矢崎新二

この軍事、非軍事の言葉の使い方、大変いろいろなニュアンスもあるようで難しいと思いますが、要するに私どもは我が国防衛のための実力を行使するということが防衛行動の内容であるというふうに考えております。（「両方ある」と呼ぶ者あり）

お答え申し上げます。 　第二点の方でございますが、専守防衛を旨といたします我が国にとりまして、情報能力を強化するということは極めて重要なことであるというふうに考えております。そういう意味におきまして、私どもはこの偵察衛星というものに非常に関心は持っております。ただ、具体的な計画を今持っているわけではございませんが、世界の各国の状況等については常時調査を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　自衛隊におきましては、何年毎年、年度の防衛計画というものを内部で検討をしておるということは事実でございます。しかしながら、これは非常に高度の機密を要するものでございますので、その内容を具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　私どもといたしましては、アメリカが日本において事前集積の計画を持っているという話は聞いておりませんので、ただいまのお話につきましては、私どもがどうのこうのということではなくて、アメリカ政府の方針として現在ＮＡＴＯを中心にそれをやっておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。

「防衛計画の大綱」の水準と申しますのは、量的な面と質的な面と両面があろうかと思います。 　まず第一の量的な面で申し上げれば、大綱の別表に掲げられているものがその水準でございますし、質的な面で申し上げますれば、これは大綱の本文の後の方に出てきておるわけでございますが、常に諸外国の科学技術の動向に配慮したものでなければならないということでございまして、この点についても従来から考えながら防衛力の整備を進めてきているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、大綱の別表の上のところに、「この表は、この大綱策定時において現有し、又は取得を予定している装備体系を前提とする。」というふうに書いてあるわけでございまして、その中に、陸海空の自衛隊についての定数でありますとか、基幹部隊あるいは主要装備の数というようなものを掲記をしておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、こういった量的な規模という枠組みの中におきまして、質的な面で諸外国の軍事技術の動向等に配慮しながらやっていくということももちろん事実でございまして、そういう観点から、従来Ｆ１５なりＰ３Ｃなりのそういった装備の質的な向上が進められてきたというふうに考えているわけでございます。 　し

陸上自衛官の定数は法律的に十八万人でございますし、大綱の別表も十八万人ということになっておるわけでございますが、これの充足をどういうふうに考えるかという点は一つ問題がございます。 　それは、有事におきましてはこれを充足をしていく必要がございますので、有事に備える平時においては、できるだけ高い充足を準備しておくことが望ましいことはもちろん当然でございます。しかしながら、平時におきまして、部隊の訓練なり運営に支障を生じない限度におきましてある程度充足を下げておくというようなことも、これは全体の経費のバランスということから見てあり得ることでございます。その辺は、どのくらいの充足率に設定をしていくかということは、今後さらに慎重に五九中業作

「防衛計画の大綱」の別表の規模の中で、特に現状と比べてみますと、海上自衛隊の作戦用航空機が約二百二十機の基準に対しまして、約百四十機ぐらいが六十年度の完成時の見込みでございますし、航空自衛隊の作戦用航空機も約四百三十機というのが、六十年度完成時には約三百六十機にしかまだなっていないということでございますので、私どもとしてはこういった水準を大綱の別表の水準に到達すべく努力をする必要があると思っております。具体的にどういうふうに全体をまとめるかというのは、これからの作業の過程の中で判断をいたすことになろうかと思います。

ただいまの奇襲対処の問題でございますが、自衛隊法は、外部からの武力攻撃のおそれのある段階で防衛出動を命ずることができるということが規定されているなど、基本的には奇襲対処のための法制ができているというふうに私どもは考えておるわけでございます。したがいまして、何よりも実際に奇襲を起こさないというように、いろいろな情報面の強化とか、あるいは抗堪性の向上といったようなことを重点に今やっておるわけでございます。先生も御指摘になりましたように、やはりこれは文民統制の原則と組織行動を本旨といたします自衛隊の特性とを両立させるということの非常に困難な面のある問題でございますので、私どもも慎重に検討をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘の日米共同作戦計画は、これはあくまでも研究でありまして、これは日本が有事の場合に、日本防衛のために、日米両国で、日本の自衛隊及び米軍がどういうふうな共同対処行動をとるかということの検討をするために研究をしているものでございます。 　この内容につきましてのいろいろのお尋ねでございましたが、この研究の内容そのものは、やはり大変機微にわたる点が多いわけでございまして、これは日本を守るために必要ないろいろな作戦をそこで検討をしているということは申し上げられますけれども、具体的に今御指摘のありましたようなことについて申し上げられる性質のものではないということを御理解を賜りたいと思います。

昨年の暮れに担当者間でサインをいたしました日米共同作戦計画の研究におきましては、これは一つの設想に基づく研究というものを数年がかりでやってきたものが、一応の区切りがついたということでまとめたものでございます。ただいま長官からも申し上げましたように、内容そのものについては申し上げられませんが、基本的な作戦構想としては、先生御指摘のように、ガイドラインにございますような陸上作戦、海上作戦、航空作戦というものが基本の前提になっているわけでございますから、そういったようなものを日米で共同してどういうふうにやっていくのがいいかということを中身で検討をしておるわけでございます。

ただいま御指摘のシーレーン防衛共同研究は、共同作戦計画の研究の中の一つで実施されておるわけでございます。御指摘のありましたように五十八年の三月からその研究を開始をしておるわけでございます。現在、統幕の事務局と在日米軍司令部が中心となりまして作業が進められている状況でございます。現在、脅威の分析、シナリオの設定等を終えまして日米の作戦能力の分析作業を実施しているという状況でございまして、まだ作業の途中でございます。

このシーレーン防衛に関する日米共同研究と申しますのは、シーレーン防衛の問題に重点を置いて、そこに焦点を当てて実施をしようということで始めた経緯があるわけでございまして、先ほども申し上げました日米共同作戦計画の研究というものは、これはもっと前から一般的な作戦計画の研究ということで実施をしていたものでございます。したがって、今御指摘のシーレーン防衛に関する日米共同研究と申しますのは、シーレーン防衛のところに焦点を当てて日米で共同にオペレーションプランの研究をやっておるというものでございます。

ただいま申し上げましたように角度が違っておるわけでございます。ただ、それぞれがどういうシナリオでどういうふうなことをやっておるか、どういう分析をやっているかということを個別に比較をして申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　大綱水準では、海上自衛隊の作戦用航空機が約二百二十機ということになっておりまして、その中で想定しておりますのは、大型の陸上対潜機というものが約百機程度ということは、当時から想定をしていた数字がございます。

お答え申し上げます。 　大綱におきます航空自衛隊の場合の作戦用航空機は約四百三十機ということになっておりまして、まさに現在五九中業でその水準の達成を期するということで作業をしている途中でございますから、個別の具外的な機名をそこで申し上げる段階にまだなっておりません。五九中業の作業のまとまる段階で、その辺が個別にブレークダウンされていくというふうに御理解をいただきたいと思います。

検討いたしました結果を申し上げたいと思います。 　まず第一でございますが、ソ連機と陸上基地との間の交信につきましては、防衛庁が収集いたしました交信記録において陸上基地からの発信と断定できるものはございませんでした。これは電波特性に起因するものと考えられる次第でございます。 　それから第二に、レーダーの覆域は目標の高度、地形、天候等によって異なっておりまして、自衛隊が把握しております大韓航空機のものと考えられますレーダー航跡は、公表したものがすべてでございます。 　第三に、ロシア文字による交信記録につきましては御提出申し上げます。 　第四に、交信記録テープを公表することは防衛庁の情報収集能力を明らかにすることになりますので、そ

お答え申し上げます。 　最初の、レーガン大統領が議会指導者に話されたときのこと、あるいはレーガンの会見の模様、この点については詳細私の方では承知をしておりません。これが第一点でございます。 　それから第二点は、ロシア文字による交信記録と申しますのは、当初私どもがつくっておりましたローマ字タイプのものではなくて、ロシア文字ですね、ロシア文字でそれを表記したものを作成いたしまして、これを御提出をしたいということでございます。 　第三点のレーダー航跡につきましては、これは繰り返しになりまして、大変恐縮でございますが、これは公表したものがすべてであるということに御理解を賜りたいと思います。 　それから第四点で、ただいま国連安保理事会

ただいまのビデオでございますが、このビデオというのは、交信の一部を音声及びロシア語、英語で表示をしたものでございますが、その冒頭部分に大韓航空機の航跡図が示されているというふうに私どもは聞いております。

ただいまのダビングにつきましては私どももやむを得ないと存じておりますが、取り扱いにつきましては、理事会の御決定に従いたいというふうに思っております。