矢崎新二

ええ、入っております。

五十七年度に要求をしております分はもちろん入ってないわけでございますが、五十六年度の予算で成立を見ております予算がございます、それは法律的にはまだペンディングになっておりますけれども、これはこの計算の中に一部入ってございます。

御説明が若干不十分でございましたので、お答えもう一回し直させていただきます。 　ここに入っておりますのは、私の先ほどの説明は若干思い違いがございまして、五十五年度に成立をいたしました増員の分の平年度化増というものが入っているということでございます。

五十七年度の概算要求額は対前年度全体で七・五％というシーリングの中で調整いたしておりますが、その中には、ただいま大臣からお答え申し上げました五十六年の人事院勧告の実施がなされたとした場合の所要額は含まれていないわけでございます。

五十七年度の概算要求ですでに提出いたしております人件糧食費の額は一兆一千五百六十一億ということで、御指摘の金額でございますが、それに五百七十ないし五百八十億円がもし仮に五十六年の勧告が実施されるとした場合には加わってくるということでございますから、ちょっといま足しておりませんけれども、一兆一千七百数十億とおっしゃいましたけれども、そうじゃございませんで、一兆二千百数十億になるんじゃないかと思いますが……。

防衛庁がすでに提出いたしております五十七年度の概算要求の総額が二兆五千八百億という数字でございますから、それにこの五百七、八十億が加わってくるということは御指摘のとおりでございますが、ただ、これは完全実施がされたという仮定をした場合の金額でございます。

先生の御議論に立って計算いたしますと、そういうことになると思います。

御指摘のようなケースで考えますと、七・五％というすでに提出しております概算要求の伸び率にさらに約二・四％程度が加わることになろうかと思いますので、九・九％程度というような数字にはなろうかと思います。

五十七年度の当初予算の姿といたしましては、ただいまお話のございました五十七年度の人事院勧告の要因はその時点では出てまいりませんので、ちょっと時点が違ってくるのではないかなと、こう思います。

お答え申し上げます。 　人事院勧告と申しますのは、御承知のように各種の俸給表別に勧告が出ております。それからまた、いろいろな手当についても個々に勧告が出ております。問題は、その俸給表の扱いあるいは手当の扱い等につきまして政府としてどういった方針にするかということがまだ決まっていない段階でございます。この所要額を計算するということは、方針が決まった後におきまして、職種の別に応じ、それから家族構成等に応じまして積み上げ作業をするということが実態でございまして、私どもといたしましては、政府の方針がまだ決まっておりませんので、そういった作業をしておらないということで御理解をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　私ども申し上げておりますのは、人事院勧告の扱いについて方針が決まっていない以上は、各省ともそういった所要額を積み上げる作業に入っていないわけでございまして、そういう意味で、私どもは、防衛庁としての正確な所要額というものをまだ計算をいたしておらないということが実情でございます。 　ただ、仮に、御注文によりまして、いまの五・二三％という平均の率で算定をすればどのくらいになるかというふうな仮定の計算としてでございますれば、五百七、八十億円の金額が一応は算定をされるということでございますけれども、これはあくまでも積み上げたものではございませんので、平均的な一種の推計というふうに御理解をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘の五十七年度概算要求におきます後年度負担額、これは全体で約二兆二千六百億円ということになっておりますが、これは現時点でその年割り額を確定することははなはだ困難なわけでございますけれども、一応の試算を行いますと、五十八年度が約一兆七百億円、五十九年度が約五千九百億円、六十年度が約三千八百億円、六十一年度が約二千二百億円というふうに推計をいたしておる次第でございます。

お答え申し上げます。 　各装備品の個別の単価の問題につきましては、従来からこれはまた調達の際の商議の問題がございまして、そういった点に配慮する必要もございまして、答弁を差し控えさせていただいておりますので、御了承をいただきたいと思います。（「冗談じゃないよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）

補足して御説明を申し上げたいと思います。 　航空機の機数が概算要求におきましては百三十六機ということに相なっておりますが、その国庫債務負担行為の要求の総額といたしましては七千七百四十六億円ということに相なっておるわけでございます。 　それの内訳といたしまして、非常に数が多くなりますから主なものを申し上げますと、陸上自衛隊関係では対戦車ヘリコプター二十二機、これの総額が四百二十四億円、それから海上自衛隊関係では対潜哨戒機Ｐ３Ｃ十七機分、これが千八百八十三億円、それから航空自衛隊の関係では戦闘機Ｆ１５四十三機分で四千五百七億円、こういう金額になっておるわけでございます。この点は、現在まだ防衛庁として概算要求を提出した段階でございまし

ＧＮＰ比率をどう見るかということは、御指摘のように、来年の五十七年度のＧＮＰが一体どのくらいになるかということが決まらないと算定ができないわけでございますが、現段階におきましては、経済企画庁におきましてもまだそこまでの作業はしておらないわけでございまして、したがいまして、私どもの方で来年度の経済見通しをつけるというわけにもまいりませんので、そういう意味から、五十七年度のＧＮＰ比率がどの程度になるかということについての具体的な数字を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。

五十七年度の概算要求におきます後年度負担額は、防衛庁関係全体合わせまして約二兆二千六百億円ということになっておるわけでございますが、これの後年度負担額につきましては、今後四年間にわたりまして歳出予算化されるものでございますので、現時点でこの年割り額を確定するということはなかなかむずかしいわけでございますけれども、一応の試算を行ってみますと、五十八年度分が約一兆七百億円、五十九年度分が約五千九百億円、六十年度が約三千八百億円、六十一年度が約二千二百億円というように見積もられるわけでございます。これは五十七年度の新規の要求分と、五十六年度以前にすでに成立しております国庫債務負担行為等の後年度の年割り額の分、このしっぽが残っておりますから

五十七年度の概算要求につきましては、防衛計画の大綱に定めます防衛力の水準をできるだけ速やかに達成するということのために、主要装備の早期整備を図ることを基本にいたしまして取りまとめていく方針をとっておるわけでございますが、ただいま御指摘にありました七・五％増、千八百二億円増の枠内におきましてどういった新規施策を取り込むことができるかということは、まだ現在部内で鋭意検討を詰めておる段階でございまして、現在の時点でございますと、どの程度新規施策に充当可能であるかということを具体的にはちょっと申し上げることが困難な状況でございます。今後さらに検討を進めていきたい、こう考えているわけでございます。

ただいま申し上げましたように、繰り返すようですが、現在なお諸般の調整作業を進めておる段階でございまして、明確な金額でお答え申しかねるという点を御理解いただきたいと思うわけでございます。

ただいま御指摘のございましたものは共済年金制度基本問題研究会というものでございまして、これは昨年の六月に大蔵省の中に設けたものでございます。この研究会は、共済年金制度全体を通じます基本的な諸問題、今後のあり方などにつきまして、専門的、総合的な検討を行うという趣旨で発足をさせたものでございます。具体的な課題としては、大きく分けて三つの課題を御検討をお願いしたいと思っております。

わが国の場合は昭和三十六年以来国民皆年金になっておるわけでございまして、社会保険相互間で組合員期間なり被保険者期間を通算をして年金権を発生させるといったような措置も講じられておるわけでございます。したがいまして、昭和六十年に定年制が導入された後に、定年退職する日においても共済法上の退職年金あるいは通算退職年金の受給資格を持たないという方は、きわめて異例なケースではないかというふうに思っておるわけでございます。しかしながら、定年退職の日におきましても共済法上の年金、通算年金も含めてでございますが、そういう受給資格を持たない方が生じた場合のことでございますけれども、共済年金制度が公務員制度の一環としての機能を持っておるという側面から見ま