矢崎新二

ただいま手元にありますのは、この約九万八千件という件数の資料でございますので、申し上げる材料はございません。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のいわゆる防衛秘密の方でございますが、これは極秘に該当するものが約百九十件、それから秘に該当するものが約四千六百件、合計いたしまして約四千八百件ということになっております。

お答え申し上げます。 　いまの機密、極秘、恥の区分の基準、それは何であるかと言われましても、先ほど申し上げましたようなことでございまして、結局重要度に応じまして分類をして保全措置を講じておるということが基本でございまして、具体的にこれこれがこういう指定を受けているということ自体がこれまた非常に微妙な問題でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思っておるわけでございます。 　それから第二点につきましては、防衛庁といたしましては、従来から国会における審議に際しましてはできる限り誠意を持って御説明をしてきておるわけでございまして、必要に応じて各種の資料も提出をいたしておるわけでございますし、今後ともそういうことで

秘密保全の措置を講じております対象の物件と申しますのは、要するに公にすることが適当でない、つまり秘匿を要するということが基本的な性格になっておるものでございますので、そういった性格につきまして御理解を賜りたいというふうに私どもは思っておる次第でございます。

防衛庁といたしましては、広域防災基地の一環としまして陸上自衛隊の立川基地の整備を進めてきたことは御承知のとおりでございます。 　一方、先ほど先生から御指摘のございました「大震火災が発生した場合の自衛隊の災害派遣計画についで」という計画文書なるものは、実は四十六年三月に防衛庁で作成をされた経緯があるわけでございますが、すでにもう十年以上も経過をいたしております関係上、内容といたしましても現状にそぐわない点もあるようでございまして、かねてから修正の検討を進めているところでございます。 　いま御指摘のございました政府要人等の緊急輸送の問題につきましては、政府全体といたしまして今後さらに協議、検討を進めるべき問題であろうかと思っておりま

私どもが承知いたしております限りでは、国土庁の方におきまして南関東地域地震被害想定調査というものを実施されていると聞いておるわけでございまして、その調査の結果に基づきましてそういった国土庁としての新しいプランのようなものが出てくるのではないかというふうに存じておるわけでございます。そういうものを踏まえまして、防衛庁としても新たにそういった対策の具体案を見直していこうということはかねがね思っておるわけでございますが、私どもとしてはそういった国土庁の方の作業の状況を見守っておるということでございます。

陸上自衛隊の充足率は八六・三三％でございます。それから、海上自衛隊及び航空自衛隊の充足率はいずれも九六％となっております。

いま確かめておりますが、恐らく年間のある月の末の充足率ではないかと思います。私が申し上げましたのは、年間を通じて平均をいたしますと、陸上自衛隊の場合は八六・三三％になるように執行をしておるわけでございます。

陸上自衛隊の場合は甲、乙の師団の別がございますし、それからまた、地域別に配置をされていることは御指摘のとおりでございますが、各師団ごとの充足率ということにつきましては、方面別の地域の特性とか人事補充上の可能性、あるいは装備の近代化のテンポなどを勘案いたしまして、特に北海道の師団の第一線部隊につきまして、その精強性、それから即応性の向上を図ることにしておるわけでございます。そういうことでございまして、五十九年度の概算要求におきましても、北部方面隊につきまして、第二師団や第五師団の充足率の向上を計画をしております。 　それから、いわゆる甲、乙師団につきましては、そう任務におきまして異なるところはございません。定数としては九千人あるいは

ただいま申し上げましたように北海道にかなり厚く配置をしているわけでございますが、その状況を申し上げますと、北海道の場合第七師団、これは機械化師団でございますが、九二％、それから第二師団が八四％、第五師団は七五％、第一一師団は七一％と、やや低くなっております。本土の師団は、いずれも七一％ということになっておるわけでございます。 　そういう状況でございまして、充足率が低いという状況に対応いたしまして、部隊の運用をどうやっていくかという点は非常に大きな問題でございます。私どもも、できる限り訓練の練度を維持するという観点からいろいろ工夫はいたしておりますが、やはり、部隊の中の一部の分隊を欠にするとかいうふうなことをやって、最小限の訓練体制

確かに、定数いっぱいに人員が配置をされておりますとそれはそれなりの充実した訓練ができますし、そもそもそれだけの人数があれば防衛力としても非常に向上できるということは事実でございます。 　したがいまして、私どもが現在やっております措置は、有事即応のためにどうしても不可欠だということは踏まえながらも、日常の訓練に支障のない限度で、ぎりぎり八六％程度の充足率で維持をしてきているということでございます。したがって、実際の運営といたしましてはやはりいろいろな工夫が必要でございまして、その点は、第一線指揮官、上級部隊の指揮官、いずれも大変苦労をしながら、訓練の練度を少しでも維持し向上させたいという努力を積み重ねておるということで御理解を賜りた

五十九年度の概算要求におきましては、現在の平均充足率八六・三三％を八六・七五％に引き上げるように要求を出しておるわけでございます。 　その考え方は、一つは、北海道の第五師団の特科連隊及び戦車大隊の充足率は一〇〇％にしたいということでございます。これは、第二師団につきましてはすでに五十七年度に同様の引き上げがなされております。それと同じようなことをやりたい。もう一つは、第二師団と第五師団を通じまして、普通科連隊の一部につきまして充足率を八〇％まで引き上げたい、そういう計画をしておるわけでございまして、そのための人員の増加数としては七百数十名を考えておるわけでございます。

大韓航空機が行方不明になったことを自衛隊が知りましたのは九月一日の午前五時ごろ以降のことでございまして、これは航空管制当局からの連絡によって知ったわけでございます。それを受けましてレーダーの記録を調べてみたわけでございますが、これが稚内の航空自衛隊のレーダーの記録でございまして、それによりますと、九月一日の午前三時十二分から二十九分にかけまして稚内レーダーに、サハリンを南西に横切る形で同機のものではないかと思われる航跡が見られたわけでございます。これが三時二十九分にレーダーから消えているということがわかったわけでございます。さらに同時刻ごろ、その航跡に寄り添うような三つの航跡が稚内レーダーに同様に見られたわけでございまして、これはソ

そういった御疑問が出る一つの原因は、恐らく防衛庁が発表いたしました稚内レーダーの航跡の消えた時刻が三時二十九分であるということがあるためではないかと思います。しかしながら、このレーダーのキャッチをした航跡と申しますのは高高度の飛行の分をキャッチをしておるわけでございますから、三時二十九分というのはその航跡が消えだというだけの事実を示すものでございます。 　他方、政府といたしまして一日の午前三時三十八分ごろに海馬島に撃墜されたものと判断をしたのは、政府として諸情報を総合した結果そういう判断をしたわけでございまして、この判断については現在も変更されていることはございません。

いまお話ございましたように、交信記録の方では三時二十六分二十一秒に撃墜されたという交信がございました。それから、レーダー航跡の方は二十九分に消えている、それから総合判断した撃墜の時刻は三十八分だ、こういうことを前提といたしまして、その時間の経過の中において大韓航空機がいかなる状況にあったかという点につきましては、私どももこれだけの記録からは判断がいたしかねる状況でございまして、どういうふうな形で最終的な墜落にまでいったのか、この点は視認もできていないことでございますので、私どもにも推測をいたしかねる問題でございます。

シーレーンの防衛に関します日米共同作戦の計画についての研究の作業は、本年の三月から開始をされておるわけでございますが、現在の段階は、脅威の想定あるいはシナリオの考え方、そういったようなものについて日米間で調整作業を行っている段階でございます。 　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕

陸上自衛隊の果たすべき役割りと申しますのは、いろいろなわが国に対する脅威の事態が想定されるわけでございますけれども、その中のあり得る想定といたしまして、一つはわが国に対する着上陸侵攻というものを想定をいたしますと、陸上自衛隊の場合は、そういったような侵略が仮に起こった場合にはこれを早期に排除するためにできるだけ水際あるいは沿岸地域で阻止、排除をするということがまず第一でございますけれども、さらに侵攻してくる敵に対しましては内陸地域におきまして各種の作戦を行って撃破するということもまた必要になるわけでございまして、そういった機能を海、空の自衛隊と協力をして実施をする中心となるのが陸上自衛隊であるわけでございます。 　そういった陸上戦

わが国の地理的特性といたしまして、御指摘のように四面環海であるという状況があることは事実でございまして、したがって、わが国の防衛力あるいは防衛構想を考える場合にそういった条件を常に念頭に置く必要があるわけでございます。御指摘のように、万一わが国を侵略をしようということであれば、それは当然に経空、つまり空からの攻撃あるいは経海、海を経由しての攻撃ということがルートになるわけでございますが、御指摘の海に囲まれているからそう簡単には来れないのではないだろうかというような御疑念、これもよく聞くところでございます。しかしながら、近代兵器の発達した今日におきましては、この海に囲まれているという障壁の力というものが昔に比べますとかなり低くなってい

もちろん、その先生御指摘のような機能が要らないわけではございませんで、そういったような機能も当然に重視をしなければいけないということでございますが、では、そういうものだけで足りて陸上自衛隊が不要かと申しますと、それは決してそうではないだろうと思いますし、そのことは十分御理解をいただけることではないかと思います。要は、各種の防衛機能というものを総合的に組み立てていく、そこに縦深性のある防衛力を形成をしていくということが基本にあるべきであって、そういった考え方に立ちまして、「防衛計画の大綱」に従いまして私どもは所要の防衛力を均衡のとれた形で整備をしていこうというふうに施策を進めておる次第でございます。

現在の五十一年に策定しました「防衛計画の大綱」の中におきましては、陸上自衛隊はいかなる地域における事態にも対処できるように均衡のとれた配備をしようということでやっておりますことは御承知のとおりでございまして、これを全国の地域の特性を考えまして、北海道を道北、道央、道東、道南というように分けたり、あるいは東北、北陸とかいったような各地域に応じましてそれぞれに各師団を配置する、そういう考え方で陸上自衛隊の編成を考えておることはもう御承知のとおりでございます。 　そういったことで、有事にどこに来るかわからないということはもちろんでございますが、いかなる地域において事態が生じましても迅速に初動の動作をとれるように平素からいろいろと検討をし