矢崎憲正

裁判官であっても、政治的に活動をするということになればこれはやはり好ましくない、これは当然のことであろうと存ずるわけでございます。したがいまして、それはそういう事柄についてのケース・バイ・ケースという問題だろうと存じます。

それは裁判官によって、これは非常に困ったことだと思って脱会する者もございましょうし、そうでない者もあるかもしれませんが、この問題につきましてはいろいろ朝日新聞、毎日新聞等が論ぜられているところでございますので、この席上ではこの程度にいたしたいと思います。

そのような方針はございませんけれども、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞に出ている論説は、これはもっともなことだというように私どもは読んでいるわけでございます。

どちらでもけっこうでございます、私はそのように考えております、こういうことを申し上げるわけでございまして、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞というものはやはり国民の世論を反映した声であろうというように私は受けとめているわけでございます。

それはこういうようにお答えいたしたいと存じます。 　朝日新聞、毎日新聞、東京新聞等の社説において取り上げられたいわゆる国民の声というものをどういうように受けとめるかはそれぞれ各裁判官の自由である、こういうようにお答えいたしておきます。

最高裁判所の職員、裁判所の職員につきまして、人事院勧告が完全に実施されますよう、これは私どもの立場といたしましてまた独自にいろいろと努力もいたしておるわけでございまして、しかしながら、一般の政府職員とかけ離れて裁判職員の給与を決定することはむずかしいというのが現状でございますので、今後とも十分に努力してまいりたいと思うのでございます。

具体的に計算をしたことはございませんが、何億という金額にあるいはのぼるということも推計はしておるわけでございます。

それはできると思います。

人事院勧告の完全実施につきましては、従来担当の各方面にお願いしてまいったところでございますが、ただいま田中委員からありがたい御発言がございました。ぜひとも完全実施が実現されますよう、この席であらためてお願い申し上げたいと思います。

事務総長約束がございましたが、ただいま済みまして、急遽こちらのほうへ参っている最中でございます。 　そこで庁舎管理規程、リボン闘争についての御発言でございますが、これにつきましては、裁判官会議でも十分に検討された上でのことでございまして、さよう御了承いただきたいと存じます。 　なお、人事院勧告の完全実施について、二重予算をしないのは不届きではないかという御発言でございます。あるいはそういう御意見もあろうかと存じますけれども、裁判官あるいは裁判所職員の俸給はすべて全体の国家公務員の給与と互いに相並んでおるわけでございまして、裁判所職員ないし裁判官についてだけ、これを国会で二重予算の線を持ち出して強く主張するということはいかがかと思

ただいまの仰せのとおりでございまして、私どもも十分努力いたしておりますが、なお一そう十分に努力をいたしまして、完全実施の実をあげさせていただきたいと思います。

ただいま法務大臣からお話のありましたとおりでございます。

裁判所職員の給与の改正については、鋭意努力するつもりでございまして、松本委員のいまの御発言は、要するにあまり低過ぎるじゃないか、こういうことについてだと思うわけでございます。これらも鋭意努力いたしまして、改善に極力つとめたいと思います。

松本委員も御承知と存じますけれども、憲法解釈についてこの席上で最高裁判所の一員がお答えすることは、法律解釈としての発言はむずかしいと思います。

ただいまの問題は、裁判所の職員の服務規律の問題でございます。裁判所の職員の服務規律につきましては、最高裁判所も裁判官会議で当然なし得ることでございまして、憲法解釈とかそういうこととはまた別問題だと思います。

現実の服務の面で、もちろんその通達は管理者に指針を与えるということは間違いないと存じます。

先ほどから申し上げておりますように、裁判所の職員の服務の面でこれは当然拘束するということは間違いないと存じます。

事務的なことでございますので、私からお答え申し上げたいと思います。 　かりにこういうような回覧があるといたしますならば、これはやめてもらうようにいたしたいと思います。

この「全貌」の回覧を回したというようなことについては、直ちに所長の適格がないということまではここで申し上げかねると思います。

ただいま御指摘の印刷物等につきましては、まだ十分読んでいるわけではございませんが、松本委員のここでの御発言は、御意見としては伺っておきたいと思います。