先ほど御説明申し上げましたように、要するに本人からそのような、たとえば斜角筋症候群というような疾病の申し出がございまして、そうして地方裁判所におきましてはそれに基づきましていろいろと診断書それから医師等について検討いたしまして、その上で最高裁のほうへ報告してくるわけでございます。で、その報告してまいりましたのが、四十一年十一月十四日に二十一人につきまして全部まとめて報告してまいったと、こういうことになるわけでございまして、これが最高裁判所として受理した年月日、こういうことに相なるわけでございます。
さようでございます。
この事案につきまして、東京地裁のほうでいつから調査を始めているかということについては、ただいまここに手持ちの資料がございませんので、しかと申し上げかねるわけではございますけれども、要するに、東京地裁のほうでこの本人につきまして調査いたしましてそうして最高裁のほうへ報告してまいったのが四十一年十一月十四日でございまして、で、ここに参っております書面、すなわち十一月十四日に東京地裁のほうから報告してまいった書面についております書類の中に、三十六年十月二十六日から悪かったという記載があるわけでございます。そういうような趣旨に御了承いただければと存ずるわけでございます。
私のほうも、その書面が地裁に出たかどうか、つまびらかにいたしませんが、地裁のほうから報告があれば、最高裁判所では、それを却下するとか、受理を拒むとかいうことはないわけでございます。地裁のほうから報告があれば、そのまま最高裁のほうとしては受理するわけでございます。ですから、最高裁のほうといたしまして、その受理を拒むとか、いやがるというようなことは、もう手続上も全然ない、こういうように御承知いただければと存ずる次第でございます。
これはもう、報告があれば当然受理しなければならないものでございます。これを突き返すとか、日にちを故意に延ばすとかいうことは、全く行ないません。
それは、地裁のほうといたしましては、完全な、何といいますか、トンネルではないと思います。一応は、そのような職員から申し立てがありますと、その職員の病気の状況等につきまして調査をいたしまして、その調査につきましては、これはもちろんそれが徹底的にやれるかどうかということは全然別問題といたしまして、一応調査いたしまして、最高裁のほうに報告してまいる、こういうことになるわけでございます。したがいまして、本人から申し立てがあってから最高裁のほうに報告するまでに日時があるということは、考えられることだと存ずるわけであります。
たとえば、三十六年に発病したということが、これがそのとき申し立てがあったというわけではございませんので、要するにこの関係の書類について調査いたしませんと判然といたしませんが、東京地裁のほうに本人からそういう申し立てがあったというのは、これはこの発病後の年月日とは別なわけでございまして、そこのところに食い違いがあるのではないかと存じます。
地裁のほうといたしまして、本人から申し立てがございますと、先ほど申し上げましたように、完全なトンネルではなくて、相当程度、その職務の繁閑、それから病状等について調べまして、そうして最高裁のほうへ送ってくる、こういうことになるわけでございまして、その手続等につきましてあまりに長くかかるようなものがあったとすれば、これはできるだけ早く手続が行なわれるようにいたしたいと存ずるわけでございますが、問題の、一体どうしてそんなにこの期間がかかるかという点についてが、一番むずかしい問題だろうと存ずるわけでございます。特に、この書癖の疑いとか、頸肩腕症候群とか、それから斜角筋症候群というような病気につきましては、非常にこれはむずかしい問題がございま
これは亀田委員のおっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましても、何年間も速記とかタイプの作業に従事しております裁判所職員のことでもございますし、できるだけ職員に有利な扱いをしたい、こういうふうに思っております。がしかし、亀田委員御承知のとおりでございますけれども、四肢障害といたしましては、書痙、そのほかに腱鞘炎、頸肩腕症候群、斜角筋症候群、キーパンチャー病等があるわけでございます。その中で、人事院規則で、四肢のけいれん及び書痙は、これは反証がない限り公務上の災害として扱うということに取り扱われておるわけでございますが、書痙以外の頸肩腕症候群等につきましては、やはり公務に起因することが明らかに認められる疾病であるかどうかという
規則に不備があるというように申し上げているわけでは決してないのでございまして、要するに、その疾病と公務との間に相当因果関係があるかどうかを認めることが非常にむずかしいんだという苦衷を亀田委員に訴えたわけでございます。要するに、同じ人に対しまして、あるいは書痙の疑いという診断があったかと思うと、頸椎変形性脊髄症、またそれに対して頸肩腕症候群というような診断が出てまいりまして、それがやはり公務との間に相当因果関係があるかどうかということになりますと、何ぶんわれわれしろうとでございますし、医学上の診断というものを重んじてきめていかなければならない。そういうことになりますと、なかなかそこにむずかしくて時間がかかって、申しわけないと考えている
亀田委員のおっしゃること十分によくわかるんでございますけれども、病気とそれから公務との間にやはり因果関係がなければならない。それは大岡裁判に踏み切るか踏み切らないかなかなかむずかしゅうございまして、法律にきちんと定められておりますと、なかなかそうはまいらない、そこで非常に困るんだ。しかしながら、できるだけ早くどちらかに結論をつけなければならないというように存じてはいるわけでございます。で、ある医師からこうという結論が出てきたという場合に、その医師の言うことだけを取り上げるわけにもいかない。そうなりますと、私ども組合の人たちにもよく言うのでございますけれども、われわれが病気になって、そしてここのお医者さん、あるいはここの病院ならば、入
必ずしもそうではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、できるだけ社会的にも一般の人からもここの病院のお医者さんならというようなお医者さんにお願いして、その症状について判断していただくというような方針はとっておるわけでございます。
亀田委員から、三つの病院に限るべきじゃない、やはりこれはだれかそういうような、たとえば本人に有利な診断があった場合には、一番それを考えてやるべきじゃなかろうかという御趣旨のお話でございます。なるほどそういうようにいければまことに私どももやりやすいのでございますが、どうも何と申しますか、なかなかそこまで踏み切りにくいものがございまして、しかしながら、そう病院というものを限定しているつもりは全然ないわけでございますけれども、かりにそういう点について何か親切でないじゃないかというような疑いがもしあるといたしますれば、また別のしかるべき十分権威のある病院の医師にお願いして、またそれについての判断を求めるということもいたしてみたいと思いますが
公務災害補償一般に対しましては非常に早く認定いたしているのが実際でございますけれども、ただ頸肩腕症候群とか斜角筋症候群というものにつきましては、非常にむずかしい問題がある関係でおそくなっているのが実情でございます。御指摘のように、できるだけ早くいたしたい、こう存じているわけでございます。
これは、各庁におきまして人事課がございまして、その人事課で職員の健康管理についての仕事を行なっているわけでございます。したがいまして、職員からそういう申し出がありまして、そうして調査をしてもらいたいというような希望がありますれば、もちろんその課が所管課になりまして、いろいろ調査をすみやかにしている。しかしながら、先ほど御指摘がありましたように、職務の環境等についても、また職務の内容等についても、いろいろと調査をすることに相なりますので、所管の課といたしましてはもちろんあるわけでございまして、一生懸命やっているわけでございますけれども、若干日にちがおくれるということもあろうかと存じます。できるだけすみやかに調査を進めていくように指導は
これは定時の健康診断というものを行なっているわけでございます。たとえて申しますと、東京地裁にいたしますと、四十一年度では、速記官とかタイピスト、そういうような仕事に従事する者については、第一次検査、第二次検査を行ないまして——検査というのは、ここで申し上げると非常に詳細なものにわたりますので、説明は省かしていただきますけれども、非常に詳細な検査をいたしているわけでございます。四十二年度にも、定時の健康診断をいたしまして、予備調査としましては、ＣＭＩ、それから自覚症状調査というものをやりまして、その次に第一次検査といたしまして、問診、それから体位変換による血圧の測定、それからエルゴグラフ、それから臨床検査をいたしまして、それからまた第
制度としてそういうようないわゆる話し合いの機会というものをつくっていないということは、そのとおりでございますけれども、しかしながら、いまの職員は、やはり仕事の面でかりに自分に身体上の異常ができたというような場合に、黙っているようなことはないわけでございまして、これはやはり気軽に人事課のほうへ申し出るなり、あるいはタイプとすれば、そのタイプを全部管理している——管理といっても、上に立って押えつけているというような役じゃございません、十分めんどうを見ているという上の役がございます。そういう人を通じて所管の人事課なら人事課にそういう申し出を取り次ぐということは、これは気軽に行なわれているわけでございまして、決して定期健康診断でなければ取り
いま亀田委員のお話でございます。御承知のとおり、公務災害関係の記録は、大っぴらにされたくないような個人個人のからだの中身にわたるようなことが全部記録になっております。したがいまして、その記録記録を一々審査する場合にも、内部で特別な扱いをしてほかの人に見せないようにやっているわけでございます。しかしながら、ただいまお話のございましたように、できるだけ御趣旨に沿うような趣旨で、記録記録について当たりまして調査した結果を出してみたいと思いますですが、そのために若干の日時はいただきたいと思いますが。
そうですね、三十件ちょっとこしますので、十日余はいただきたいと思うのでございますが。それで、できるだけ御趣旨に沿うようなものにしたいと思いますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、記録記録が大っぴらにできない事柄が相当ございますので、そういう点はひとつ御了解いただきたいとお願い申し上げるわけでございます。
裁判所の一般職員の給与につきましては、御承知のように、裁判所職員臨時措置法によりまして、一般職の給与に関する法律が準用されるわけでございます。したがいまして、実態はそっくりそのまま裁判職員にも通用する、こういうことに相なろうと思います。
