石井一二

あなたの答弁は、方法論はこうだということであって、なぜ時価かという理由を全然説明していないんですよ。 　ここで長官と言いたいところですが、長官もお困りかもわかりませんので、政務次官、もう一回。

僕は、政務次官の答弁は支離滅裂だと思います。 　評価委員会で評価してそれが簿価になるというのであれば、我々簿価と言う場合は今属しておる国の組織の簿価の話をしているんですよ。そうでしょう。私は時価でない方がいいという考えを持っておりますので、一度そういうことも含めて御検討願いたいと思います。 　続いて、特許庁長官お越しになっているかと思いますが、この法案提案理由説明書によりますと、「関係法律の整備を行う」として「特許法」という具体的な法律の名前が挙げられておりますが、同法の改正内容としてどのような諸点を考えておられるのか、できれば端的に御説明を願いたいと思います。

特許法を見ておりますと、例えば二十九条の二というのがございまして、先願の後願排除力の拡大を意味するような規定であります。 　それで、世界の特許の流れを見ておりますと、アメリカを除いてすべての国が先願主義をとっておる。ところが、アメリカのみが先発明主義をとっておるために、いろいろと我が国の企業が迷惑をこうむっておることが多いわけであります。事実、ブッシュ前大統領はやや公約的な発言としてこの先願主義に移行するということを言った経緯があります。また、ことしの五月に来日されたディキンソン米特許商標庁長官代行もそういう考えに基づきたいと言っておるわけでありますが、クリントン大統領がまたそれをひっくり返して、やはり先発明主義だ、このように申し

今あなたのおっしゃったことはおおむね正しいと思いますが、ただ一つ、アメリカの議会が強いからこれができないと言われた。それは正しくないと思いますよ。議会とおっしゃるのは、民主党ですか共和党ですか、あるいはどの議員のことをおっしゃっているんですか。

あと一分ありますが、やや予定時間をオーバーしておりますので、これで終わります。 　ありがとうございました。（拍手）

ラストバッターの二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。大臣初め次官には大変お疲れと思いますが、ひとつ最後までよろしくお願いをいたします。 　本委員会は本来三時十分に終わる予定で、今約十五分おくれておりますが、私は十分程度で質問を終えたいと思いますので、簡略な御答弁をお願いいたしたいと思います。 　我々がここで質問する場合に、いい意見やまた提案が出た場合に、大臣が閣議でそれを発言してどんどんそれを取り上げていただく、あるいは少なくとも省議でそういったことについて論じていただく、ただ単に時間が消化できた、やれやれでは困ると思うわけであります。 　そういった意味で、私が以前に外務政務次官や環境政務次官をやっておりましたときに、

聞く必要はありません、そんなことはわかっているんだから。聞いていないんだから。 　安心しましたが、実際省議があったんだけれども通知を受けていなかったんではないかということも御確認を願いたいと思います。 　さて、新聞等を見ておりますと、昨今、消費税の滞納ということが大きく取り上げられております。例えば、現在で七千二百四十九億円あるということで、国税庁は会計検査院よりおしかりを受けている、こういうことでございます。 　先般、毎日新聞で、この滞納を防止するためにいい方法があるぞという社説が出ておりましたが、読んでみますと、東京都の場合には消費税の納税証明書をつけるんだというようなことでございましたが、国や都道府県に納入する資格のある

私、極めて不勉強ですが、今の規定というのはどの規定のどこを指されておっしゃっていますか。そういう規定はないと思いますよ。

私が先ほど申し上げたように、滞納分は運転資金として使っておると。すなわちそれは事業資金の前使いだと、そういう解釈があろうかと思いますので、ひとつ御一考を願いたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

ＷＴＯ交渉の基本的な戦略について、大臣のお考えをお伺いいたします。

私は、今手元に「次期農業交渉」という七月五日付の毎日新聞の社説を持っておるわけでございます。実に正確に大臣がこの内容を御答弁になったということで、大臣の記憶力に対しまして改めて心から敬意を表したい、このように考えておるものでございます。 　私はもっと大臣が実は雑駁な答弁をされるだろうなと思って、もちろん通告はしておりますので、そのようなこともなかろうかと半ば半信半疑で今の答弁を聞いておったわけでございますが、今、我々は農振法の審議をいたしておりますが、同僚各位がいろいろいい質問をして、まだ聞かなきゃならない問題も二、三通告はいたしておりますが、私は、この一年間の農水委員会を振り返って、やや所見を申し述べさせていただきたいと考えてお

大臣から非常にフレッシュな決意の表明がありましたので、以上をもって私の質問を終えたいと思います。

私は、大体五点に集約して意見を述べたいと思います。 　御高承のごとく、八年連続で世界最大のＯＤＡ供与国である日本というものは、特に軍事力で世界に貢献できないわけでありますから、この分野で今後も頑張っていかなければならない、そのことについては当然のことであろうと思っております。 　まず最初の一つの選択は、財政難の折からどの程度年々ふやしていけるか、あるいは減額せざるを得ないかという論議があろうかと思いますが、私は、これは何でもかんでもふやさなきゃならないという大前提を捨てて、やはり国内の景気とか財政の状況を見て横ばいの年があってもいたし方ないとフレキシブルに対応すべきであると考えております。 　次に、贈与か借款かという論議が絶え

いよいよラストバッターでございます。よろしくお願いをいたします。 　総理はノストラダムスの予言について御存じでしょうか。恐らく中身についてはそこまで詳しくは御存じないと思いますが、そういうものがあるということは御認識だと思います。 　それによりますと、ことし、九九年七月に人類が滅亡するということでございまして、最近では読売新聞七月六日、朝日新聞七月一日と、いろいろほかの新聞もたくさんこういうことについて書いてあるわけでありますが、世界のタイム誌が表紙にこういうぐあいに大きく取り上げておるわけであります。何とタイム誌ほどの雑誌がなぜこんなことをと実は私思ったんですが、よくよく読んでみますと、その予言そのものじゃなしに、「ホワイ ア

私の持ち時間は十五分ですが、本来三十五分までということになっておりますのでできれば三十五分でやめたいと思っております。 　そこで、総理も分刻みで、きょうから中国へ、もし私の記憶に間違いなければ今晩お行きになるかと思いますが、今回の中国訪問の最大の目的をどのようにとらえておられるか、承りたいと思います。 　心ないマスコミが「経済人ゾロゾロ　小渕利権狙い訪中団」とか、あるいはまたガイドライン関連法に対する中国側の空気が必ずしもよくないとか、台湾のＴＭＤ参加問題についても神経をとがらせているとか、そういったことに対する理解を求めるという一面もあろうかと思いますが、その辺について御所見があれば承りたいと思います。

最後にもう一問だけお伺いいたしたいと思います。 　それは、政治資金についてでございますが、二〇〇〇年からこれは禁止するということを政治資金規正法の附則の第九条において、「会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対してする寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする。」となっております。 　いよいよ来年がそれでございまして、私は総理がどのような腹構えでおられるのかなということをちょっと知りたいわけであります。九条の次の十条をよく読んでみますと、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、寄附のあり方について見直すというような、何か抜け道があるような気もいた

終わります。

最後のバッターであります。自由連合の石井でございます。 　私の持ち時間は二十分ですが、今十二分おくれております。きょうは、ほかの委員会の関係でこの後予定がございますので、できれば多少時間を短縮したいと思っておりますが、それも大臣のすかっとさわやかな答弁次第と、そういうことでひとつよろしくお願いを申し上げます。 　新農業基本法はいろいろいいポイントをうたっておりますが、端的に申して、食料自給率の目標の設定とか消費者重視とか望ましい農業構造の確立とか、あるいは自然循環機能の維持増進とか中山間地域等に対する配慮とか、いろいろございます。 　こういった中で、大臣は、非常に膨大な農業予算を使い、今度新しい法律ができて、例えば十年後の食料

どうもすかっとさわやかとは言えない答弁だと私は思うんですね。というのは、この質問は二十四時間前に通告しているんです。それで、先般の委員会で、私は大きなパネルを金をかけてつくってきて示して、それで農地転用のルールとかあるいは国土開発計画の中身とか、それから農地が流動化してきた過去の経過等も皆さんとともに語りました。また、兼業農家とか農家の数についても話したわけです。過去の経過がわかっているんだから、大体そんな数字ぐらいは出していただいて、通告しているんだから当然だと思うんです。 　だけれども、わからぬと言うんだからわからぬでこの場はいいといたしまして、また、ともにそういった問題についても論じさせていただきたいと思います。 　さて、

最後に、もう一問だけ聞きたいと思います。 　大臣も近々カナダへ五カ国農相会議で御出席の由でございます。ＷＴＯ関係も、オーストラリアとの二国間協議というものは、全体の紛争処理委員会にかかって第三者によって裁定されるよりもいいということで日本はその方向へ持っていっておりますが、このＷＴＯの交渉を見ておりますと、いわゆる助成合計量、ＡＭＳとして数値化された目標というものを課せられておる。どれだけいわゆる農業保護を削減することができるかというのがそのバロメーターでありますが、例えばオーストラリアでは目標値を八五％九五年度で既に下回ったとか、アメリカでは七三％下回った、ＥＵでは四〇％下回っておりますが、日本がいつもどんびりなんですね。