矢崎新二

一般的な軍事技術の進歩というものが各国において行われておりますから、そういったようなものについての情報収集その他、そういった研究はずうっと続けているわけでございまして、その点は従来と特段に姿勢を変えているわけではございません。

中期業務見積もりとただいま御指摘のＧＮＰ一％に関する閣議決定の関係につきましては、これはもう昨年も何回か御説明を申し上げたことがございますが、まず基本的な性格がちょっと違う点がございます。と申しますのは、中業と申しますのは、先ほども申し上げましたように、一つには防衛庁の部内の資料でございますのと、対象期間も五年間について検討するということでありますし、経費についてもある程度大まかな推計になってくるというふうな面もございます。それに対しまして閣議決定の方は、御承知のように毎年度の予算を政府レベルで決定をするということの際にその準拠になってきたと、こういう性格のものでございますから、そういう意味で直接の関係はそこではないわけでございます

一％の問題は、まさに先ほど来大臣からもお答えを申し上げているとおりでございまして、五十一年の閣議決定の方針というものを守ることとして六十年度の予算を編成したということは、御承知のとおりでございます。今後の問題につきましては、将来の問題としてＧＮＰの動向であるとかあるいはその他の防衛費全体の動向というものが毎年度どういうふうになっていくかということは、今の時点で予測することは困難でございまして、そういう意味で、今後どうするかということをただいまの時点で私の口から明確に申し上げることは適当でないかと存ずる次第でございます。

航空自衛隊がナイキを現在保有をいたしておるわけでございますけれども、この地対空誘導弾ナイキがどういうものかと申しますと、一九五〇年代の技術をベースにいたしまして一九六〇年代の脅威を対象として設計されたシステムでございます。そういうことから既に性能上の限界が来ておりますのでこれを改良いたしまして、ＥＣＣＭ能力、つまり、電波妨害に対する対抗能力でございますが、そういうものとかあるいは同時に多目標のものに対処をする能力等についても向上を図っていくということが必要になってきたわけでございます。しかしながら、現在のナイキはもうそういう古いシステムでございますからそのままではもう到底そういう改良はできないということが一つでございます。それからま

まず第一点の方を私からお答え申し上げますが、この航空自衛隊の運用要求を満たすものとしてどういうものがあるだろうかということは、かねてから海外調査等によって広く調べたわけでございますが、その結果として実在するシステムとしてはパトリオットしかないということが一つございまして、それからまた国産の構想としてナイキフェニックスというものが航空自衛隊の運用要求を念頭に設計された一つの構想段階にあるシステムであったわけでございます。したがって、機種選定に万全を期するためにはこういった構想段階のものも含めまして広く検討の対象とするのが適当であるということで、この二つを最終的には比較検討をしてきた次第でございます。その場合にナイキフェニックスにつきま

五十一年に防衛計画の大綱が決定されましたときに、これがいつまでにという明確な期限を定めてはいなかったわけでございまして、つまりそれは先ほども大臣からお答えございましたように、それ以前の四次防までが一定期間を区切って整備計画をつくっていたということとはまた違うわけでございます。そういう意味で、いつまでにこれを達成するということではなくて、年々の経済財政事情等を勘案しながら毎年度予算で決めていくという、一種の単年度主義で逐次防衛力を整備するということを決めたのが大綱の考え方であったと理解をいたしております。ただ、大綱から数日おくれましてできましたただいま御指摘のＧＮＰ一％に関する閣議決定、この中に書いておりますのは、毎年度の防衛力の整備

ただいま御指摘ございましたその五十九年の「日本の防衛」の七十四ページでごらんいただきますと、ただいまおっしゃったような数字もございますが、例えば海上自衛隊の主要装備で作戦用航空機の欄をごらんいただきますと、五十九年度予算措置の分が完成したときが百四十六機にしかならないということで、大綱水準が約二百二十機でございますから、ここではまず七十数機、七十機から八十機ぐらいの不足がまだあるわけでございます。それから、航空自衛隊につきましても作戦用航空機が五九完成時で三百五十四機ということでございますから、これも八十機前後の不足があると。こういうことでございまして、御承知のように航空機の値段は大変高いものでございます。そういう意味で、先ほどの船

ただいま申し上げましたようなことで五九中業の作業をしているわけでございまして、御承知のように五九中業の対象期間が六十一年から六十五年度までの五カ年間ということでございますから、現在、防衛庁としては六十五年度までに大綱水準の達成を期するということで鋭意作業をしているというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。 　大綱が作成された五十一年度から今日までもう既に十年近くたっているわけでございますから、いつまでも未達成ということではこれは困るというのが率直に言って防衛庁の気持ちでございまして、そういう意味で今回五九中業ではぜひ六十五年度までに大綱水準の達成を期したい、こういうことでございます。

その点は先ほども申し上げたところでございますが、これは今作業中でございまして、一体どの程度の経費にそれがなるかということがまだ明確につかめる状況ではございません。それからまた、今後のＧＮＰ自体も果たして実際にどういうふうになっていくかというのは、現時点では私どもとしてまた明確にキャッチできているわけでもないわけでございます。そういうことでございますから、今のこの時点で五九中業の内容がＧＮＰとの関係でどういうものになるかということについては明確には申し上げられないと思います。 　いずれにしても、私どもは基本的には大綱水準の達成を期するということでこの作業をまずまとめてみたいというふうに考えております。

中業の作業の予定につきましては、例えば五六中業の場合も大体五十七年の七月の末に作業を終わりまして国防会議への報告をし御了承いただいた、こういう経緯がございます。私どもは大体そういう前例を見ながら作業をしていくつもりでございまして、もともと中業というものが概算要求の参考資料になるという性格のものでございますから、それに間に合うように作業をしていきたいということでございますので、本年の夏ごろには国防会議への報告を申し上げ、御了承いただけるように努力をいたしたいと考えておるわけでございます。

御質問のようなケースが具体的にどういうことであるか必ずしも明確ではございませんが、分けて考えてみますと、一つは平時における問題かと思います。平時の米軍の軍事物資の輸送という問題でございますれば、これは米軍が自分で考えてやる分野、問題でございますから、そういったことを自衛隊に頼んでくるというようなことはほとんど考えられないことでございますし、現にそういった話は聞いたことがございません。 　それからもう一つは有事、つまり日本が武力攻撃を受けた場合にどういうことになるかという問題でございますけれども、その点につきましては日米共同対処で事に当たるというのが基本の原則でございますし、それをどうやってやっていくかということをガイドラインの中で

このインターオペラビリティーという英語を日本語で表現いたしますと相互運用性というような言葉で従来から呼んでいるわけでございます。これを厳密に定義をしたということは必ずしも明確にはないわけでございますけれども、物の考え方といたしましてどういうことかというのは従来からの共通の理解がございます。それは同盟国間におきましていろんな共同対処行動をやる場合に、戦術の面とか、あるいは装備の面、あるいは後方支援等の面におきまして共通性あるいは両用性、そういうものが確保されておりますと共同対処行動がより円滑かつスムーズにいくということは常識的に御理解をいただけるかと思います。そういった意味の共同対処能力の向上を図るということのためにいろんな部面におい

アメリカがＯＴＨレーダーというものについて近年非常に関心を高めまして、具体的に調達をしたり、そういう配置を米本土で始めているということは私どもも承知をいたしておりますけれども、本件に関しまして日本に対しまして特別の要請というものはございません。 　それからただいま御引用になりました記事につきましては、先般の栗原長官の訪米に際しましてそういったような資料を作成した事実はございません。したがいまして、その報道につきまして私どもとしてコメントすることは差し控えたいと思います。 　それからまた、現在本件について私ども技術的な意味では一般的にいろんな技術の進歩に関心を持ったり資料の収集をしたりということはもちろんやっているわけでございます

これは一般的な軍事技術の世界的な動向につきまして防衛庁としては常に世界の各国の状況に関心を持っておりますから、そういう意味でアメリカのそういった状況等についても関心を持っているということはもちろんでございます。しかしながら、それを具体的に我が国の防衛力整備計画の中に取り込んでどうこうするというようなことは現在考えておりませんので、したがいまして内容及びどういう問題があるか、あるいはどういうふうな機能かといったところまで私どもがここで具体的に申し上げ得る状況にはございません。

御指摘のように、日本が有事の場合に安保条約に基つきまして日米は共同してこれに対処するということが基本でございます。したがいまして、一般論として申し上げますれば、有事の共同対処に備えまして平素から日米両国がそれぞれにいろんな準備を進めておく、あるいは共同訓練をしておくといった広い分野での事前のいろんな対応というものが好ましいということは当然だろうと思います。 　ただ、先般来問題になっておりますこの事前集積、いわゆるポンカスというような計画がアメリカ側から要請されたというふうな事実がないということを繰り返し政府側からお答えをしているわけでございます。そして、しからば仮に要請されたらどうするのかというようなお尋ねでございましたけれども、

有事法制の問題は有事におきます自衛隊の行動に関しますもろもろの問題点を検討してきたという仕事でございます。したがいまして、私どもが言っております継戦能力ということとはちょっとまた別の分野の問題であるというふうに理解をしておるわけでございます。 　継戦能力の問題と申しますのは、有事におきまして自衛隊が戦いを続ける能力がどのぐらいあるかということが中心の課題でございますから、そういう意味で申し上げますと、その中心になるのは何といっても弾薬の備蓄が多いことが必要でありますし、それからまた抗堪性を向上させることが必要だという問題でございますので、その辺はちょっと別の問題かと思っております。

御質問が幾つかに分かれておりますので、私からまずこの新対潜ヘリコプターの開発の目的等につきましてお答えを申し上げたいと思います。 　海上自衛隊が現在持っております対潜ヘリコプターのＨＳＳ２Ｂという種類でございますが、これは将来の潜水艦の能力向上等の状況を考えますと、長期的に見て能力向上を図っていかなければいけないという必要があるわけでございます。その場合に、現在のＨＳＳ２Ｂの機体をそのまま使ってやろうということを考えましても能力上に限界があるという点が一つございます。それからもう一つは、アメリカにおきましてこの同型機の生産がもう中止されておるといったような事情もございます。したがいまして、将来長期にわたりましてこのＨＳＳ２Ｂのもの

中業期間中の所要経費という点につきましては、これは何回かお答えしたことでございますけれども、正面経費については詳細な積み上げをやっております。しかし、その他の経費はそういった積み上げがございませんで、一定の前提を置いた仮定の推定計算をしているにとどまるという性格のものであることは御承知のとおりだと思います。したがいまして、五六中業について申し上げました十五兆六千億ないし十六兆四千億という総体の数字もそのような性格のものでございます。五九中業の場合にどういったようなそういった推計をするかということ自体まだ決まっていないわけでございますけれども、具体的に例えば正面が一体どのくらいになるか、あるいはそれに伴う後方なり人種なりの推計をどのよ

ただいま御指摘のシーレーンの防衛に関します共同研究の報告を第十五回のＳＳＣでやりましたのは、作業の進捗状況等の概要を説明をしたということでございまして、今御指摘のございましたような具体的な個々の作戦の細部にわたるお話をハワイでしたというものではございません。しからば一体実態はどうなっているのかということでございますが、この点は現在統幕事務局及び在日米軍司令部等の関係者によりましていろいろな作業を進めている段階でございますけれども、唄は日本の防衛に関する機微にわたる問題が非常に多うございますので、その内容をここで具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

シーレーン防衛を実施していく場合に、日米で共同対処をすることが必要になるわけでございますが、その場合にいろいろな作戦の態様があると思います。しかしながら、個々の具体的な態様について個々にコメントして説明を申し上げることは、作戦の性格が日本の防衛のための非常に高度の秘匿を要する問題でございますし、これを申し上げることは手のうちを明かすことにもなりかねませんので、そういった個々の問題についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。