お答え申し上げます。 日米両国の間では、対等の立場に立ちまして必要な情報の交換を従来からも行っているところでございます。ただ、いかなる場合にいかなる方法によって情報を交換するかということにつきましては、これは事柄の性質上具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、情報の交換と申しますのは防衛庁の判断で適切に行っているわけでございまして、個別的、選択的にそういうことを慎重に処理をしておるということは申し上げておきたいと思います。
具体的に防衛庁の方にどういうふうな情報がアメリカとの間で交換をされているかということにつきましては、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 五十八年の防衛白書の中にこういうふうに記載をいたしております。「主要な海峡を通過」して……（正森委員「そこはいい。その三行下から。通峡阻止」と呼ぶ）よろしいですか。――「また、航空自衛隊は、」云々とありまして、「通峡阻止の作戦は、敵艦艇の行動を制約し、その作戦効率を阻害する等の効果を持つことから、敵が通峡の自由を確保するため、海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあり、これに対処するため陸・海・空各自衛隊の能力を有機的に連係することが必要である。」
ただいま手元に資料がございません。すぐ調べます。
ただいま御指摘のＤＥＦＣＯＮの発動をいたします場合には、これは防衛庁の方に報告が上がることになっておりまして、その報告は上がってきておりません。 それからもう一点、海上自衛隊の出動の件につきましては、これは当初救難対策本部の方から、根室沖の方向に、本来の航路に沿った地点での墜落の可能性もあるということで出動の要請がございまして、私どもの方といたしましても海上自衛隊から数隻の艦艇が出動したという経緯がございます。
ただいま御質問の中に出てまいりました輸入量に関する問題は、これは過去におきましてもしばしぱ国会で御質疑がございました。 これはどういうことかと申しますと、かつて昭和五十年から五十一年にかけまして、防衛庁の中の海上幕僚監部の中で一つの事務的な研究といたしまして、有事における輸入量の試算という作業をしたことがございます。それは、当時の総輸入量が約六億トンぐらいございまして、最低生活を維持していく場合には約二億トンぐらいのものが必要ではないかというふうな一つの推計があったわけでございますが、これは防衛庁として正式に取り上げたものではございません。 それからまた、このことが防衛力整備の問題に結びついているわけでもございません。
お答え申し上げます。 五十九年度の防衛関係費のＧＮＰに対する比率がどうなるかという問題につきましては、ここで明確に試算ができるという状態ではないと思います。 と申しますのは、五十九年度の防衛費がどうなるかということにつきましては、先刻来御議論がございます人事院勧告の政府の取り扱い方針がどうなるかということが未定であるということが一つございますし、さらには、全体として五十九年度の防衛関係費をどういう規模で設定をするかということ自体が、現在はまだ防衛庁の概算要求を調整中という段階でございまして、最終的には十二月の予算編成の段階で決定されるということでございますから、いまから防衛関係費の総額をまず推定することが困難であるということ
昨年の六月ごろ、在日米軍司令部を通じまして、米側から三沢にＦ１６を配備したいという趣旨の申し入れがあったわけでございますけれども、その際の米側からの説明によりますと、三沢にＦ１６を配備する目的といたしましては、極東における軍事バランスの改善に努め、米国のコミットメントの意思を明確にすることによりまして、日米安保体制の抑止力の維持向上を図っていきたいということを目的としておるという趣旨の説明を受けておる次第でございます。 私どもも、そういった米軍の申し入れを受けまして、関係省庁間におきまして検討をしました結果、こういった米側の措置が日米安保条約の信頼性を高め、抑止力を強化いたしまして、わが国及び極東における平和と安全の維持に寄与す
これはアメリカ側の全体としての世界的な戦略が背景になっての措置であると理解をしておるわけでございます。 御承知のように、ソ連の軍事力の増強と申しますのは、かねて欧州正面が中心であったわけでございますけれども、近年は極東方面におきましても大変顕著なものがあるわけでございまして、極東方面におきます軍事情勢はきわめて厳しい状況になっておるわけでございます。 レーガン政権といたしましては、こういったソ連のグローバルな軍事力の増強に対処しまして抑止力の信頼性を改善していきたいということが基本的な政策になっておるわけでございまして、核及び通常戦力の近代化でありますとか、あるいは軍事体制全般の向上を図るというような基本政策をとっているよう
基本的な考え方はただいま申し上げたとおりだと私どもは理解をいたしておりますが、御質問のポイントは恐らく三沢という場所の条件からの一つの御指摘かと存ずる次第でございます。 この点につきましては、御承知のとおり、三沢の施設区域におきましては、かつては米軍の戦術航空部隊、Ｆ４等でございますけれども、こういったものが配備をされていた経緯がございます。これが一九七一年に引き揚げられましてから空軍機がそこに配備されていないという状態が今日まで続いておるわけでございます。 今回の米軍の措置は、その三沢に戦術航空部隊を再配置するということによりまして、先ほど申し上げましたように、極東における軍事バランスの改善に努め、米国のコミットメントの意
このＦ１６が三沢に配備されました際の具体的な米軍としての運用の計画等につきましては、私どもは具体的には知らされてはいないわけでございますけれども、一般的に申しまして、このＦ１６という戦闘機は非常にすぐれた多目的戦闘機というふうに言われておりまして、対地攻撃能力、それから対空戦闘能力、両用の機能を持っておるというふうに聞いておりますので、そういったような機能を前提としたいろいろな運用構想はあり得るかと思いますが、現在の時点におきましては、私どもは先ほど申し上げましたような一般的な配備の目的ということから判断をいたしておる次第でございます。
Ｆ１６そのものは、すでに何回か御答弁していると思いますが、機能としては核搭載が可能ではあるというふうには聞いておりますが、現在、群山にあるＦ１６がそういったような装備をしているかどうかは私どもは承知をいたしておりません。 それからまた、この三沢に配備されるであろうＦ１６に関連してのお尋ねでございますれば、そういった核装備をわが国に持ち込むということにつきましてはこれは事前協議の対象になる問題でございますし、そういった場合には日本政府としては必ずこれはノーと言うというのが従来からの一貫した方針でございまして、そういった意味でわが国といたしましては三沢のＦ１６に核装備が導入されるということはあり得ないというふうに考えておる次第でござ
御質問の第二点の損害賠償の問題でございますが、これはいわゆる国の不法行為責任の分野の問題でございまして、この災害補償とまた別の問題であることは御承知のとおりだと思います。それで、その点は国家賠償法という仕組みがあるわけでございまして、その国家賠償法上の判断をするということになるわけでございます。したがいまして、殉職隊員の家族の方から損害賠償の請求があった場合、これは本件事故調査の結果を踏まえまして、国の責任の有無を十分検討いたしまして、責任が明らかに国にありますときは国家賠償法により損害賠償を実施するということになるわけでございます。
お答え申し上げます。約百十億円でございます。
五十八年度の予算総額が二兆七千五百四十二億円でございますから、そこから百十億円を引きますと約二兆七千四百三十億円という数字だと思います。
五十八年度のＧＮＰが二百八十一兆七千億円でございまして、一％相当額が二兆八千百七十億円になるわけでございますから、いまの御指摘のように、防衛関係費から百十億円を引きました二兆七千四百三十億円との差額を見ますと、約七百四十億円ぐらいかと思います。
ただいまのような試算をいたしておりませんが、御参考に申し上げますと、五十七年度の人事院勧告のベア、これが約四・六％でございますけれども、その場合の所要額が幾らかというのを概算で推計いたしますと、約五百五十億円ということで見積もっていたわけでございます。
五十八年度の年度の途中におきまして人事院勧告が出まして、それを何らかの形で仮に実施するとした場合に一体どうなるであろうかと、こういう御質問だと思いますが、私ども、いまの時点で必ずそれがＧＮＰの一％相当額を超えるというふうには断定できないだろうと思っておるわけでございます。と申しますのは、これはまあ例年同じでございますけれども、補正予算を組む段階になりますと、予算のそれまでの実績、執行状況等を見直しまして、いろいろと洗い直しをいたします。そうして例年若干の節約を講じるということもございます。そういったような意味で歳出面においての変動要因がなお残されているだろうということはあると思いますし、それからまたＧＮＰ自体も、先ほど大臣から申し上
ただいま申し上げました趣旨は、御質問が補正の時点でＧＮＰ比の一％を超えることがあるかという御質問でございましたので、おっしゃいますように現在の閣議決定の趣旨は、当初予算の編成の時点におきまして、防衛関係費の編成の考え方といたしまして、ＧＮＰ比の一％相当額を超えないことをめどとして編成をするということで決められたものであることはもう御指摘のとおりでございます。 ただ、御質問がそれとは別に、一応事実の問題として補正の時点でそういうことになることがあり得るかという御質問であると私は理解をいたしましたので、その時点になればその時点での補正予算の編成方針というものがまたあり得るであろうと、その辺のことを申し上げたつもりでございまして、いま
五十八年度の当初予算の編成の時点におきましては、先ほど来他の政府委員からも申し上げましたように、防衛関係費のＧＮＰに対する比率は〇・九八％ということで編成がされておるわけでございまして、その意味で、五十一年の閣議決定の範囲内でこれが編成されたということは御理解をいただけるわけでございます。 御指摘の人事院勧告の処理の問題につきましては、これは五十八年の恐らく夏ごろだと思いますけれども、そこで勧告が出た場合に、それをどういうふうに政府として取り扱うかということは、その時点で改めて決定がされる性質のものでございますので、事実関係といたしましては、五十八年度予算におきましては二兆七千五百四十二億円という防衛関係費、これが予算として政府
