どうも外務省がピント外れな答弁をしておるように思うんですね。本来、局長が来るべきところを審議官でこらえてくれと言うから、まあいいでしょうと言ったが、あなた、各新聞が全部そういう異議申し立てがあるということを言っているのに何を寝ぼけたことを言っているんだ。 こういった中でもし異議申し立てがなされたならば、今上程されております法案についてもいろいろ問題が起こってくると思いますが、仮定論で恐縮ですが、農水省、もし異議申し立てが行われた場合、上程している法案等に対する対応も含めてどのようにお考えか、御意見を聞きたい。
それともう一つ、この問題について異議の申し立てはないかもしれないが、異議の申し立てをしないかわりにアメリカの米をもっと買えというような水面下の交渉がなされておるという見方をする方があるわけであります。 それで、最近の日米間の交渉を見ておりますと、例えばＫＥＤＯの問題でも、人工衛星が上がったらＫＥＤＯはもうやめだと、アメリカから声がかかったらすぐに再開しますと、最近アメリカがイラクに爆撃をしたらすぐに財政援助をするとか、それを支持するということを他の先進国に先駆けて、英国は例外ですが、発表するというように、対米交渉がもう忠犬ハチ公より忠実な日本になっちゃっているわけです。 したがって、ノーと言える日本か何かという本が出たらベス
パーセントで。
ここでクリントン大統領の出身地のアーカンソーが出るあたりが、この問題が極めて政治的であるということを物語っておると思うのであります。 他の質問についても聞きたい面があるので、外務省、記者クラブへ行って、各社はこうお書きになっておるけれども、外務省としてはそういうことは一切認識していませんと、あなたが言ってくることを私は要求いたします。認識が甘過ぎる、そのように指摘をしておきたいと思います。 さて、我が国はいわば二者択一の、国家貿易体制を米の輸入に関して保持していくのか、あるいは民間貿易への移行という格好になるのかというように考えられておるわけであります。特に、民間に移行ということになると、ミニマムアクセス米の輸入の義務がなく
我が国は、このミニマムアクセスの数量を厳密に今実行しており、国際的な信用という面も高いはずでございますが、私の聞くところでは、韓国ではこのミニマムアクセスというものを実行していない、しかもそのこと自体が国際社会で容認されておるというようにも聞いております。今後、こういった面も調査していただいて、国際社会においてひとつできるだけ我が国の国益を考えてうまく行動をしていただきたいと思います。 長官が答えたいと言っておりますが、時間の関係で要望のみで結構でございます。 続いて、国内農業の保護の水準を示すいわゆる助成合計量、ＡＭＳですが、この九六年度分は総額で三兆三千二百九十七億円ということで、前年度より五％下がってきております。まず
まだないと言われますが、これは今に始まったことじゃなしに、過去からの流れですから、全体的な評価がないはずはないわけでありますが、まあ結構です。 続いて、欧米諸国では、こういった数字を計算する場合に、地方政府の支出という扱いが国の支出との関係で必ずしも基準も一定になっていない、こういう中でその実態について御説明いただきたい。
はっきりしないようですが、もしこういった地方の支出というものがカウントされないというのであれば、我が国の場合は交付税を活用するとか、いろいろまたやり方があろうかと思います。私も一度勉強してまいりたいと思いますが、また御指導をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、公共事業関係で若干質問をしたいと思います。 御承知のごとく、昨今、公共事業のあり方というものが論議され、これまでは特に省庁別の配分とか省内事業別配分というものが固定化されておるのではないか、したがって本来あるべき景気に対する浮揚効果も薄れておるのではないかというような論議がございました。そういう反省に立って、年々予算編成のたびごとにそういった意味でのフレキシブ
我が国にも偉い学者先生がたくさんいらっしゃいます。例えば、東大名誉教授の荏開津典生先生、当用漢字にない難しい名前のお方ですが、もう一人、東大教授の生源寺先生、これも難しい名前で、後で漢字をお見せしますが、この方々がこのように申しておられます。農業予算に占める土地改良事業へのウエートが高いという事実そのものは、毎年の経常予算を含めて我が国農業政策の大きな特徴であると。近年では、先ほど申し上げましたように、農業予算のほぼ三分の一が農業農村基盤整備費であり、このような特徴を持った予算編成は欧米どの国にも見当たらないと。 このこと自体は別に悪いことでもないと思うんですが、私の兵庫県を見ておりましても、地元の自治体が地元負担分に対応し切れ
時間がありませんので、ほかにも通告しておりますが、これで終わりたいと思います。
大臣初め農水省の皆さん、お疲れさんと思いますが、若干の質問をいたしたいと思います。 いささか旧聞に属するかと思いますが、先般来、農水大臣が経済企画庁長官はばかだと米の関税化の問題で言われ、新聞がいろいろのことを書いております。 大臣が就任されたのはたしか七カ月前だったと思いますが、あの当時、大臣の慰安婦発言というものがございまして、私は、あのときにどういうことがあったんですかといってお聞きをいたしまして、あの発言は取り消したんだということで、また大臣の場合はお若く、将来、総理まで上られる方だと思いますからひとつ気をつけてしっかりやってくださいというエールを送ったつもりでございます。そういう観点から、今回のばか発言を見ておりま
今、事実に基づかないという御表現もございまして、私も諸外国でどのような高関税があるかということを調べてみたわけでございます。例えば、スイスのバター、チコリ、薬味用セロリ等は一〇〇〇％、九五〇％というような高い数字が示されており、またこれが国際社会で受け入れられておる。したがって、そういう例もおもんぱかって中川大臣は今おっしゃったようなお説を率直に申し上げられた、そういうことであろうと理解をいたしております。 ところが、国民の中にはいろんな方がおりまして、いろんな論議が起こるということは逆に国民の関心も高まりますし、そういった論議を通じて知識の幅も広くなるという面でいいことだと私個人は思っております。 三月十日付のサピオという
先ほど大臣は、去年の十二月の閣議で三百五十一円云々の関税については決めたんだと、こうおっしゃいましたが、私はちょっと決め方が早過ぎたのではないかということを心配しております。 と申しますのは、けさの新聞等を見ておりますと、米国が年次報告の中で日本のこのやり方について若干のクレームをつけておると。例えば、九三年に決着したウルグアイ・ラウンドの自由化推進の精神に反する日本の関税化の決定だというその根拠として、関税の算定方法に疑問があると、こういうような言い方をしているわけですが、九十日以内というクレームをつける期日というのはまだ来ていないと思うんです。 これから米国がそういうクレームを出した場合に、恐らくアメリカさんの言うことは
多分、私が老婆心で言っておるということになるのであろうと思います。だがしかし、今、大臣は、アメリカの国内的な場における発言、発表だと、したがってその心配はないというような御意見でございますが、正式に昨日この年次報告が出たわけですから、クレーム的な問題が出てくるとすればこれからである。しかも、具体的に算定方法に疑問があるということは、今の大臣のお言葉では全くルールにのっとったという発言でこの問題を表現されましたけれども、先方の言い分は恐らく、上は上米の高い値段をとり、下は砕いた東南アジアからの輸入米といったようなものが市場に幾らかあるにもかかわらず全く考慮していない。上と下との差が大き過ぎるという現実をゆがめて日本は日本に有利なように
私は三点にわたって質問通告をいたしておりましたが、既にその大部分が質問が出たよということを先ほど係から伺いました。だから、大きく逸脱しない範囲で常識論の中で若干の質問をいたしたいと思います。 多数の天下りの問題が出ておりますが、天下った方々は日常どんな仕事をされておるんでしょうか。まず、及川装備局長、御意見いかがですか。
では、所管の方の答弁を求めます。
ここに九八年八月二十四日付の朝日新聞がありますが、これによりますと「人質 仕事しなくていい」という大きな見出しであります。天下り、給与は退官時の八掛け、メーン、サブということで大体高級官僚の三十人が二つ以上の給料をもらうところを決めて出ていく、こういうぐあいになっておりますが、大体このように理解していいんでしょうか。
再就職先での仕事については余り知らない、こうおっしゃいましたが、あなたも天下り予備軍じゃないんですか。ぼつぼつその研究を始めていただきたい、そのように思います。 俗に鉄のトライアングルという言葉がございます。役人は天下り先を探しておる、そのためには企業に仕事をやらにゃならぬ、企業は仕事をもらうためには予算づけをしなきゃいかぬので政治家に献金をする、こういった流れというものが今日の防衛庁の大きな問題の根底にあると私は考えております。 私見でございますが、私は先般のＴＭＤ構想については反対であり、論文をある雑誌に書いて、必ずしもこういったものが必要ではないんじゃないか、膨大な経費がかかる、その実現性も危ぶまれておる、しかもそのお
北朝鮮はもとより、韓国、ロシア、米国、こういった国がはっきりとミサイルではないということを言っておるわけです。例えば、アメリカの見解は「ごく小さな衛星を軌道に乗せることを試み、失敗」、こういうぐあいに書いてあります。九八年十月三十一日の毎日新聞で各国の見解が一覧表になっておる。 こういったときに何が何でもＴＭＤの予算をつけるんだという考えが、私が今申した鉄のトライアングルの論理にのっとっておるわけであります。 例えば、今、仮想敵国として、ではどの国が仮想敵国で何を恐れてこういった膨大な金をつくって予防行為をやるのかといった場合に、どこが仮想敵国なんですか。浜田政務次官、いかがですか。
仮想敵国がないときにいろんな準備をする必要はないという意見もあるかもわからぬと思います。 例えば、私は平成七年の三月一日に予算委員会において、当時の玉沢徳一郎防衛庁長官にどこが仮想敵国なんだということを質問しておるわけであります。その答えは、特定の国を仮想敵国とかそういうことは想定をしていない、こういう趣旨でございました。 私は、こういった中で天下り先に何とかして注文を出さにゃいかぬという考えの中に、財政難の日本を憂える気持ちというのがもっとあってもいいんじゃないかという気がいたします。 例えば、私はここに朝日新聞ウイークリー、アエラの九七年二月二十四日号を持っておりますが、官官接待艦として二十六億円の船をつくっておると
一度銀座かどこか、その辺へ行ってマイクロホンで大衆に対して今の話をされたらいいと思います。石が飛んでくると思います。 最後に、私はお伺いしておきたい。 もし不測の事態が起きて戦争になった場合、どのような戦いに我が国家は巻き込まれるのか。関ケ原の合戦のように十万対十万、二十万対二十万というような大軍が白兵戦を演ずるような戦いはないと思います。こういった中で、現在の二十四万になんなんとする自衛隊員あるいはそれに四万数千の米国からの御駐在の皆さん、こういった人数について基本的な哲学のもとに査定をされておるかどうかということを私は疑問に思うものであります。 例えば、本年度要求の四兆九千億の中で、人件費、糧食費で約二兆数千億、こう
