先ほども申し上げましたように、わが国は四面環海の国でもございますし、それからまた、資源の多くを海外に依存をしているというような特性を持った国家でございます。したがって、国の安全保障を考えるという場合にはそういった特性に応じて考える必要があるわけでございまして、わが国の国民の生存を維持していくという観点から申しますと、海上交通の安全を確保していくということはやはり防衛の非常に大きな使命ではないかというふうに考えておるわけでございまして、事態がどういうふうなことが起こるかということは、これは千差万別でございますから具体的にはなかなか特定をしがたい点はございますけれども、少なくとも海上交通の安全を確保するための力をわが国としても持っている
お答え申し上げます。 国家の安全保障を保持していくためには、平時におきます警戒監視態勢あるいは十分なる情報収集というものが重要であることはもう先生御指摘のとおりでございますが、特にわが国の場合は、専守防衛ということを本旨といたしまして防衛政策を展開しておるという国でございますから、この辺の領域あるいはその周辺におきます警戒監視とか、あるいは情報収集活動というものがきわめて重要であるということは言うをまたないところでございまして、平時、有事を問わず、常続的にこういった活動を実施していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。 そういった活動がどういうふうに展開をされているかということについて、若干御説明をさせて
ただいまお話のございました海上自衛隊、それから航空自衛隊の場合にも、陸上自衛官の場合と同様に定数についての基本的な大枠を示しまして、その枠組みの中で装備の調達等に伴う定数のスクラップ・アンド・ビルドを行っていくというふうなお考えかと思いますが、確かにそれも一つの考え方ではあろうかというふうに。思います。 ただ、陸上自衛隊の場合と海上、航空自衛隊の場合とはかなり違った面があるように私どもは思っております。と申しますのは、海上や航空自衛隊の場合は、陸上自衛隊が人が防衛力の中心であるという性格を持っておりますのと異なりまして、防衛力の中核というものが艦艇とか航空機等の装備の数で決まってくるというような性格を持っておるわけでございます。
ただいま御指摘の新聞報道につきましてでございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもは基本的にＧＮＰの一％以内で防衛関係費をやっていこうという基本的な考え方に沿って、できる限りの努力をしているところでございます。 いま御指摘の報道の点は、事実の問題といたしまして防衛費が漸次ＧＮＰの一％に近づいているというような客観的な状況を踏まえまして、防衛庁の事務担当者におきまして、この問題についての過去の経緯といったようなものを調査をして、勉強をしておるという程度の話でございまして、御指摘の報道も恐らくはそういったようなことを踏まえてのものであったというふうに理解をいたしておる次第でございます。
シーレーン防衛の研究につきましては、これは昨年の八月から九月にかけましてハワイで開催されました第十四回の事務レベル協議におきましてこれをやっていこうということに意見の一致を見たものでございます。これは当時アメリカの方から、日米が協力をいたしましてシーレーンの防衛に当たる必要があるということ、それから自衛隊のシーレーン防衛能力等についての米側の分析につきましての説明がいろいろとあったわけでございます。これに対しまして日本側といたしましては、米側の分析の前提となっておりますいろいろな点につきまして、わが国としても種々検討すべきものがあるというふうに考えたわけでございまして、そういった経緯を踏まえまして、この問題をいわゆるガイドラインに基
三月以来逐次いろいろと研究しておるわけでございますが、現在の段階は脅威の分析でございますとか、あるいはシナリオの設定等に関しまして日米間で調整を行っておるという段階でございます。
言葉がいろいろあるわけでございますが、シーレーンとかあるいはＳＬＯＣとかいうような言葉がいろいろございまして、これは明確な定義があるわけではございませんけれども、いずれの場合でございましても、これは海上交通の安全ということを念頭に置いて使われている言葉であるというふうに、われわれは理解をいたしております。
このシーレーンの研究の問題は、私どもが海上交通保護を今後やっていく場合に、有事の際におきまして日米共同で対処をするということが基本になっておるわけでございます。したがいまして、そういったどういう作戦計画を立てていくかということにつきましては、もちろん脅威の想定とかいろいろなシナリオの想定ということが必要になってくるわけでございます。しかしながら、いま御指摘のような特定の国を名指しての検討ということは、私どもはこういったわが国の防衛政策の基本が仮想敵国をもってやるのではないという立場をとっている関係上、そういったことを申し上げる立場にはないわけでございまして、研究の必要に応じましていろいろな仮定は設けますけれども、それは特定の国を名指
私どもはいろいろな想定をいたしまして、こういったシーレーンの共同対処による防衛をする場合のシナリオというものを考えるわけでございますが、それが特定のある国を名指しての設定をしているというふうなことを申し上げる立場にはございません。われわれはあくまでもいろいろな様相を想定をいたしまして研究を実施をしていくという考え方をとっておるわけでございます。
最初から申し上げておりますように、これはシーレーン防衛を実施する場合の様相につきまして、いろいろな脅威の想定なりあるいはシナリオというものを検討しながら進めていくわけでございますけれども、これは特定の国を名指しをしての研究ではないということを繰り返して申し上げさしていただきたいと思います。 それからもう一点は、この研究は現在持っております現有兵力をもとにしてのオペレーションプラン——作戦計画の研究ということでございまして、この研究が防衛力整備のあるべき水準の研究というものと結びついているわけではございません。この点もあわせてお答えをしておきたいと思います。
特定の国を仮想敵国といたしましての研究をしているわけではございませんで、私どもはあらゆる事態に即応できるような体制を整備するためにいろいろな想定をした研究を今後とも実施していくということでございます。
この前提となります現有兵力と申しますのは、まさに現在自衛隊といたしまして保有し得る兵力でございますから、これは五十八年度の予算で実現をするいわゆる完成時、そういうものを前提とした勢力であると御理解をいただきたいと思う次第でございます。したがいまして、御質問にございましたように中業完成時であるとかあるいは大綱達成時とかいうふうな兵力を前提にしての研究ではございません。
この日米共同研究につきましては、研究を開始する当初の時点におきまして日米間で確認をしていることでございまして、それはただいま申し上げましたように現有兵力をベースにして作戦計画、オペレーションプランの研究をするということでございますから、したがって、いま御指摘のような想定され得る脅威に対抗する兵力水準というものを別途に想定をいたしまして、それで研究をするというような性格のものではございません。
現在そのシーレーン防衛研究で開始をいたしておりますのは、ただいま申し上げましたような現有兵力をベースにいたしました研究をしているわけでございまして、現在それ以上のことをまだ考えている時点ではございません。
現在、開始いたしておりますシーレーンの共同作戦計画の研究は、あくまでも日本有事の場合、日本が武力攻撃を受けた場合の共同作戦のあり方を研究するということでございまして、日本有事でない場合の問題については、ここで研究対象とはいたしておりません。これは最初に確認をしてスタートをいたしているわけでございます。
日米安保体制下におきまして、日本とアメリカが密接なる協力体制をとるということが必要であることは御理解をいただけると思いますが、その間におきまして必要な情報の交換というものは従来から実施をしてきているわけでございます。ただ、いかなる場合にいかなる情報の交換をやっているかということにつきましては、事柄の性質上、ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
シーレーンの防衛に関します共同作戦計画の研究の問題と、それから日常の日米間の協力関係とはこれはまた別の問題でございまして、私が申し上げましたのは、シーレーンの共同研究の中では日本有事でない場合の問題は研究の対象にしておりませんということを申し上げたわけでございます。それからさらに、一般的な日米間の情報交換の問題につきましては、これは必要に応じて必要な協力を従来からやっておるということを申し上げた次第でございます。両方は別の問題だと思います。
重ねてお答え申し上げますが、シーレーンの防衛に関します共同作戦計画の研究におきましては、日本有事でない場合の問題を研究対象とはいたしておりません。
哨戒とかあるいは警戒監視、そういった活動というものは、平時の場合とそれから有事の場合と二つがあり得るわけでございますが、有事におきまして、そういった哨戒なり警戒監視なりということがシーレーン防衛の一環として行われることは、これはおわかりいただけると思います。そういったケースでございますと、日本有事の場合でございますれば、この共同作戦計画の研究の場で行われることは当然でございます。しかしながら、日本有事でない場合の哨戒なり警戒監視という問題については、これは共同作戦計画の研究の場では取り上げることはないということでございます。
現在のこの研究の計画の中には入っておりません。
