お答え申し上げます。 五九中業とＧＮＰの一％に関する閣議決定との関係につきましては、昨年もしばしば御説明申し上げたことがございますけれども、これは五九中業の性格を御理解賜りたいわけでございまして、中業と申しますのは、防衛庁の内部の参考資料、概算要求等の参考資料という性格のものでございますし、それからまた期間も、先ほど申し上げましたように五年間を対象とするという性格のものでございます。他方、ＧＮＰ一％に関する閣議決定と申しますのは、これは政府の問題でございまして、政府レベルで毎年度の予算のときの防衛力整備を進めるに当たっての判断の一つのめどということで決められた性格のものでございます。そういう意味で両者は直接結びついているものでは
お答え申し上げます。 従来から御説明申し上げておりますように、現在進めております硫黄島の整備は訓練基地としてのものでございまして、現在それ以上のことは考えているわけではございません。 ただ、硫黄島が有事におきますシーレーン防衛にとりまして重要な地理的位置にあるということは認識をしている次第でございます。
ただいま申し上げましたとおり、現在私どもは、この硫黄島を訓練基地として使うということで整備をしているわけでございまして、今、作戦基地として使うという考えを持っているわけではございません。
ただいま硫黄島でやっております整備の内容は、本土におきます作戦基地なんかと比べますと、非常にその規模も小さいわけでございまして、格納庫とか燃料タンクなどの施設も小規模でございますし、あるいは補給、整備機能等、限定的なものでございます。したがって、現在の基地としては訓練用のものとして活用をしていくという考えのものであることを御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 ただいまの御指摘の防衛庁の中央指揮所は、防衛庁長官が有事あるいはその他の緊急事態に際しまして、防衛庁長官といたしましてのいろいろな判断をする場合に、情報収集を一元的に行い、そこでまた会議等も迅速に処理できるということのためにつくっているものでございます。これは防衛庁のための施設でございます。したがって、ただいま委員御指摘のウイメックスとの連接というふうな機能は、持っていないわけでございます。
重ねてお答え申し上げます。 アメリカのウイメックスシステムと中央指揮所と連接をするということにはなっておりませんし、現在そういう考え方は私どもは持っておりません。
お答え申し上げます。 基盤的防衛力構想と申しますのは、現在の内外の諸情勢…
現在の「防衛計画の大綱」で考えております別表の規模を中心とした防衛力と申しますのは、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るもの、これを目標にしていることは御承知のとおりだと思います。したがいまして、そういったような限定、小規模の侵略に対しては、有事におきましても原則として独力で対処し得るという力を持ったものであるというふうに御理解をいただいていいかと思います。
お答え申し上げます。 中業は、御承知のように防衛庁の内部資料でございまして、概算要求等の参考資料としてつくるという性格のものでございますが、五六中業の例で言いますと、これは五十七年七月に国防会議に御報告し、了承を得たという経緯がございます。私どもはできる限りそういった例を頭に置きまして作業を進めていきたいということを考えておるわけでございますので、現在のところ、本年の夏ごろには何とか結論を得たいという気持ちで作業をいたしております。
お答え申し上げます。 御指摘の日米共同作戦計画の研究と申しますのは、先生御承知のとおり、五十三年に日米両国間で合意いたしましたガイドラインに基づきまして、日本有事の際に、我が国防衛のために必要な共同対処行動をいかにしてやっていくかということを研究するために始めたものでございまして、五十三年から始めております。これは五十六年に一応概成をいたしまして、そのときにもやはりサインをしたことがございます。今回はそれが本格的に詰まりまして、一応の区切りがついたものでございますから、その研究内容を確認する意味でサインをしたという経緯がございます。
この日米共同作戦計画の研究につきましては、ただいま申し上げましたような経緯を踏まえて、極めて厳格なるシビリアンコントロールのもとに管理をされている作業でございます。 本件は、内容としては高度の機密に属するものでございまして、有事における作戦を明らかにするということはどこの国もやってないことでございますので、我々としてはこれはとても公表することはできないというふうに考えておりますが、先般、本件につきまして同様の問題提起がございまして、ただいま当委員会の理事会で御検討いただいておるという経緯がございますので、そちらの方での御検討の模様を待ちたいというのが現在の姿勢でございます。
我が国が、ただいま総理からもお答え申し上げましたような考え方によってシーレーン防衛を考えているということについては、米国側もこれを十分に理解をいたしております。
五九中業におきましては、大綱水準の達成を期するということで作業いたしておりまして、その中に当然このシーレーン防衛能力に関連をいたします防衛能力の整備の問題も含まれているわけでございます。
五九中業におきまして大綱水準の達成ということを期して作業されておるわけでございますが、この大綱水準が達成された場合のシーレーン防衛能力というものは、これは相当な力になってくるであろうというふうに私は考えております。（上田（哲）委員「やるの」と呼ぶ）五九をもう少し申し上げますれば、大綱の中で考えております防衛力の水準と申しますのは、有事におきます限定的かつ小規模な侵略には原則として独力で対処し得るというものを考えておりますので、シーレーン防衛につきましても、そういった能力が実現できるものというふうに私どもは考えております。
お答え申し上げます。 北海道の師団の充足率を申し上げますと、一番高いのが第七師団、機甲師団でございますが九二％でございます。それから第二師団、旭川にございますのが八四％、それから第五師団の帯広にございますのが七五％、真駒内にございます十一師団が七一％という状況でございます。
御質問の第一、対戦車ヘリコプター隊の配備の考え方をまず申し上げますが、これはもう先生もよく御承知のように、我が国の防衛に当たりましては、みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、安保体制を堅持をしていくということで侵略の未然防止を図るというのが基本でございますし、また、万一侵略があった場合には、これを速やかに排除できるような体制の整備を図っていっておるわけでございます。このＡＨＩＳの帯広配備ということも基本的にはこういった防衛の考え方に沿いまして、北海道におきます防衛体制を高め、それから抑止力を強化していくというために実施をしているものでございます。 ただいまの御指摘の防空体制の問題でございますが、これは我が国に対する航空侵
御指摘の海外派兵の問題と申しますのは、武力行使を目的として自衛隊を海外に派遣するというようなことがその概念でございます。 他方、ただいまの北方四島の問題は、これは我が国の施政が及んでいない、しかし不法に占拠されているという実態があるわけでございます。基本的には我が国の領土でございますから、自衛権はあるわけでございますけれども、現在自衛権は行使をしていないというのが実態でございます。 このことはかねて国会でも御答弁を申し上げていることでございまして、しからばどういう場合に自衛権の行使をするのかということでございますが、それはその三原則に従ってやるということでございまして、現在政府といたしましては、北方四島につきましては外交問題
第一点の帯広への対戦車ヘリコプター隊の配備につきましては、一番最初に私が御説明申し上げましたように、我が国全体としての防衛力を高め、抑止力を向上していくという見地からの施策の一環でございまして、その辺のところは十分地元にも御説明をいたしたいと思っておりますし、御理解を得られるべくさらに努力を重ねていくということにいたしたいと考えているわけでございます。 それから、第二点の大韓航空機事件のときの交信記録の問題でございますけれども、これはただいま御指摘の白書にもございますように、こういった情報資料というものは基本的には公表をしないというのが各国の一般の例でございまして、それは国の安全保障に最も密接な関連があるからだと理解をいたしてお
中期業務見積もりの仕組みは、これは防衛庁の内部資料といたしまして各年度の概算要求なり業務計画を作成する際の参考資料にする、こういう性格でございますから、五九中業の場合で申し上げますと、その対象期間は六十一年度からの五年間、これが対象になっているわけでございます。したがいまして、基本的な性格から申しますれば、六十一年度の概算要求を作成する際の参考資料としてつくっていくというのが基本でございまして、そういう意味から申しますと、ことしの夏ごろまでにはこれをまとめていくということが必要ではないかなというふうに考えておりますし、それは前回の五六中業の場合も、大体前回は七月の末に国防会議に報告をし、了承をいただいた、こういう経緯がございますので
海上自衛隊の防衛力整備に当たりまして艦艇の防空能力、洋上防空の能力について逐次レベルアップをしていかなければいけないという問題がかねてからあることはもう御承知のとおりでございます。そういった場合に、アメリカでは今御指摘のＡＥＧＩＳ艦というものが現在整備をされているところでございますけれども、こういったようなものも一つの参考といたしまして、もちろんかねてから研究の対象にしているわけではございますけれども、それは調査の一環としてやっているわけでございまして、現在まだ、五九中業におきまして海上自衛隊の艦艇の整備方針をどういうふうに具体化していくかということについてはまだ何ら決定を見ていないところでございます。
