矢崎新二

現在の日米間で、日本が有事の場合に日米で共同対処する際の考え方につきましては、ガイドラインの中に基本的な作戦構想等は書いてございます。しかしながら、実際にどういうふうにやっていくかということになりますと、これは日米両国間でいろいろ研究をしていかないとそういうものが出てきませんので、そういう意味で、先生御指摘の日米共同作戦計画の研究というものを五十三年以来やっておるわけでございます。これはあくまでも計画でございまして、作戦そのものではございません。 　そこで、そういったものの一つが御承知のように昨年の暮れに一つまとまったわけでございますけれども、そういう共同作戦計画の研究というのは、一種の、どういうふうな作戦をやっていくのかという大

お答え申し上げます。 　「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインでございますが、その中で「侵略を未然に防止するための態勢」というものが最初の項目にございまして、その中に書いてあることで、おっしゃいますように、「共同作戦計画についての研究を行う。」ということと並びまして、共同演習や共同訓練もやっていこうということを書き、「更に、自衛隊及び米軍は、作戦を円滑に共同して実施するため作戦上必要と認める共通の実施要領をあらかじめ研究し、準備しておく。」ということでございまして、その下に「この実施要領には、」として「作戦、情報及び後方支援に関する事項が含まれる。また、通信電子活動は指揮及び連絡の実施に不可欠であるので、自衛隊及び米軍は、通信

ガイドラインで考えておりますのは、そういったような実施要領をあらかじめ研究をして……

いや、私どもはこの「実施要領」というものが、今先生がおっしゃいますような標準化協定という言葉に当たるかどうかということは、そのとおりであるとは明確にはお答えできないと思います。これは具体的に個々には考えていく、項目によってどういう名前をつけるかは……（矢山委員「あなた、中身全然わからないの」と呼ぶ）それは各項目ごとにこれから取り上げて研究していくわけでございますから……（矢山委員「だから、中身を聞いているのじゃないの」と呼ぶ）どういう名前をつけるかというのは……

先生がおっしゃいますような標準化協定というものに、直ちに、当たるとは必ずしも言えないと思います。

先ほどから申し上げておりますように、先生の御指摘の点も、これはあらかじめ研究をしていこう、しておこうというための作業の枠組みがこのガイドラインでございまして、先生がおっしゃいますような協定ということになりますと、これは政府間レベルの話になるかと思いますが、そういう性格のものをここで予定をしておるものではございません。

お答え申し上げます。 　我が国は、「防衛計画の大綱」の早期達成という基本方針に従いまして、我が国の国土あるいは海上交通の安全の確保を図るために防衛力の整備を自主的にやっておるわけでございまして、その中にシーレーン防衛の能力を向上するということももちろん含まれているわけでございます。これは我が国自衛のために必要最小限度の防衛力を整備するという方針に従ってやっていることでありまして、アメリカ側はこういった日本の政策を十分に理解しているわけでございまして、その上に立って、先ほど総理からも申し上げましたように、日本が自主的な努力をすることを期待しているということでございます。これはアメリカが、日本が有事の場合に安全保障条約に基づきまして日

現在の政府としての防衛力整備の基本的な考え方は、「防衛計画の大綱」に定める水準をできるだけ早く達成したいということでございます。ただいま防衛庁といたしましては、六十一年度から六十五年度までを対象期間といたします中期の業務見積もり、いわゆる五九中業というものの作業に取りかかっておりますけれども、その五九中業におきましては、今申し上げました大綱水準の達成を期するということで努力をしていきたいということで現在作業を進めておるところでございます。

運輸省の航空管制当局から異常の通報ということで、防衛庁の方へ入間の航空自衛隊のＲＣＣに異常の通報がございましたのが午前四時五十六分である、それ以降レーダー航跡等の調査を始めたという事情がございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございました点は、ＩＣＡＯの報告書に記載をされていることでございますが、この内容は、東京ＡＣＣから航空自衛隊の入間のＡＭＩＳ、これは航空移動情報業務機関でございますが、等の諸機関に対しまして、通信のコンタクトを行ってほしいという依頼があったことを踏まえて記述をされておるわけでございます。こういった通信コンタクトの依頼というものは、平素から民間航空機の運航がおくれるような場合にはたびたびなされているものでございまして、この時点におきまして防衛庁として同機の異常を認識していたわけではございません。先ほども申し上げましたように、防衛庁が大韓航空機に関連しましてレーダー航跡等の調査を始めましたのは、九

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、三時五十六分というのは、その通信のコンタクトの依頼というものがあったわけでございまして、それは東京のＡＣＣから航空自衛隊の入間の航空移動情報業務機関、ＡＭＩＳといいますが、そこへあったわけでございます。これは単なる先ほど申し上げましたように通信コンタクトの依頼でございまして、平素からしばしば行われているものでございます。（大出委員「長い答弁は要らないよ」と呼ぶ）異常の通報がございましたのは午前四時五十六分でございまして、それは谷川長官もそのようにお答えをしているわけでございます。

お答え申し上げます。 　ＩＦＦ応答信号というものがございまして、これは、レーダーサイトが発しますＩＦＦ、敵味方識別装置の質問波に対しまして応答波を出すという機械を航空機が備えておるということでございます。後でわかりました大韓航空機の方からもそういった応答波が入っていたわけでございまして、それは事後的にそれが解明いたしますと、一三〇〇という応答波があったわけでございます。この一三〇〇という意味は、ＩＣＡＯの定めるところによりますと、管制圏外を二万四千フィート以上の計器飛行で飛行をしているということを示す符号にすぎないわけでございます。したがいまして、自衛隊といたしましては、その時点でこれがいかなるものであるかということは何ら認識をし

お答え申し上げます。 　防衛庁のレーダーの能力につきましては、明細にお答えすることは事柄の性質上差し控えたいところでございますが、一般的には、高高度の場合おおむね二百マイル程度ということで御理解をいただいているわけでございます。 　それで、レーダーの覆域と申しますのは、目標の高度とか地形その他天候状況等によりまして影響がされるということもございまして、一概に、そのときどきのキャッチの状況が確定できないというようなことがございます。 　今回、先般の大韓航空機事件のときに我が方のレーダーサイトがキャッチをしておりました範囲は、我々がもう既に公表をした範囲であるということを申し上げておきたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘の交信記録につきましては、あの当時、私も今思い出しておるわけでございますが、これは非常に重大な事件であるということにかんがみまして、全力を挙げて最善を尽くしてこの内容の解明に当たったわけでございまして、私どもが発表いたしましたこの記録と申しますのは、ここの中に、今申し上げましたような三時二分十一秒から三時五分十四秒の間に何か別のものがあったのではないかという御疑問であるとすれば、そういうことは全くないということをお答えをしたいと思います。

ただいま三点御指摘があったわけでございますが、一点目の地上からの通信につきましては、先ほど後藤田長官からもお話をしたようなことでございまして、要するに電波の直進性という問題があるものですから、我が方ではそういうものはとれていないということを当時も申し上げたことでございます。 　それから、この交信記録の内容でございますが、これは私どもも、当時日夜兼行で分析に当たりまして、最善の努力をして解析をした記憶がございます。そういう意味で、言葉の使い方等も、専門的な知識をできる限り活用いたしまして翻訳をして出したつもりでございます。 　なお、ただいま御指摘のロシア語の文章、それは私どもが聞き取りましたロシア語の文章というものはもちろんござい

繰り返しになりまして恐縮でございますが、先ほども申し上げましたような理由で、実際にそういう地上からの交信というものをとっておりませんので、この点はお許しをいただきたいと思います。（発言する者あり）

それでは、もう一度整理をして申し上げたいと思います。 　第一点の、地上局からの発信というものがあるのではないかということでございますが、それは先ほど後藤田長官からもお話がありましたように、それは交信はおるのでしょうが、我が方はそれをキャッチをしていない、それは理由は電波の直進性という制約によるものでございます、ということを申し上げているわけでございます。 　それから、第二点の交信記録の内容につきましては、私どもは、ソ連機による撃墜の事実というものを解明するために最大限の協力をするという意味で、御承知のような方法によりまして、最終的には九月の七日に、日本時間でございますが、国連の安保理事会でこの内容を公表をしたという経緯がございま

お答え申し上げます。 　ガイドラインにおきまして、この共同作戦計画の研究につきましては自衛隊と米軍との間で行うということがうたわれておりまして、したがって、その実施態勢は、我が自衛隊で申しますと統合幕僚会議の事務局、それから米軍で申しますと在日米軍司令部が担当をすることで進めるということが了解をされておりますので、その点につきましては共同作戦計画の研究という形で現在まで進めてきておるわけでございまして、特段にこの小委員会なりあるいはその上部機構にこの内容そのものを報告するということが予定されているものではございません。

お答え申し上げます。 　御指摘の問題につきましては、先般来当委員会におきまして種々御議論がございまして、その経緯を踏まえまして理事会において協議をしていただいているものと承知をいたしております。私どもの考え方は、先ほど来御説明申し上げておりますように、この研究内容自体は非常に機微にわたるものでございますので、これは公表をしないという考え方を持っております。そういう点につきましては今後とも引き続き御理解を賜るように努力をいたしたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、作戦構想の内容につきましては、その骨格はガイドラインの中に示しているところでございまして、その辺のところも含めまして御理解をいただくように努力を重ねていきたいとい

お答え申し上げます。 　五九中業は御承知のように六十一年度から六十五年度までの五カ年間が対象でございますが、現在その五九中業の中でどういった事業をやるかということを事務的にいろいろと検討している段階でございまして、今の時点で経費が一体どの程度になるかということを申し上げられるような段階ではございませんので、したがいまして、今御指摘のＧＮＰ比についての推計などということも今の時点では具体的には申し上げられないということで御理解を賜りたいと思います。