ただいまの御指摘の五十八年度予算の今後の見通しでございますが、シーリングが五十七年度に対しまして千九百億円の増ということで決まったわけでございます。確かに御指摘がございましたように人件糧食費の増加であるとか、歳出化の増という要因が相当多額に上っておる関係で、そのシーリング増加枠千九百億円というものが大半そういうものに食われてしまう、しからばその他の施策についての枠というものが一体どういうことになるであろうかという問題かと思います。この点は私どもこの厳しい財政状況の中で、特にこの千九百億円という相対的に見ればかなり多額の増ということで認められた経緯も十分に勘案いたしまして、経費の効率的な執行というようなことも十分考えまして、この枠の中
四千億円の何ということでございましたでしょうか、ちょっと……
お答え申し上げます。 まず、最初にお話がございました自宅に泊まったケースの話でございますが、宿泊料といいますのは、旅行中の夜数に応じて支給されることになっておるわけでございます。したがいまして、たとえば列車の中に宿泊した場合とか、あるいは自宅とか友人宅に宿泊したような場合でも支給できるということになっているわけでございます。 御指摘のありましたように、防衛庁の旅費規則の中で、第十九条に「日当、宿泊料の調整」という規定がございまして、「職員が庁舎の一部等公用の施設に無料で宿泊した場合には、」「宿泊料の額を千六百円とする。」といったような調整規定があることはもちろん事実でございますが、御指摘のケースはこの公用の施設には宿泊してい
先ほどもお答え申し上げましたように、旅費法におきまして、宿泊料というものはその夜数に応じて支払うということが法律上も決まっております。そういうことでございますから、旅館等の宿泊施設に泊まった場合だけではなくて、自宅とかあるいは友人宅等に泊まった場合でも、あるいは列車の中で夜を過ごすというような場合でも、この宿泊料というのは支給できるという仕組みになっておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、そういった個々のケースに応じまして、飛行機を利用して旅行をしたケースにつきましてはこれは運賃は支給しないということで実行しておるわけでございまして、その点は、この百里の場合も部内の監査等によりまして細かくチェックをしておるわけでございまして、私ども報告を受けているところによりますと、いずれも適正に処理をされておるというふうに聞いておるわけでございます。
航空機を利用いたしますのは、業務の必要性ということに基づきまして個々に判定をされるわけでございますが、そういったことで公務の必要上飛行機を利用して旅行した場合には、当該旅行につきましては運賃を支給をしないということが決まっているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、私どもは内部監査等の機会に個々に綿密にそこは調べておるわけでございまして、そういったような不正に受給をしているという事実はないというふうに考えております。
これは毎年一回内部監査をやるというのが従来からの扱いでございまして、そういった機会には、こういった旅費の執行につきましても気を配りまして、できる限りの調査をして適正な支給がされているかどうかということはチェックをいたしておるわけでございます。
御指摘のようなことがあってはならないということは全く同感でございまして、従来からそういった点に特に配慮をいたしまして、内部監査等を通じまして旅費の適正な執行に努めてきたわけでございますが、今後とも御指摘のようなことが万一にも起こらないように十分な配慮をいたしてまいりたいと思う次第でございます。
お答え申し上げます。 ただいま先生からいろいろ御指摘がございましたように、五十七年度予算におきます後年度負担というものがかなり相当な額に上っているわけでございまして、これが五十八年度に歳出化を伴っていくということでございまして、この歳出化分の増加だけをとってみましても、それは約千六百億円の増加要因を持っているということは、御指摘のとおりでございます。この千六百億円という金額は、五十七年度の予算額に対しまして約六％程度に当たるわけでございます。 そこで、五十八年度予算の全体の姿がどうなるかということにつきましては、これも先生御指摘のとおり、歳出化分だけではなくて、あと人件糧食費、それからもう一つは、新規の装備品等の調達その他の
御質問は、五十七年度のＧＮＰが実績で一体どうなるであろうかという点を踏まえての御質問かと思いますが、現在の時点では、政府見通しの数字以上のものは私ども持ち合わせておりませんので、先生のおっしゃいました当初予算ベースの〇・九三％という率以外には、現在申し上げる材料はございません。
昭和五十七年度の防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。 まず防衛本庁について申し上げます。 昭和五十七年度の防衛本庁の歳出予算額は二兆二千九百三十一億五千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと一千六百七十七億三千万円の増加となっております。 次に、新規継続費は、昭和五十七年度甲型警備艦建造費等で一千四百四十六億三千四百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で九千六百十四億八千六百万円となっております。 また、昭和五十七年度における自衛官の定数の増加等法律の改正を要するものについては、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございましたＦ４の試改修関係の経費でございますけれども、次のような形で予算に計上をされておるわけでございます。 まず、五十六年度の国庫債務負担行為として計上いたしました試改修のための設計費が約十三億円ございますが、これが五十七年度に歳出化をされているわけでございまして、これは防衛庁予算の中の項「装備品等整備諸費」、目「航空機修理費」の中に計上をされておるわけでございます。これは予算書で申しますと、三十五ページ、「予定経費要求書」の「科目別内訳」のところの二百三十七ページというところでございます。 それからまた、五十七年度予算に新規に計上いたしました試改修のために必要な搭載機器とか器材
お尋ねは、予算書の中への各種経費の計上についての御指摘かと思います。 現行の予算書の形式の問題でございますが、これは国民の予算全体についての理解の容易さを囲みということとか、あるいは予算統制上の便宜等の諸事情を考慮いたしまして現在のような形式になっていると承知をしているわけでございます。こういった観点から、現行の予算書は膨大な予算の全体の姿を国民にできるだけ理解していただくような形にまとめておりますので、個別の事業についての具体的な説明につきましてはおのずから限度があると思われるわけでございます。そこで、いろいろな参考資料を国会に御提出いたしまして予算の内容を御理解いただけるように努めますとともに、御審議を通じてできる限りの御説
御指摘の点は予算書の表現の仕方という問題かと思いますけれども、その点は、ただいま申し上げましたように、膨大な予算の内容を個別の事業にまでブレークダウンして、どの程度表現できるかというのは大変むずかしい問題でございまして、やはり予算書を取りまとめております目的に照らしまして、ある一定の限度があることは御理解をいただきたいと思うわけでございまして、足らざる点は御審議を通じ御説明をいたしますとともに、必要に応じて補足の資料を御提出するというようなことを私どもも心がけているわけでございまして、Ｆ４Ｅの試改修の関係につきましては、すでに御要求に応じまして取りまとめた資料を御提出しているところでございますので、どうか御理解を賜りますようにお願い
お答え申し上げます。 継続費と国庫債務負担行為の性格の差異は、先ほど大蔵省の方からお答えがあったわけでございますが、ただいま御指摘の自衛艦の建造につきまして、継続費によっているものと国庫債務負担行為によっているものと両方あるのではないかという御指摘でございます。 これは、艦の種類によってそういう分かれ方ができておるわけでございまして、具体的に申し上げますと、自衛艦の中で、いわゆる護衛艦、それから潜水艦、これは継続費の制度によっておるわけでございます。それはなぜかと申しますと、建造期間が非常に長い、四年ないし五年というふうな期間でございますし、それから建造に当たりまして船体とか機関とか、武器とか需品とか非常に多くの契約に分割を
国庫債務負担行為といたしましては、たとえば五十七年度の予算で申しますと、防衛関係費の全体では九千九百億程度の額になっておるわけでございますが、それは武器購入とか弾薬とか航空機購入とか、それぞれ分かれておるわけです。実際に契約をいたします場合は、それぞれの機器を一つずつ契約をしていくという形になるわけでございます。 それから、まあ航空機等についても事情同じかというお尋ねでございましたが、それはやはり航空機等も一定の計画を立てまして、それを一定の期間に製造をしていかなきゃいけない、しかも期間が非常に多年にわたるというふうな事情がございますので、防衛庁の装備品の調達には、こういった国庫債務負担行為等の制度を活用せざるを得ないというふう
ただいま御指摘になりました人件糧食費、それから正面、後方の構成比、そのとおりでございます。
昭和五十七年度の防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。 まず、防衛本庁について申し上げます。 昭和五十七年度の防衛本庁の歳出予算額は、二兆二千九百三十一億五千三百万円で前年度の当初予算額に比べますと一千六百七十七億三千万円の増加となっております。 次に、新規継続費は、昭和五十七年度甲型警備艦建造費等で一千四百四十六億三千四百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で九千六百十四億八千六百万円となっております。 また、昭和五十七年度における自衛官の定数の増加等法律の改正を要するものについては、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
お答え申し上げます。 ただいまの御質問の点につきましては、三月三十一日を過ぎますと、これは国庫債務負担行為の執行ができません。したがいまして私どもといたしましては、遅くとも三月三十一日という話でございまして、諸般の準備等もございますから、総理からもお答え申し上げておりますように、一日も早くこれを執行するようにいたしたいということをお願いをしているわけでございます。
お答え申し上げます。 五十八年度におきます歳出化の予定額は、いま御指摘のように約八千六百億ということに推定をいたしておりますが、これは五十七年度の歳出化分というのが約七千億でございますから、その増分を見ますと約千六百億円ということになりまして、その分だけをとらえて申し上げますと、五十七年度の予算額二兆五千八百億に対して約六％程度に当たるということが言えると思います。 ただ、それでは全体として一体どういうふうなことになるのかというお尋ねかと思いますが、五十八年度の予算と申しますと、ただいま申し上げました歳出化分だけではございませんで、人件糧食費、それから、その他のいろいろな新規装備等を含めた新規施策のための経費というものを見積
