タイミングの問題ということでございますが、これは先ほどもお答え申し上げましたように、八十条による処分は別に相談もなく、それぞれ各裁判所がてんでんばらばらとまで言っては言い過ぎかもしれませんけれども、それぞれの独自の判断に基づいてやっている事柄でございます。 その注意の内容といいますものはきわめて簡単でございますけれども、 札幌地方裁判所昭和四四年行ク第二号保安林解除処分執行停止申立事件についてのいわゆる平賀書簡問題に際し同書簡および平賀メモの公表に関して貴官の執った行為は、裁判官としての節度を逸脱した行為であり、遺憾である。 よって、裁判所法第八〇条により注意する。 こういう簡単な内容のものでございます。 で、
タイミングにつきましては、それは問題が立場立場でおありになると思いますが、私どもといたしましては、これは従来の事例に照らしましても、従来はそういう点で問題にはならなかったんでございますけれども、一週間くらいして裁判所として措置をとっている例があるわけでございまして、今度は問題になったわけでございますけれども、これは必ずしも責めるべき問題ではないというように考えておるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますことは、要するに憲法、国会法、法律に基づいて制定された国家の独立の機関である訴追委員会がなした措置について、裁判所としてこれに批判をすべきではないということを繰り返し申し上げているわけでございまして、かりに、著しく逸脱した措置か何かがございまして、そういう場合に司法の独立がきわめてあぶなくなるというような事態でもございますれば、これはまた話は別でございましょうけれども、今度の場合に、そういうようなことは認められない、こういうように申し上げておるわけでございます。
数十名の裁判官に照会したけれども、何ら返事がなかったというお話でございますけれども、これはその数十名の裁判官が、裁判の独立を侵害されたともし考えるならば、そんなことを黙っている裁判官は私はおらない、こういうように確信するわけでございます。訴追委員会につきまして、これは権限が著しく逸脱しているのではなかろうか、それによって裁判の独立が侵されるおそれがあるのではなかろうかというような現実が、懸念がもし生じたとしますれば、これは過去にも前例もあるわけでございまして、最高裁の要望として訴追委員会のほうへ申し入れることはあるわけでございます。これは昭和二十九年の七月のことでございます。そういう事例はもちろんあるわけでございまして、決して今度の
お立場の相違と申しますか、そういうお立場でいろいろ御懸念をなすっていらっしゃるわけでございますけれども、私どもは、これ以上幾ら申し上げても要するに水かけ論になるわけでございまして、そのようなことは絶対ないし、裁判の独立というものは断固として守られるべきものであるし、また守ってきたし、またそのようないろいろな御懸念になることはないというように申し上げるほかはないと思います。
憲法七十六条に「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」とありまして、その三項に「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ抱束される。」と、こういう規定があるわけでございまして、このとおりの内容のものでございまして、特に山田委員に御説明申し上げるまでのこともないと存ずるわけでございます。
裁判官弾劾法第二条に規定がございますが、「弾劾により裁判官を罷免するのは、左の場合とする。」とございまして、「職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき。」それから二号に「その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき。」と、こういう規定があるわけでございますが、これがその典型的な場合であろうと存ずるわけでございます。
ただいまの御質問の趣旨でございますが、訴追委員会のこのたびの措置と関連しての御質問でございましょうか、いかがでございましょうか。
この問題はまことにデリケートな問題を含んでいるわけでございまして、抽象的に返事をせよと仰せられましても、これは現に具体的な問題が問題とされているわけでございまして、この場において軽々に申し上げることは困難であろうと存ずるわけでございます。
札幌高等裁判所が政治的な圧力ないしは訴追委員会の決定があったということによって、それに影響を受けて注意処分をしたというようなことは、これは断じてございません。札幌高等裁判所といたしましては、その裁判所法に認められている独自の権限に基づきまして、独自の立場で裁判官会議を開いて結論を出したわけでございまして、そのようなことが政治的な圧力ないしは訴追委員会の決定のインフルエンスのもとになされたというような疑惑を抱かれるということは、これは札幌高等裁判所の裁判官一同にとってきわめて遺憾でもあり、きわめて残念なものの見方であろうと、こう存ずるわけでございます。
総長の記者会見の談話は、これはこのとおり談話として発言されたものと思うわけでございます。
そのとおりと存じます。
そのとおりでございます。
具体的な経過を申し上げることにいたしますが、昨年の八月二十七日に札幌地裁本庁の裁判官が集まりまして、要するに裁判官会議の開催ということについて結論が出たわけでございまして、その後九月六日に正式に会議の招集があったわけでございます。そして九月の十三日に札幌地裁の裁判官会議が開かれまして、そして深夜にわたって論議された上で、札幌地裁が平賀所長に対し注意の処分を行なったわけでございます。で、その翌日すでに平賀書簡は発表されてテレビに放映され、その翌日新聞の朝刊に書簡の全文が発表された、こういういきさつになっているわけでございます。そして九月二十日に平賀所長に対しまして最高裁判所の裁判官会議の決定に基づきまして注意がなされたわけでございます
ただいま出向ということについていろいろお話がございましたけれども、これは行政庁と違いまして裁判所では出向というものがございませんで、したがいまして、まず出向ではないということをあらかじめ申し上げておきたいと存じます。 そこで、それじゃどういうわけで警察のほうから警察官を裁判所職員として採用することになったのかということについて申し上げますと、先年度までは定員が百名あったわけでございます。ところが、本年度さらに百名の増員が認められた。そこで、これを何とか充足したいというわけでいろいろ努力したわけでございます。そして現在、従来の百名のほかに大体六十名くらいが採用されておりまして、あとがまだ未採用というようなかっこうになっているわけで
これは先ほど御説明申し上げましたように、地裁のほうで本部のほうと相談いたしまして、そして地裁のほうが本部のほうへ頼むわけでございます。しかし、本部のほうでは警察官自体が数が足りないところですから、それはなかなか難色を示される。それで、地裁のほうから最高裁のほうへどうだろうかというわけで、なかなか困っているんだけれども、最高裁でも少し応援してくれぬか、こういう話がありますと、最高裁のほうも、それではひとつ警察庁にお願いしようかということで、警察庁のほうへお願いするというようなかっこうで、俗な表現を使いますと、両方お手々つないでお願いするというようなことで、別に指令を出してどうこうというわけではございません。大体人事の採用というのは、そ
ちょっと私、先ほど言い落としたことがございますので、先に若干つけ加えさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたようにして、警察官にこちらのほうに来てもらう場合に、もちろん正規の面接を行ないまして、そして採用するときには裁判所職員としての宣誓をさせまして、そして完全に新規に採用するわけでございますけれども、何しろ警察のほうでも非常に人員難で難色を示しておられる。それについては、もし御本人たちが二年なら二年で警察に帰りたい、向こうへ行きたいという場合には、ひとつ何とか裁判所に来たために不利益をこうむらないようにさせていただけないかというようなことをお願いしたわけでございます。そういうことについて、警察庁、県警本部のほうでは
ただいまの畑委員の御意見の中で、あまり機動隊なんかを導入して法廷の秩序を維持するのは全く困ったもので、正規の法廷警備員によってやるのが当然だという御意見がございました。これは全くそのとおりなんでございますが、一昨年に警察官の応援を求めました延べ人員が大体二万二千人をこえているわけでございます。それから昨年はおそらく三万人をこえているんじゃないかと思うのであります。そういうようなことをしなければ、とにかく日本の法廷における秩序が保たれないという、われわれからすれば非常に悲しい現状でございまして、何とか先輩の弁護士の皆さまの御指導によってそういうような荒れる法廷ということがないようにしていただきたいのでございますけれども、しかし、これが
これは決して前例があるからこうだということで申し上げるわけではございませんが、しかし、実際としましては、やはり二年後に本人が帰りたいという希望を示した場合には警察のほうで引き取っていただく。要するに再採用していただくということを約束いたしまして採用いたしているわけでございます。しかしながら、やはり完全に裁判所職員として採用したわけでございます。ですから、その方たちで二年たって帰るということを希望された方は、比較的少なかったようでございます。司法科試験を受けたり、また裁判所の事務官として裁判所の事務の仕事をやったり、また法廷警備員でまだ残っている方もございますし、そういうような種々いろいろなところに分散しておられますけれども、やはり採
これは畑委員の御意見もごもっともでございますけれども、私どもの従来の考えは残念ながら御意見とは違う考えでございます。 法廷警備員と申しますのは、要するに裁判長の指揮命令に従いまして、法廷の特殊な荒れる現象というものを静めるという任務を遂行する。そうして身分関係は所長の完全な監督下に属しているということになっておりまして、全くそういうような心配はないのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけであります。 〔発言する者あり〕
