ただいま御質疑がございました田中耕太郎前長官につきましては、御承知のように、田中前長官は東大教授、文部大臣等をなすっておられまして、それをおやめになりまして、それからまた参議院議員におなりになりまして、それからまた後に最高裁にお入りになっておられるわけでございます。したがいまして、その退職手当の金額の基礎となるものが、最高裁の長官でおいでになった時代だけの年数が基礎となっておりますので、ここにございますように、三百八十三万というような少ない金額に相なっておるわけでございます。これがただいま御審議いただいております退職手当特例法によりますれば、十年間おっとめになれば最高の金額までいく、こういうことに相なるわけでございます。それから三枚
御承知のように、裁判官の定年は、判事につきましては六十五歳、それから最高裁判所の裁判官につきましては七十歳、簡易裁判所の判事につきましては七十歳、これが定年の原則ということに相なっております。 そこで、どの程度の人数の方々が定年でおやめになったかということを申し上げますと、高裁、地裁を通じまして、三十六年では二十九人、三十七年では二十七人、三十八年では二十人、三十九年では十六人、四十年では二十二人、本年度は多分二十七、八人の方がおやめになるのじゃないかというようにわれわれは考えておるわけでございます。そのほかに、簡易裁判所の判事は、昭和三十六年には二十七人、三十七年には二十八人、三十八年には二十七人、三十九年にも二十七人、四十年
そのとおりでございます。
まず、地方裁判所について申し上げますと、御承知のように、地方裁判所の判事は、一人で裁判できるという、われわれはフルジャッジと申しておりますけれども、その判事は、十年間判事補をいたしませんと、いわゆるフルジャッジにはなれないわけでございます。いわゆる判事補の期間が十年あるわけでございます。そういう点から見ますと、十年以上の判事の数というのは、非常に少ない数になってまいるわけでございます。そういたしますと、定年をそのくらい延ばしておかないと、全国の裁判が麻痺するのじゃないかというような点も考慮いたしまして、定年制の延長が実現されたわけでございますが、もちろん、それだけではございません。そのほかに、われわれのいままでの経験からいたしまして
ただいまの坂本委員の御質問の御趣旨でございますけれども、実際に行なっている講義の内容について申し上げればよろしゅうございましょうか。どういうような講義なり修習生に対して教育をいたしているかというようなことについて、大体のアウトラインを申し上げればよろしゅうございましょうか。
まず、いまお話のございました大きな精神面での事柄でございますが、それは司法修習生に関する規則に大体そのポイントが書かれてございます。それによりますとこの四条に「司法修習生の修習については、高い識見と円満な常識を養い、法律に関する理論と実務を身につけ、裁判官、検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるように努めなければならない。」こういうようにほんとうの根本的な目的について規定してございます。要するに司法修習生の修習は、法律実務家、言いかえますと、裁判官、検察官、弁護士というようになるべき者、そういった生きた法律家をつくるための修習生であるということがまず第一点。それから司法修習生の修習は、要するに実際に法律を適用するその専門家と
原則といたしまして、司法研修所の研修のこまかい点は教官会議できめることに相なっておりますけれども、それ以外の研修について必要な事項は、研修所長がこれをきめることにいたしておりまして、研修の企画、重要な事項を定めるには、必ず教官会議の議を経てきめる、こういうことになっております。そうして教官会議は司法研修所教官で組織いたしまして、司法研修所長が議長となってこれをまとめる、こういうことに相なっております。結局は、最高裁判所の監督に属するわけでございます。
実ははなはだ申しわけございませんけれども、何回ということは、確実に申し上げることは、十分調べてでないと申し上げることは実はできないのでございますが、しかし大体二、三回は講話をしているようでございます。しかし、ただいま仰せがございましたような訓話というようなむずかしいものではございませんで、要するにただいま申し上げました司法修習生というのは、いわば自分たちの後継者というように見ておりますので、ざっくばらんに言いたいことを言って話をするというのが講話の実質的な内容のようでございます。
ずっと昔からそういうようにしてあるというようには私も聞いておりませんですけれども、最近の分につきましては、テープレコーダーによりますか速記によりますか、ともかく内容について全部逐一逐語的にできるような資料は保管されているというように聞いております。
最近の分のものについては、そうであろうと思います。
それについてはテープレコーダーあるいは速記等によって逐語的に翻訳できるような用意はあるようでございます。
御趣旨のように、合併講義と申しまして、講義はもちろんあるわけでございます。御質疑の趣旨を、私は、教科として載せているかどうかというような趣旨に伺ったものでございますから、あのようにお答え申し上げましたけれども、合併講義と申しまして、修習生全員を集めまして、そして大学教授等適当な方を招聘いたしまして、講義はこのとおりやっておるわけでございます。また、セミナーにも憲法訴訟というものがございます。
昭和三十八年の四月に採用された司法修習生が、二年間の修習を経まして、三十九年、四十年と、四十年に修了するわけでございます。ですから、修了された一番新しい修習生についての資料をお持ちしたわけでございます。
ほぼ同じような内容のものでございます。
これは、御承知のように、修習全体を通じての問題でございます。ですから、あるいは本年最終の段階にきております修習生につきましては、あるいはこれからの日程に入っていることになるのかもしれませんですけれども、この日程というものは、問題が起きたからすぐそういう日程を入れるというようなことはできませんもので、あらかじめずっと計画をきめまして、将来何カ月なら何カ月ということの時間割りで実施しているわけでございます。三十八年度採用の司法修習生について申し上げますと、従来は、合併講義といたしまして、「憲法について」それから「憲法と裁判について」というようなことで行なっているわけでございますが、講師は、従来お願いいたしました方々を申し上げますと、宮沢
私どものほうは修習住は必ずこういう講義を受けているというふうに承知いたしておりますけれども、いま御指摘のようなことがあるかないか、十分調査いたしたいと存じます。
決してそんなことはございませんで、十分調査をして、事実に基づいたことだけ申し上げております。したがいまして、そういう御不審がございますようでしたらば、さらに調査いたしまして御回答申し上げたいと存じます。
私が前回申し上げましたのは、ただいま大森委員がおっしゃいました、別に問題としていないというような事柄について、それはまずかったということは申し上げたのでございますけれども、その講話全体につきまして――実はできましたならば大森委員のお持ちのその資料を見せていただければけっこうだと存ずるのでございますが、私どものほうはその資料を全然拝見いたしておりませんので、どういうような趣旨で書かれてありますのか、それすらも内容がわかりませんので、その点についてはどうだとおっしゃられましても、もう少し内容を読ましていただいて申し上げたいと思います。
それは、ただいま申しました趣旨はでございますね、社会党云々という点が衆議院の法務委員会で問題になりまして、そしてその点につきまして鈴木研修所長からいろいろと私のほうで事情を伺ったわけでございますが、その社会党云々と言った点について、これは困るではないかという御意見が横山委員からございました。それにつきまして私どものほうで鈴木研修所長の意見を聞きましたところが、それはもうまずかったので、早々とにかく研修所に修習生の全員が集まった機会において釈明し訂正するということで、本年の一月十四日に鈴木研修所長が非訟事件についての講義をいたしました際に全修習生に対しまして釈明し訂正したと、こういうことになったわけでございます。
速記録をごらんいただけばはっきりすると思いますけれども、私が申し上げた内容といたしましては、全体についてまずかったというような趣旨で訂正したというようには申し上げていなかったと思うのでございますけれども、いずれにせよ、速記録をごらんいただきますれば、そういう趣旨では申し上げなかったと、こう私自身は考えておるわけでございます。
