石井一二

石井でございます。 　本来なら阿曽田議員の順番でございますが、ちょっとスケジュールの関係で同議員の御好意によりまして先に質問をさせていただいております。どうもありがとうございます。 　さて、新農業基本法もいよいよ制定間近というような状態になりつつあるようでございます。現在の農業基本法が制定された一九六〇年時代を見てみますと、たしか農家数は六百六万戸という数字があったわけでありますが、今や大体三百三十万戸ぐらいに減少いたしておりますし、また農業就業人口も一千百九十六万人から大体三百三十万人前後という大変な激減ぶりでございます。また、この農業就業人口三百三十万人のうち六十五歳以上が四五％を占めるという高齢化も深刻になってまいり、昭和

おっしゃることはごもっともですが、それであれば今のままの法律でも私はやっていける、そのように感じるわけでありまして、だからといって新法に反対するという立場でもありませんが、一応指摘をしておきたいと思ったわけであります。 　さて、総理府が食料・農業・農村の役割に関する世論調査というのを平成九年一月に公表いたしております。それを見ておりますと、国民の関心度というものは、一番高いのが、農薬の使用量を減らすなど安全な食料を供給することというのが五二・八％。できるだけ安定的に食料を供給することというのが二番目、これが四八・一％。輸入に頼らないでよいようにより多くの食料を生産することというのが四四・六％で三番目。生産コストを引き下げ、より安い

須藤議員もおっしゃっていましたが、官房長の答弁を聞いていると余計わからなくなってくるような気がして、今一瞬戸惑っておりますが、ちょっとその問題は後に置いておいて、先に進みたいと思います。 　そういった中で、農業の振興のためにはどうしても農業労働力と農地というところへ話が来るのではなかろうかと思うわけでございますが、今農地というのはどのような概念で、どういうものを農地と言うのか、ちょっとその農地の定義をお教えいただきたいと思いますが、いかがですか。

いずれにしろ、二十一世紀において安定的に食料を供給するという中で、私は農地というものがどんどん都市化の波に侵食されて減っていきつつあるのではないかということを心配するものであります。 　ここに、ちょっとつまらぬ小さなあれですが、人口の推移と農地の減少というものをちょっとパネルにつくってみたわけであります。（図表掲示）せっかく一生懸命つくったので一分ほどこのまま置いておきたいわけでありますが、別にどうということはないのですが、明らかに農地は逓減しておる、人口もこのあたりからぼつぼつ非常にふえ方が減って、やがてはダウンしていくんじゃないかと思います。そういった中で、農地を確保していくということが非常に大事だと思いますが、国土利用計画法

農地が減っていく場合は、私は先ほど都市化の波と申しましたが、道がつく、あるいは家が建つ、いろんな要素があろうと思いますが、過疎化の流れの中で耕作放棄ということが中山間農地において起こる可能性がある。こういうようなことをずっと詰めていきますと、優良農地というものがどんどん減って、現在、農水省が想定しておられます国民の胃袋を満足させていくためにはこれだけの農地が必要だというような数からどんどん減少していっているのではないかという気がするわけでありますが、まず適正な農地というものはどれぐらいないといけないかというビジョンがあればお聞かせいただきたいと思います。

私は、面積で最低これは要るんだというのがないかと聞いたんですが、大臣、いかがですか。

中山間地域には耕作放棄地がある、それから市街化調整区域はだんだん町になっていく。そういう中で、私は今全国の道路マップを持っているんですが、道路というものがどんどんつくられていく。そういう中で、トンネルを掘ったりして山の下をくぐったりするとどうしても高くつきますので、できたら農地を通るというようなケースが多いわけであります。そういう意味で好まざるだけれども、売らなきゃしようがない、しかも相手は公共事業だという中で、宅地、山林その他原野、雑種地等で、大体聞いてみますと、三割はどうしても農地をつぶしていかなきゃいかぬ。そういう中で、今全国挙げて高規格道路等を含めて新しい開発が進みつつある。それはそれでまた別の利益を国民にもたらすわけであり

今のはどうも自信のなさそうな答えですが、大臣のお答えも一緒ですか。

ちなみに、高木官房長はいかがですか。

私はここに一冊の本を持っておりますが、そう大した本じゃないんですが、「農業問題のここがわからない」という本で、ＰＨＰから出て、箱崎道朗氏という方で、産経新聞の編集委員ですが、この方は農水省は農家の数についてはうそをついていると、こう指摘しているわけですね。東日本では十アール以上だけれども、西日本では五アールで農家と勘定しておる。今、構造改善局長の言われた農産物の販売額が十五万と言われたですが、十万だと書いてあるわけですね。 　そうなると、言う人によって農家の定義が違うのかということにもなってこようと思うんです。その定義は多少違ってもいいんですが、問題点として指摘しておかなければならないことは、ともすれば農水省は農家の数を多く言いた

そこで、農地転用というものを都市近郊でよく行うわけでありますが、今後、農地転用というものはどんどん認めていく方向であるのか、極力抑えたいという考えであられるのか、その辺の方向性についての基本的なお考えをお教えいただきたいと思います。

農業生産について考えるときは、農地とそれから耕していただく農民の方々と、それからやはり技術ということがあろうと思いますが、昨今、行政改革の結果、数多くの試験研究機関というものが将来、独立行政法人となっていくというようになっております。こういった中で、農水省関係の研究、試験においてどのようなこれまで成果が上がり、今後こういった行政改革というものがどのような新たな変化の波を起こしつつあるとお考えか、その辺の御所見を承りたいと思います。

それと、先ほど私は冒頭、その食料の安定供給ということに対する不安があるのではないかということを申し上げましたが、通常そういうことは起こり得ないわけでありますが、一たん緊急事態というようなことが起きた場合に、そういうことが想定し得る。そういう中で、新法の第二条第四項の理念と第十九条、不測時における食料安全保障という中で、具体的な危機管理計画というものを策定しておられるのかどうか、もしされている場合はどのようなものであるか、若干御説明いただきたいと思います。

我々は、この委員会でかつてウルグアイ・ラウンドのＷＴＯ交渉について論議もいたしました。そういった中で、日本として、次の交渉は二〇〇一年ですか、始まるまでに具体的な提案すべきプログラム、プランを持って当たるべきだということを申し上げたわけでありますが、そういった意味で、先般来の交渉の結果を見てみますと、どうも輸入国には不利で農産物の輸出国には有利だというのが過去の交渉結果であったと思いますが、食料輸入国としてぼつぼつＷＴＯの次期交渉に向けて準備を始めるべきだし、省内の考え、あるいは内閣としての考え方というものの骨子ができてしかるべきだと思います。 　そういった具体的なスケジュールあるいは内容について、大臣の御所見があれば承りたいと思

あと一、二分あろうかと思いますが、以上で終わります。 　ありがとうございました。

二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。 　総理また自治大臣におかれましては大変お疲れと思いますが、ラストバッターでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 　さて、中央省庁等の改革論議というものがどんどん進みまして、独立行政法人の設立や既存の特殊法人等の改革と、この霞が関かいわいも非常に大きな変革を遂げる気配というものがあるわけであります。 　こういった中で見てみますと、一般論としてですが、特殊法人や外郭団体と言っているものが非常に大きな赤字を出しておる。そして、財投ほか公的資金を何らかの形で仰ぎ、その負担は国民に乗っかかってくる。ところが、その傘下の公益法人や納入業者等、特にそこへは何らかの形で親の

簡単にやって。

ここに二、三の雑誌のコピーがありますが、例えば「道路施設協会　公益法人改革「所有株売却」は口ばかり」とか「特殊法人・公益法人の犯罪」として「天下り用の子会社で膨大な利益の独占へ」ということで日本道路公団の名前も出ておるわけであります。これはテーミスの九九年七月あるいは四月のあれでございますが、総裁が衆議院の事務総長というお立場からそちらへ行かれて、かっぱがおかへ上がったとは言いませんが、今まで御経験のない分野でひとつ十二分な御検討をお願い申し上げたい、そのように思っておるわけであります。 　ところで、平成九年十二月に決定された政府方針に基づいて所有株式の処分というものが旧財団法人道路施設協会に課せられておると思います。それで、こう

今質問で第三者株主が保有する株式はその段階で何％ぐらいになるのかということもお聞きしたと思いますが、その数字はお持ちじゃございませんか。追加通告で通告いたしておりますが。

では、もし三六％という数字が正しければ、なぜこれが五〇％を超えたものにできないのか、そういうような懸念、疑問を私は持っておりますので、そういう意見があるということも踏まえてひとつ今後前向きに対処していただきたいと思います。 　次に、総理にお聞きいたしたいと思いますが、私は、政府の見解やあるいは既に決まった方針等を見ておりまして、そのほとんどは正しいものであろうと思いますが、時々これは変えた方がいいのじゃないかなと思うものがございます。ところが、政府という立場、いやそうはいかぬ、なかなか変えるわけにいかぬのだ、メンツもある、こういうことをおっしゃると思いますが、例えば先例として、昔、経済企画庁長官が船田元さんであったころ、畑議員も今