的な解釈はどうなっているの。いまの運輸省と気象庁の話だと、ちょっと一体法律というものは何のためにできたのかということが私にはわからない。私どもは、法律をつくるときにはそうではなかったと思います。厚生省なり通産省は、そういう大気汚染が特に激しい、危険だと、こういうときには、みずから通報しなければならないことになっている。テレビを通じ、ラジ
通産省。
法二十一条の解釈は、いま明らかになったわけですが、これに基づいて、規則十四条の措置がいま言われたわけですね。そこで、運輸省、気象庁のほうは、どういうことなんですか、いまのは。求められた場合ということになると、求められなきゃ言わなくたっていいということだから、やっぱりそういう解釈ですか、いま一度お答えをいただきたい。
どうも、さっぱりわからぬな。法律をつくったわれわれ議会側の立場からいけば、大気汚染というもの、それから特にその中心になるばい煙というもの、これをいかにして規制をして、人体生命に影響を少なくするか、公害を少なくしていくか、これが法律をつくった当時の趣旨なんですよ。 そうすると、いま通産省、厚生省の話では、都道府県知事に権限を委譲してあるから、結局は都道府県知事が、いわゆる政府に対して、どうもうちの地域はこういうふうでたいへん困るんだが、この規則十四条なり、法二十一条の適用についていわゆる申請をするということでなければ、ラジオなり、テレビなり、あるいは予報なりをすることができないという解釈にとられると、われわれ議会側の立場からいくと
これは少し、運輸省に文句を言うのじゃないのだけれども、少なくとも気象庁は、やはり大事な気象観測の上に立った気象通報なんですから、そういう点は、やはり法律をつくった趣旨を、もし法律の解釈が、いま佐々木政務次官の言うようなふうに運輸省でとらないで、いわゆる都道府県知事に求められた場合のみに通報するということになれば、これはたいへんな解釈になってしまう、こう思うので、いま一度、運輸省にお帰りになってから、ひとつ御相談を願いたいし、それから政府の統一見解を出してもらいたいと思う。いまの説明だけでは、佐々木政務次官の言うことも私の言っておることも変わりないと私は理解しておりますからそれでいいのですが、そうでないと、一体気象通報はどういうことな
いまの、たとえば国鉄の場合のスモッグということが、ことばでは濃霧ということになっている。これはしかし、濃霧のときに取り扱う規程というものは、戦前にわれわれがつくったわけですね。それはまあそれでいいとして、解釈のしかたも、私は各省庁においてばらばらであってはいかぬと思うのです。やはりいまは、どこの国へ行っても、スモッグという問題については、これは発生源はどうあれ、あるいは地域的条件がどうあれ、やはりスモッグというものに対しては、どこの国でも対策を集中しているわけですね。だから、政府自身が各国の例をあげて、あるいは北米なりイギリスなりドイツなり、それぞれの国の例をあげて出しておるわけでしょう。だから私は、たとえばこれは、そういうことがで
そこで、予算の説明も同時にあったのですが、まあ、聞いた予算というのは、まことに少額なものですね。実際に、これで一体どういう機械設備をするのか。先ほどの三億幾らの新しい機械を備えつける。これはたいへんな努力だと思うのですが、地方の場合、幾つかのそういう問題点を拾ってするわけですから、そこで、お話を聞いてみると、一千万円足らずの小さい金が幾つかあるわけですね。そういう調査費とか、研究費とか、あるいは測定網に対することを考えると、たとえば二十カ所でステーションをつくるにしたところで、一体幾らですか。六千万ですか。そうすると、一カ所三百万。そうじゃないですか。ステーション、測定網というのが二十カ所というお話じゃなかったですか、さっきの話は。
そうすると、いまの話でだんだんわかってきたのですが、たとえば北九州なり川崎なりに大型機械を据えつける、それが大体一基千五百万円程度、そうすると、先ほど言われた六千五十一万ですか、幾らかでございましたね。その機械は半分で三千万で、あとの半分の三千万円はどういうふうに使うのでしょうか。その使い方として、人件費の問題もあるだろうし、建物の問題もあるだろう、いろいろあると思いますが、人員はどのくらいで、どういうふうなことをやらせるのか。その身分というものは、たとえば厚生省の者になるのか、あるいは都道府県の者にそこへ出て行ってもらうということなのか。私は、政府機関だと思うから政府の職員だと思うのだが、そういう点も明らかにしてもらいたい。
だんだんわからなくなってきちゃったけれども、せっかく意気込みはよかったのだけれども、いざ仕事を実際に始める場合には、家を建てて機械も据えつけてやるけれども、仕事は地方でやれと……。この前、工場等の排水の問題で柳田君からも質問があったのですけれども、一体そういう、たとえば工場等から汚水が出た場合、あるいはそういうよくない水が出た。それの装置をしなければいかぬといっても、事実そういうものをだれが一体どういうふうに検査をしておるか、これが都道府県知事だけにまかされたら、これはやはり、やることになっておっても、やらない機会のほうが多くなってしまうのじゃないか。こういう点があると思うのですよ。そこで、せっかく意気込みはよくて、大気汚染の問題に
まことにもって遺憾しごくであります。私も、実は列国議会同盟のあと、北米、南米を回って見てきたのです。やはり、日本政府のやることというものは人まかせということが多いのですね。私は、機械を据えつけたら、その記録を調べるだけが能じゃないと思うのですよ。そんなことで、すべて対策が樹立できたなんと思うことは大間違いだと思う。やはり政府機関として真剣に取り組むという姿勢がなければ、私はこの予算なんかつけたって意味ないと思うのです、ほんとうの話が。そのくらいのことは大学でもやっていますよ。あるいは、都道府県でもそれはやりますよ、小さいものはね、先ほどもお話があった。そうではなくて、私は、国会でこれだけの議論をされておるものですから、政府自身が真剣
いま、二人の政務次官から、前向きの姿勢で進めたいという答弁があったから私は了承しますが、いままでのような形だと、政府関係機関はそれでいいと思うのですよ。しかし、実際に被害者はだれかといえば、国民ですね。たとえば、業界でもって発表しておる山口県の宇部の話が出ているでしょう。普通の、あの大気汚染が少ないときの死亡率と、大気汚染の場合の死亡率というものを見ると、普通の場合は二人か三人半ぐらいのものが、五人にもなる、倍にも死亡するのが多くなっていくという、大気汚染と死亡者の数というようなものが発表になっているじゃないですか。四日市のいわゆる「ぜんそく」ですか、ああいう問題についても、ずいぶん国会でも議論されたし、現地の人は苦労されているわけ
いまの両省で協議をして、工業会なり、あるいは自動車協会ですか、そういうところに出すというのは、それは何ですか、政令ですか。通達ですか。どういうものなんですか。それから、それはいつ出したのか、出す気なのか。また、それをお答えをいただくと同時に、その資料を、私、提出してもらいたいと思います。先にお答えをいただきたい。
国会も、今月二十七日で終わるわけですよ。それで、国会が終わってしまってから出そうということでいけば、秋になるか、来年になるかわからぬから、そこで、この国会のうちにそれ、出せますか。国会のうちに出せるんなら、国会のうちに、その文書を資料として出してもらうのだけれども、そういう気なのか。それとも、とにかくいま言ったような学識経験者等を集めて相談をして、各関係機関が相談をしてやるのだから時間がかかるのだ、この国会中に間に合いそうもない、こういうことなのか、いま一度、その点をお答えいただきたい。
申し上げるではないよ。その資料が出せるのかということですよ、その通達の。
