お答え申し上げます。 先般御説明いたしましたのは、レーダーの覆域についての実際に影響を及ぼす要素をいろいろと申し上げたわけでございます。その中に、高度とか地形とかあるいは天候状況等というものが影響を与えるということを申し上げたわけでございます。 〔委員長退席、大西委員長代理着席〕 それで、今回の大韓航空機の関係で申し上げますと、影響を及ぼしている要素は天候とか大気の状況とか海面の状況というようなことでございまして、私どもは三時十二分のところで、約三万二千フィートというところでＫＡＬ機らしき機影が後から発見をされた、こういうことでございます。
高度の点は、一万メートルの場合ですとそれほど大きな要素ではないというふうに理解をしております。
御指摘のように、本件のケースで言えばそれほど大きな影響のある要素ではないと思います。
お答え申し上げます。 本件の場合で申しますと、主たる影響のあるのは気象の要素が大きいというふうに私どもは考えております。
ただいまの御指摘は雲の問題でございますけれども、雲がありますと電波が減衰をするという要因があることは事実だと思います。 〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。 気象の条件、天候等の要因というのが幾つか複合することになるわけでございまして、天候状況で言えば、雲があれば電波が減衰をするという要因があるので、そこですぽんととまるということを申し上げておるわけではございませんが、そういう影響がある。それから大気の状況として、温度差あるいは空気の密度差があるところでは電波が散乱する影響もある。それから湿度が高ければ電波が減衰をするというような要因もあるわけでございます。それからまた、一般的に言って海面の状況というものが、波が高いところでは海面の反射が多少影響をいたすということがあるようでございます。こういうようなものがいろいろ複合しまして、実際の具体の問題については、個々に
お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたように、結局はそのときどきの具体的な状況によって左右をされるわけでございますから、今回の大韓航空機のものと思われる航跡について言えば、既にお示ししておりますように、三時十二分のあの時点から見えるようになったということでございます。
結局、どういうような条件が重なってそういう結果が出てきたかということの御説明を申し上げる以外にないと思うのでございますが、そのことは、先ほども申し上げましたように、天候あるいは大気の状況とか海面の状況とか、いろいろな要素が複合いたしまして影響をしてああいうふうな結果になったというふうに申し上げるしかないと思います。
ただいまの御指摘につきましては、私どもは、このレーダーの能力の詳細というものはやはり私どもの非常に貴重な機密事項にも属する点ございますので、これを具体的に明らかにすることはお許しをいただきたいと思います。ただ、私どもが把握いたしましたレーダー航跡は、既に公表をしたものがすべてであるということを申し上げたいと思います。
自衛隊のレーダーの能力の詳細というものは、これはやはり我が方の防衛力の実体をあらわすということになる問題を含んでおりますので、これを詳細に公表することは差し控えさせていただきたいと思います。 私どもといたしましては、当時レーダー航跡を調べた結果、先ほどおっしゃいましたように、三時十二分からの航跡がすべてでございまして、それを私どもはそのまま、こういう航跡があったということを明らかにした経緯がございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。（「出すまでだめだ」「休憩」と呼ぶ者あり）
お答え申し上げます。 ただいま長官からもお答え申し上げましたように、現在まだ作業の途上でございますので、この席で具体的な数字を申し上げるような材料もまだございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 この航路帯の問題と申しますのは、海上交通の安全を確保するためのいろいろな作戦の一環でございまして、港湾、海峡の包囲でありますとか哨戒あるいは船団護衛等々組み合わせてやっていくわけでございまして、これは事態の様相によりまして有事において適宜判断をして設けていくということでございますので、これは固定的に考えているわけではございません。
お答え申し上げます。 これは有事におきまして海上交通の安全を確保していくための手段の一つとして（上田（哲）委員「手段を聞いているんじゃない、目的を聞いているんだ」と呼ぶ）一千海里程度の範囲におきまして航路帯を設けていった方がいいというふうに判断をしたときに設けるということでございまして、確定的にいつどこでということを明確にあらかじめ決めているものではございません。
お答えいたします。 そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 私どもが海上交通の安全確保のために考えているわけでございまして、今シーレーンと申されましたが、これはシーレーン防衛という意味で私ども言っておりますが、これはまさに我が国の有事におきまして国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を確保するということを目的にしてやるものでございます。
私どもが日本の海上交通の安全を確保する目的を持って設置をしていく場合のこの航路帯というものは、これは我が国の安全を確保し我が国を守っていく、武力攻撃から守っていくということを目的として設けるという性格のものでございます。
おっしゃいますように、私どもが日本の防衛のために設けるものでございます。
我が国の防衛に当たりましては、日本の自衛隊が単独で実施する場合もありますし、日米共同で対処をしていく場合もあるわけでございまして、両方のケースがあろうかと思います。
この点は一昨日も御議論があったところでございますが、私どもとしてはアメリカの核抑止力が機能しておるということから、現実にそういったような事態が起こるということは想定をしていないわけでございますが、ただ一昨日も総理からお話がございましたように、これは日米安保条約の解釈上の問題として理論的な問題として考えれば、そういった可能性を排除をするということは適当ではないんではないかというお話があったように・・
お答え申し上げます。 これは先生に申し上げるまでもございませんが、自衛のための活動、実力の行使ということで考えております。
