お答え申し上げます。 これもただいまのビデオと同様の扱いをさせていただければというふうに思います。（大出委員「何分ぐらいあるのですか」と呼ぶ）これは交信があった部分を全部つないでコンパクトにしてございますから、私が今聞いておりますのでは、約十二分ぐらいだというふうに聞いております。
結局、交信がその中に詰まって全部入っているというものと御理解をいただいて結構でございます。つまり、交信と交信の間の交信のない空白時間がございますから、そういうものが圧縮されてつながって出てくるというものでございます。
ただいまのお尋ねの点は、私どもが当初に日本文で発表させていただきました交信記録の中にも実は記載をしているつもりであったわけでございますが、様式を分けて、交信の本体の部分のところと、それから発信者のところというふうに分けて書いておったものですから、恐らくは本体の方にそういう数字があらわれていないという事実はあるのであろうと思います。ただ、発信者の欄にただいまお示しの機番号がそれぞれ出てきておりますので、それはテープの方で出てくるというふうに御理解いただいて結構だと思います。
最初に、さっきの答弁の中でちょっと機番号と申し上げましたのはコールサインの間違いでございますので、これは訂正させていただきたいと思います。 それから、ただいまの地上からの交信につきましては、これは先ほども申し上げましたとおり、防衛庁が収集した交信記録には、地上からのものと断定できるものは入ってはいないわけでございます。そういうことで、地上からの発信記録というものは日本にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
ただいまＫＡＬ機の三時十二分の高度、それからスクランブル機のＢの高度のことをいろいろ御指摘がございましたけれども、これは大体、おおむね同一であったというふうに報告を受けております。ほかのスクランブル機のもの、それから先ほどの高度、速度の変化がどうであったかという点、ちょっと今手元にございませんから・・。（大出委員「じゃ後でひとつ」と呼ぶ）はい。それから稚内の問題もどういうお答えが可能か、ちょっと今手元にございません。
お答えさせていただきます。 まず、基本的な前提といたしまして、当時私ども、非常に短時間でございましたが、私どもなりに最善を尽くして作業をしたということを申し上げておきます。 それで、ただいま御指摘の航法灯の問題でございますが、これは原語がミガルカという言葉で、点滅するライトを指すロシア語であると承知をしておりますが、私どもとしては、この航法灯の種類が左舷灯とか右舷灯、尾灯とかあるいは衝突防止灯といろいろあるようでございまして、どれであるかがこれだけでは特定ができなかったわけでございます。そこで、これらの灯火の一般的総称でございます航法灯という用語をもって訳しまして、そして点滅するライトを示していたということでございますから、
お答え申し上げます。 五九中業は、しばしば御説明申し上げておりますように、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期するということを方針といたしまして、作成を今作業をしておるところでございます。そういった大綱水準の達成というふうな観点から見ますと、現在の自衛隊の防衛力というものは、海空自衛隊の作戦用航空機などを中心といたしまして大綱の別表に定める規模からかなり落ち込んでおるという状況がございますから、そういう観点から見ますと、やはり大綱水準達成のためには、防空能力でございますとか、シーレーン防衛能力の向上ということに重点を置いていくことが当然に必要になってくるわけでございます。 それからまた、だからといって陸上防衛力を
お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたように、その国防会議に報告をし、御了承をいただきました五九中業の作成の基本的な考え方と申しますのは、まず一つは、「「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期する」ということでございますし、それからさらに、真に有効な防衛力の発揮に資しますように、特に正面と後方のバランスに配慮しなければいかぬとか、継戦能力等の向上に努めなければいかぬというふうな幾つかのことを御報告をして御了承をいただいているわけでございます。 その場合に、大綱水準の達成を期するということを具体的にかみ砕いて考えてみますと、先ほども申し上げましたように、現状を見ますと、海空の自衛隊におきます作戦用航空機等を中心に
そういうふうに御理解いただいて結構だと思います。
お答え申し上げます。 非核三原則というのは、我が国の政策といたしまして、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずということでございまして、持ち込ませずというのは我が国の領域に持ち込ませないということでございますので、ただいま御指摘のありました公海の問題は、また別の範疇ではないかというふうに思います。
我が国は、御承知のように、アメリカの核抑止力に依存をしているわけでありまして、したがって、我が国が有事の場合に、核装備をしているかもしれない米軍部隊と自衛隊が共同対処行動をとる、我が国に対する武力攻撃を排除するために公海において共同対処行動をとるということは、これは当然あり得ることだと思います。その場合でありましても、我が国は非核三原則を堅持するわけでございますから、我が国の領域内に核兵器を持ち込ませるということはあり得ないわけでございます。米国の核装備といいますのは、あくまでも核抑止力を確保するためのものでございますから、今日米国の核抑止力が十分に機能しているわけでございまして、核戦争は強く抑止されていると私どもは考えております。
お答え申し上げます。 硫黄島は現在海上自衛隊それから航空自衛隊の訓練基地として整備をいたしておるわけでございまして、その規模につきましては、人数、今ちょっと手元に正確な数字がございませんが、海空百数十人ずつがいると思います。それで、現在はＦ４、Ｐ３Ｃの移動訓練をやっておりますし、それからＦ４の慣熟訓練に入っています。これから先、本格的に訓練基地としての使用を始めていくわけでございます。 それから、先般御質問がございまして、硫黄島の地理的位置が我が国の有事におけるシーレーン防衛上重要な地理的な位置にあるということを申し上げたことがございます。ただ、現在のところ私どもは硫黄島は訓練基地としての整備を考えておりまして、それ以上のこ
申しわけありません。若干、先ほど一カ所だけ間違いがございましたので訂正させていただきますが、海上自衛隊の移動訓練の機種は、Ｐ３ＣではなくてＰ２Ｊでございますので、訂正させていただきます。
お答え申し上げます。 このインターオペラビリティーという用語は、日本語で言いますと、相互運用性というように通常用いられているわけでございます。一般的な理解といたしましては、同盟国間におきまして、戦術、装備、後方支援面などに関しまして共通性あるいは両用性を確保することによりまして、共同対処の能力の向上を図るということを意味しているものと考えております。
今申し上げましたように、戦術、装備、後方支援面等で共通性あるいは両用性を向上させるというようなことが骨格でございますが、具体的にどういうふうな措置をとっていくべきかということは、私どもとしても今後の研究課題でございまして、現在、御承知のようにガイドラインに基づきますいろいろな研究をやっておるわけでございますけれども、その研究の中で、米側と日本側とでいろいろなケースを詰めていって、これからその検討を進めていこうじゃないかということでやっておるところでございまして、まだ具体的にこれはこう、これはこうというふうに申し上げられるものはございません。（発言する者あり）
おっしゃいますように、例えば装備などの面でいいますと、共通の装備を持っていれば非常に作戦運用の面で便利であるというふうな問題ももちろんございます。それから、あるいは通信機能なんかの場合で申しますと、通信系の中で相互の連接をよくするための別途の工夫がないかとか、やり方はいろいろあるのではないかなというふうに思っておりまして……（矢山委員「作戦運用の面でもいきますね」と呼ぶ）作戦運用の面でも、考え方でございますとか、作戦の技術の面でどういうふうな考え方をとるのがいいかとか、そういうふうにブレークダウンしていって詰めていく必要があるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、この問題は、ガイドラインに基づきますいろいろな研究事項がございまして、その一環としての位置づけができるわけでございます。そういう意味で、このインターオペラビリティーということでどういう問題があるか、そういうことは、在日米軍と日本側は統合幕僚会議の事務局、この間で研究を始めている段階でございますけれども、まだそれほど進展は見ておりません。
このガイドラインに基づきます研究と申しますのは、あくまでも研究でございますから、具体的な、今先生がおっしゃいますような協定というようなものになる性格のものではございません。あくまでもそういった、どんな問題があるか、どういうふうな処理の仕方があるかということをお互いに知恵を出し合って研究しておこう、こういう性格のものでございます。
お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の書類がいかなるものであるか、私ちょっとよく存じ上げませんが、ガイドラインに基づく研究の性格は、先ほど申し上げたことで間違いはございません。
先ほども申し上げましたように、インターオペラビリティーの向上は、私どもは必要だというふうに考えておりますけれども、実際問題としてまだそこまで作業の手がほとんど及んでなくて、ようやく始めたばかりの段階でございますので、先生御指摘のような協定があるというような状況ではございませんし、もともとガイドラインに基づく研究はあくまでも研究でございますから、おっしゃいますような協定が、この作業の中から協定がつくられるという性格のものでないことも申し添えておきたいと思います。
