大まかに申しますと、大体五人以上というようなことがいえるのではないかと思います。
大まかに申しますと、大体五人以上というようなことがいえるのではないかと思います。
それは、年度を分けましていろいろな研修はやっておるようでございます。
それを専属にやっていることはないと思います。
多くの教科の中にそういう一教科は当然入っていると思います。
おそらく何十分の一だと思います。
それももっぱらそれを対策にしたものはないと思います。
それは、裁判所の中に全司法労働組合がある以上は、当然それが関連事項として出てくることはあると存じます。
それは、その場合におけるいろいろな論議の結果どういうことになりますか、こちらのほうで労働組合に対してどういう態度で臨めとか、そういうことはごうも指導しておらないつもりでございます。
労使と分けるのは、裁判所のそういうようないろいろな職員について言い得ることかどうかという問題はあると思います。しかしながら、管理の面は主任書記官はもちろん担当しておるわけでございます。
入りません。
それではこの点について少しく説明させていただきたいと存じます。 書記官の系統につきましては、首席書記官、そしてその下に次席、主任書記官というようにあるわけでございまして、一般の書記官は非常に多数の数があるわけでございます。すべて書記官の最後に行き着くところは首席書記官でございまして、首席書記官は書記官全体の指導監督をいたしておるわけでございます。したがいまして、これらの方々はある程度たたれますと後進に道を譲って退かれるわけでございまして、一般の書記官は主任書記官になり、それからまた首席書記官になるというように上がってくるわけでございます。私は、共産圏の裁判所のことはよく存じませんけれども、欧州、アメリカ、世界各国の裁判所において
主任書記官の研修ということは、各高等裁判所で行なう場合もございましょうし、東京で行なう場合もございましょうし、いろいろばらばらに行なわれているわけでございます。したがいまして、それに最高裁判所から課長が出席するというようなこともまれにはあるかもしれませんけれども、そういうものに一々列席するというほどの陣容は私のほうにはないわけでございます。
課長補佐とかあるいは課長とかそういう方がまれには行く場合があると思います。
主任書記官の研修と申しますのは、ほんとうに全国津々浦々たくさんありまするところの裁判所の主任書記官が何年ごとに交代で行なわれている研修でございまして、それについて詳細な教科内容を提出せよということは少し御無理な御注文ではないかと存ずるわけでございますけれども、しかし、御承知のように、主任書記官は一般の書記官に対して指導監督の責任を持っておるわけでございます。したがいまして、一般執務について指導監督するということは、裁判事務の内容、すなわち書記官事務の内容についていろいろと指導をするということのほかに、当然その職員の能力評価なり管理面というものも入るわけでございまして、したがいまして、この点についての研修というものは当然あるわけでござ
検討いたしまして、もしそういうものがまとまるようでございましたならば、また御連絡申し上げてみたいと思います。
それはただいま申し上げましたような趣旨でございますので、いつごろまでというように時期を限られてははなはだ困るわけでございます。したがいまして、できる限り検討した上で適当なものがあれば提出いたしたいと思います。
法律なり規則で禁ぜられているように私は聞いておりません。
自分の費用で買う分には一向禁止されているようなことはないと思います。
よく覚えております。
管理職をふやすということは、管理職の職をふやすという場合について十分意見を聞いて行なうということでございまして、これには規則改正を必要とするわけでございます。しかしながら、現在、規則改正はいたしておりませんので、したがいまして組合の意見はまだ聞いておらないわけでございます。