お答え申し上げます。 五十七年度予算で予定しております後年度負担の総額は、ただいま御指摘ございましたように一兆七千五百億ということでございますが、それの年度別の金額は、これは現段階では確定的に申し上げることは困難でございますが、予定した金額として申し上げますと、五十八年度の分が八千六百億円、五十九年度が五千四百億円、六十年度が三千二百億円、六十一年度が三百億円というようなことになっておるわけでございます。 それから、それの内訳ということでございますが、主要なもので申し上げますと、航空機購入の関係が約七千六百億円、艦船建造の関係が約三千九百億円、武器購入の関係で千四百億円、その他四千六百億円ということで、合計一兆七千五百億円と
最初にお答え申し上げました一兆七千五百億円の年度別の金額と違う何か別の——ちょっとよくわからなかったものですから……。
五十八年度の約八千六百億円という支出予定額、これの内訳を申し上げますと、航空機購入で約二千七百億円、艦船建造関係が千四百億円、武器購入が約千億円、その他が三千五百億円、大体そんな内訳になろうかと思います。
ただいま御質問の点は、五十七年度の概算要求におきます新規の装備品等の国庫債務負担行為なり、継続費なりの全体の事業規模が相当の金額になっておるということが、後年度の、五十八年度以降の歳出化予定額に反映しておる要素と、それからまた五十六年度以前に行いました国庫債務負担行為等の予算の歳出化予定額が、やはり五十八年度には若干またふえてくるというような要素と、両方あるわけでございます。
御指摘の年割りの平準化の問題につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、従来の経緯、慣行あるいは契約の相手方というような問題もございまして、なかなかむずかしい問題がございます。したがいまして、いまの状況は防衛庁の部内でいろんな角度から検討をしておるという段階でございまして、まだ具体的な案があるというところまで至っておるわけじゃございませんけれども、いずれにしても、これは十二月末までの予算取りまとめまでに詰めていくべき課題ではないかと考えておりますので、そういった予算編成過程の中で結論を出していきたい、こういう段階でございます。
防衛庁の五十七年度の概算要求におきます後年度負担額約二兆二千六百億円の年度別金額といたしましては、現時点における防衛庁の試算といたしましては、御指摘のとおり五十八年度が約一兆七百億円、五十九年度が約五千九百億円、六十年度約三千八百億円、六十一年度約二千二百億円というふうに見積もっておることは御指摘のとおりでございます。
ただいまもお答え申し上げましたように、五十七年度の概算要求におきます後年度負担額約二兆二千六百億円の中で、五十八年度の歳出化予定額は現時点における見積もりでは約一兆七百億円ということでございます。 五十八年度の防衛費が一体どのようになるかというお尋ねでございますけれども、五十八年度の防衛費といたしましては、こういった歳出化予定額のほかに、人件・糧食費がどの程度になるか、あるいはその他の新規施策のための経費が一体どういうふうになるかというふうなことを見積もる必要があるわけでございます。そういった点につきましては、そのときの経済・財政事情等を総合的に勘案しながら検討されるべきものでございまして、現時点で五十八年度の防衛費の全体が一体
防衛計画の大綱にも示してございますように、毎年度の防衛費といいますのは、そのときどきの経済・財政事情等を十分に勘案しながら適切な規模のものにしていくという従来からの考え方をとっているわけでございまして、具体的にどの程度の計数にするかということは、現時点では予測を申し上げることはもちろんむずかしいわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような観点に立ちまして、全体の防衛費というものをそういった経済・財政事情等と十分にらみ合わせながら、適切な規模のものにするように今後とも十分配慮をしていくという考え方でいるわけでございます。
いまの御質問の趣旨がやや包括的御質問でございますので、ちょっとわかりかねる点がございます。
その点の問題につきましては、防衛局長の方からお答えを申し上げるのが……
これは所管が防衛局長でございますので、お話しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 五十七年度の防衛庁の概算要求におきます後年度負担額約二兆二千六百億円でございますが、これの後年度の年度割りにつきましては確定的なことは申し上げがたいわけでございますが、現在時点での試算を申し上げますと、五十八年度が約一兆七百億円、五十九年度が約五千九百億円、六十年度が約三千八百億円、六十一年度が約二千二百億円で、合計いたしまして約二兆二千六百億円ということに相なっております。
五十七年度の概算要求の中に入っております人件糧食費の金額は、一兆一千五百六十一億円ということになっております。
お答え申し上げます。 御質問の人件費の当然増といたしまして、一つ昇給原資がございますが、これが約九十四億円入っております。それから、五十六年度予算で見ておりました増員の経費が平年度化してまいりますのが十七億円とか、そういったようなものが計上されておるわけでございます。
お答え申し上げます。 まず、糧食費でございますが、五十七年度の概算要求額として計上してございますのが約三百八十五億円で、これは前年に対しまして約三億円の増加でございます。それから、医療費は二百二億円でございまして三十八億円の増加、油購入費は七百六十六億円でございまして百八十九億円の増加、大体そんなことになっております。
お答え申し上げます。 防衛関係費の中の人件糧食費の金額は、五十七年度の概算要求額が一兆一千五百六十一億円、それで五十六年度の予算が一兆一千四百四十四億円でございますから、その差が百十七億円ほど増になっておるわけでございます。それから医療費は、先ほど申し上げましたように、概算要求額は二百二億円でございまして、前年度が百六十三億円、三十八億円の増加でございます。油購入費は、いま先生のお述べになったのと、先ほど私が申し上げましたのと合っているかと思いますが、五十七年度の概算要求額が七百六十六億円でございまして、前年度予算が五百七十七億円でございますから百八十九億円の増加、こういうことになっております。
昨日の本委員会におきます楢崎委員の御質問に対する防衛庁の答弁に不正確な点がございましたので、おわびして訂正させていただきます。 五十七年度のシーリングの特例として認められております人件費にかかわる義務的経費の増三百三十四億円の中には、御指摘の防衛二法の改正を伴う増員経費十四億円が含まれております。五十七年度の概算要求のシーリングの設定に当たりましては、すでに成立しております五十六年度予算を前提として義務的人件費を見込んだものでござい厳して、防衛庁におきましても、五十六年度の増員の平年度化の増につきましては、他省庁と同様に義務的人件費として扱っておる次第でございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘の、五十六年度が最終年度になります歳出した額は三千四百四十一億円ということで、これは五十七年度には当然減という性格になるものでございますけれども、実はこのほかに、五十六年度の歳出化につきましては、中間年度でございます、つまり五十七年度以降にも引き続いていくというような分二千八百億円が入っておるようなことになっておりまして、私どもがこういった当然増減を計算するときには、この中間年度分も合わせまして、合計六千二百四十六億円というものが一たん当然減ということになります。 他方、五十七年度につきましては、歳出化の予定額が七千五十二億円あるということで、これを当然増というふうに見るわけでございます。
詳細なるそういう分析までは資料を持っておりませんということでございます。
お答え申し上げます。 いまの三百三十四億円の中には、昇給原資でございますとか、それから五十六年度に予算で予定をしております増員の平年度化の分でございますとか、あるいは共済の整理資源とか、等々が入って……
