ただいま神近委員から御指摘のございましたように、民事、刑事を問わず、簡易な事件は、十分審理を尽くしつつ、しかもできるだけすみやかに処理する方法を考うべきでございますし、またむずかしい事件については、十分それに力を入れて、しかも迅速に裁判をしなければならない、これは御説、そのとおりでございます。私どもといたしましては、十分それについて従来も検討いたしてはおりますけれども、しかし、まだまだ御指摘のような遅延の現状が解消したとは申されませんので、その点につきましてさらに一そう十分に検討いたしたいと存じておるわけでございます。 また、予算の点でございますけれども、先ほど委員長からお話のございましたように、理事会等で裁判所予算について御説
国選弁護人の報酬につきましては、三十八年度について御説明申し上げますと、三十八年度は支出額が三億七百六十七万二千五百五十二円に相なっておりまして、これに対しまして最初の予算額が一億九千四百六十八万一千円でございましたが、支出額のほうが多うございましたので、予備費のほうから認められた千七百九十七万四千円をこれに加えて支弁したというような状況でございます。本年度の予算の要求といたしましては、単価を中心に御説明申し上げますと、最高裁判所の事件につきましては一件につき一万五百円、高等裁判所の事件につきましては一万円、それから地方裁判所の事件につきましては九千三百円、家庭裁判所の事件につきましては八千五百円、簡易裁判所の事件につきましては六千
はい、そうでございます。
まず地方裁判所を中心に申し上げますと、昭和三十七年度におきましては、一審の地方裁判所における終局人員が五万五千七百七十九人でございましたが、そのうちで国選弁護人のついた被告人数が四八・四％と相なっております。三十八年度におきましては、五万三千八百五十九人でございまして、それにつきまして国選弁護人のついた被告人数が四六・七％それから簡易裁判所につきましては、昭和三十七年度におきましては終局人員が四万二千八百七十三人でございまして、このうち国選弁護人のついた被告人が五七％、それから昭和三十八年度につきましては、やはり簡裁でございますが、終局人数が四万一千七百七十八人ございまして、そのうちで国選弁護人のついた被告人のパーセンテージが五二・
それでは、どのように国選弁護人が選任されまして、そして国選弁護人がどういうふうな訴訟活動をいたしまして、どういうように報酬が支給されるか、その報酬の大体の沿革について、一応御説明申し上げたいと思います。 まず国選弁護人はその裁判所所在地の弁護士の中から選任されることに相なっております。その選任の具体的な方法につきましては、昭和二十三年に最高裁の事務当局と日本弁護士連合会との間の話し合いによりまして、弁護士会に一任するということに原則が相なっております。それをさらに詳しく、たとえば東京の場合について申し上げてみますと、東京の実情といたしましては、事件が合議部とそれから単独の裁判官のところにそれぞれ配点になってくるわけでございます。
ただいまの刑事補償金は、一日につきまして四百円以上千円以下ということに相なっております。
根拠でございますが、その刑事訴訟法の定める金額を考えるにつきましては、まず賃金と物価とそれから刑事訴訟における証人日当の三つを勘案して定められておるのでございまして、これはもとより立案庁の説明するところを、私どももその説明を聞いておることに相なるわけでございますが、この三つを平均いたしますと、かいつまんで結論だけ申し上げますと、昭和二十五年当時、これが二百円以上四百円というのが刑事補償金額の一日の基準でございましたが、昭和二十五年当時と比較いたしますと、最近における賃金、物価の水準、これが二倍程度の上昇を示している、それからそれに対応いたしまして、証人の日当の最高額が現在千円であるということ、この三つを総合いたしまして、四百円以上千
一応大ざっぱに申し上げますと、一番多いのは無罪でございます。身柄を勾留されて、そして審理を受けて、それが無罪と相なりました場合に、その勾留されている日にちの日数に応じまして、そしてその被告人に対して一日幾らを補償するかということを裁判官が定めまして、その一日の基準額に勾留されている日数を乗じまして、その総額を補償するということに相なっておるわけでございます。
これは実は裁判所のほうにはあまり関係は、直接はないのでございますけれども、このような規程が制定されております。それは被疑者補償規程と申しまして、昭和三十二年四月十二日に法務省訓令第一号が出ておりまして、抑留または拘禁の日数に応じて、一日四百円以下の割合により検察官が決定しただけの補償金を交付して補償するということに相なったのでございますが、これが三十九年四月一日以降最高額が千円ということに引き上げられまして、刑事補償に準じたような取り扱いがなされておるということでございます。
これは実は裁判所にはあまりわからないことでございまして、法務省のほうで、もっぱら捜査の面を担当しておりますので、そちらのほうに統計があるのではないかと思います。
はい、さようでございます。
実は、司法研修所の内部における教育の方針ないしその実施は、刑事局の所管外と申してははなはだ失礼なあれになるかもしれませんでございますが、十分には刑事局のほうとしては熟知していないところなんでございますけれども、しかしながら、われわれ裁判官が後輩の修習生を養育していくというような面におきまして、もちろん、刑事裁判の実際、それからあるべき姿、そうして特に身柄拘束の場合における保釈の取り扱いの実態等につきましては、これはもとより裁判官としてどうあるべきかという立場から十分な教育をいたしているものと信じておるわけでございまして、ただいま中山議員から仰せのようなそういう心配はないものだという方針でもとより十分修習生に対して指導しているというこ
こちらの最高裁の事務当局の中におきましては、司法修習生の養成につきましては、人事局のほうが所管といたしまして研修所のほうとは密接な連絡を持っておるのでございます。そういう意味で、所管と申しますれば人事局が所管になるわけでございます。
御質問の御趣旨が、おそらく司法研修所に勤務いたしております教官はどういうような者かという御質問だと思うのでありますが、裁判官からと検察官からと弁護士、その三者から教官が出ておりまして、裁判官のほうは、民事専門の裁判官と刑事専門の裁判官がほぼ半数と思われます。それから検察官、この検察官は最高検の検察官としての資格を持っておられる方、それから地検の検察官としての資格を持っておられる方がおられます。それから弁護士は、私の記憶では東京の各弁護士会からしかるべき人数が出ておられて弁護士の教官として教えておられるというふうに承知いたしておりまして、そのほか、大学の法学部の教授、それから教養面につきましても大学それからあるいは学識のある方の中から
ただいま中山委員から仰せのございましたことは、まことに私ども司法修習生に対する問題ももちろんでございますけれどもわれわれ判事、実際に裁判をやっておる者が常に考えて反省していかなければならない問題でございまして、これはもうほんとうに何と申しますか常に怠ってはならない事柄でございまして、私どもいわゆる修習生の先輩に当たるべき者たちにおいて常にそれは考えてやっていく問題でございます。私は全く御同感と申し上げては失礼でございますけれども、まことにそのとおりだと考えるわけでございます。 司法研修所におきましてはどういうようなことをそういう面でやっておるかと申しますと、私のただいま知っております面では、最高裁判所の裁判官を招致いたしましてそ
実は中山議員から御質疑があることを昨日午後伺いまして、そして御質疑の内容が京都新聞に出ている事件の保釈の問題についてだということを承知いたしましてそこで事件報告を全部繰って見たわけでございます。最高裁判所の事務局のほうには、非常は社会の耳目を聳動する事件とかそういうような大きな事件につきまして起訴があったということ、それから判決がありましたこと、それからそれに関連して問題となったことについては簡単な通知が参りまして、そして刑事局にそれがま参るわけなんでございますけれども、御趣旨の御連絡がございましてさっそくそれをみなで調査したのでございますけれども、何もございません。どうも困った、何かその新聞が来てないかと思って——この新聞は広報課
判決の結果については、いろいろまちまちに差異があるように一見見えるのでございますけれども、しかし、事件によっては非常に重い刑を言い渡した判決もございますし、また、事件によっては一見非常に軽いというように思われる判決もあるわけでございますが、いろいろその事件事件に合わせました性格の量刑を言い渡しておりますので、一がいにこうと申すことははなはだむずかしいのでございますけれども、しかし、いま亀田委員からお話のありましたように、国民が一つの罪についてどういうように考えているかというような量刑の批判というものは、やはり裁判の上にもおのずからあらわれてくると、こういうふうに思っているわけでございます。
私どもは、裁判につきまして、事実が有罪であるか無罪であるか、白か黒かというようなことについて、具体的な事件についていろいろな批判を受けるということは、これはやはり裁判の独立というような面から考えまして、絶対に承知いたすことはできないのでございますけれども、しかし、いま亀田委員が仰せられましたように、一つの罪について量刑が非常に軽いではないか、これでは国民の信をつなぐことができないじゃないか、あるいは審理がおそ過ぎるじゃないか、もう少し審理を早くするような点を考えたらどうだ、そういうような面につきましての国民の御批判というものは、これはもちろん大いに裁判官としては考え、なぜそういう批判が起きるかという点について反省もしなければならない
いま再審中の事件でございますので、私もよくわからぬのでございますが、至急検討させていただきたいと思います。
三十七年の七月と十月に再審申し立てが受け付けられておりますけれども、鋭意第六部で審理中のように聞いております。
