御承知のように、司法修習生の採用は裁判官会議でおきめになる事項に相なっておるわけでございます。ところが、毎年の司法修習生の入所は四月でございまして、そして裁判所法によりまして、二年間を経た後に第二回試験が行なわれて、それで資格を取るかどうかということになるわけでございます。ところが留年されます場合、あるいはその期間が延びました場合に、一体それをどうするかということは、これは御指摘のとおり非常に大きな問題でございまして、たとえば三カ月なら三カ月、五カ月なら五カ月延びました場合には、採用いたしますと、それが二年を経て試験を行なうということになるものですから、試験を二回行なわなければならないかどうかという問題が出てくるわけでございます。い
司法研修所といたしましての現在の設備での収容の限度は、大体五百五十人ぐらいというように聞いておるわけでございます。しかしながら、留年いたしまして来年入所を希望いたしてまいります場合には、これはその限度をこえることは当然のことと思うわけでございます。そういう場合には、やはり最高裁判所の事務当局といたしましては、できる限り応急的な施設でも拡張いたすとか、あるいは教室の数をふやすとか、何とかして教室を一部拡張するとかいうようなことにして、当然司法修習生に採用されてしかるべき方に御迷惑をおかけするようなことはいたしたくない、こういう方針だけは申し上げることができると存じます。
中谷委員御質問のとおりでございます。
ただいま準備いたしてまいりましたものは、判事補採用のときの平均年齢でありますが……。
そういたしますと、新任判事補の採用時の平均年齢は、四十二年の四月が大体二十七歳でございます。
判事の平均年齢は、十年たった場合でございますから、やはり新任判事の平均年齢は三十七歳ということに、この期を基準にすればなるわけでございます。
四十二年の四月現在を中心にいたしまして、新任判事の任官時の平均年齢をとりましたところがこれは具体的にとりましたが、約三十七歳、厳格に申しますと三十七・一二歳でございます。
これはいいかげんにお答え申し上げますと、また非常にむずかしい問題になると思いますので、十分調査いたしました上で、先ほど申し上げましたように統計に基づきました年齢を申し上げたいと存じます。
ただいま申し上げましたように、これは号俸ということになりますと、非常にデリケートな問題になります。いいかげんにお答え申し上げますと、やはりその速記録を裁判所の裁判官がごらんになったりなんかしますと、これは非常にデリケートな問題にりますので、やはり厳密に、十分調査いたしました上で答え申し上げたいと存じます。それは別に秘密のことでもございません。
大ざっぱに申し上げますると、まだその程度ではそれほどの差異は出てこないのではないかと思うわけでございます。要するに昇給の決定と申しますのは、まず地方裁判所長、それから高等裁判所長官から最高裁のほうに上申がございまして、そして原案を高等裁判所長官と地方裁判所長、家庭裁判所長とそれぞれお打ち合わせをした上で案をつくりまして、それを裁判官会議におはかりを申し上げて御決定をいただく、こういうような経過になっておりまして、まだそこらのところでは大体同期の方は同じようにお進みになっておられるのが普通ではなかろうかと思うわけでございますが、これも詳しいことは十分に調査いたしましてからしかとお答えを申し上げたいと存ずるわけでございます。
生活保護の基準額以下の者が何名いるかということでございますが、これは常に全司法との団交の席上でいろいろと話し合いになり、また問題になっている事柄ではございますけれども、この人員につきましては、実は全司法のほうからも数字を実は出してありませんし、それから私どものほうも、調べてもなかなかわからないというのが現状でございます。ただ、そういうように低い者がもしいた場合には、これはどうしてもできるだけ何とか上げなければいけないということは話し合っているわけでございますが、その具体的な数字は、全司法のほうからも出てはいないというのが現状でございます。
ただいま御指摘の号俸の者が何名いるかということは、わかるわけでございます。ただその場合に、年齢とかそういう点の区別については、号俸を中心に調べればわかるわけではございますけれども、生活保護基準額というものを中心といたしまして、一体それに相応する者が何名かということについては、まだ調べができてないわけでございます。
その人数につきましては、十分調査いたしましてお答え申し上げたいと存じます。
裁判官の仕事の中で、法廷にどのくらい時間として勤務しておるか、その科学的な調査ができているかどうかという点のお尋ねでございますが、これはなかなか科学的調査はむずかしい問題でございまして、裁判官といたしまして、民事、刑事を通じて、ちょっとニュアンスは違うわけでございますけれども、たとえば刑事の法廷に例をとりますと、できるだけ法廷で長く審理して、そして検察官、弁護人の御協力のもとに審理を進めていくのが一番心証もとりやすいし、そして判断もしやすいのでございます。しかしながら、検察官はやはり別のいろんな事件をかかえておられるわけでございますし、また、ただいま御質問のありましたように、書記官、速記官につきましても、おのずから限度があるわけでご
裁判官の報酬に限りませず、裁判所職員の一般の職員につきましてのベースアップが人事院勧告のとおり行なわれてほしいということは、申すまでもないことでございます。ただ、国家財政等いろいろ複雑な問題もおありでございましょうし、一般の行政官序の職員よりもより別個に有利に裁判所職員だけについてそれを行なってくれということについて申し上げることは、なかなかむずかしい問題であろうと思うわけでございます。それからまた、一般職の職員の俸給問題につきましては、これはやはり十分に待遇改善に役立つよう一生懸命責任者として努力いたしてまいりたいわけでございますが、この点も、組合の代表等とよく話し合うのでございますけれども、裁判所職員だけについて一般職員について
手元にあります資料で見ますと、三十九年が一番少のうございまして、三十九年が五十六名であったのでございますが、それがだんだんにふえてまいりまして、昨年は七十七名という方たちが判事補を志望するようになったのでございます。しかしながら、これとて決して十分な数ではございませんで、ことしだけでも六十八名の裁判官が退官いたすことになっておりまして、その中で約半数が定年退官、それから約半数が退官して弁護士開業という始末でございまして、六十八名の一年における退官者を控えましてたった七十七名の志望者では、非常に数が少ないということで憂慮しているわけでございます。
採用者です。
志望者は、このほかに約八名の簡易裁判所の判事の志望者がございまして、この八名がやはり判事補になりたいといって志望したのでございますけれども、これは年齢その他いろいろな関係で簡易裁判所の判事になってもらったわけでございます。したがいまして、志望者としては八名がこの数にプラスされるということになるわけでございます。
さようでございます。
これは法務省の官房長からお答え申し上げるべき事柄かも存じませんが、手元に資料がございますので、便宜私から答えさしていただきますと、検察官の志望者が三十九年には四十五名でございます。大体それを上回る年のほうが多く、四十三年では四十九名が検察官を御志望になっておられます。弁護士は三百七十名の志望者があった、こういうように伺っております。
