石井一二

二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。よろしくお願いをいたします。 　我々は今財革法について審議をいたしておりますが、国家財政全般をどのようにしていい方向へ持っていくかという観点から、財政投融資関連で若干の質問をしたいと思います。 　財投の対象となる公庫、公団、事業団などを見ておりますと、例えば直近の決算であります九六年度について見ると、四十八機関のうち十八機関が累積赤字を抱え、その総額は三兆七千億余りと言われております。当然、一般会計からの補てんとか政府出資金の増額等々によってこういった問題に対して乗り切っていっておるわけでございますが、例えば九十二の特殊法人への政府の出資合計は二十五兆円にも近い、このように言われておる

今現在、一兆四千億の不良債権と言われておりますが、私は、現在の石油公団の姿は小エネルギー国日本の苦悩する姿を象徴しておる。石炭でもあるいは温泉でもそうですが、掘ってみなきゃわからない。しかし、工業国家日本はそれだけの資源としての石油を必要とするわけだからやはり挑戦していく。そういう観点に立てば、むしろ前通産大臣の方が内ゲバであって、言っていることが間違っているのじゃないかという指摘もあるわけなんです。 　そういう意味で、今後、通産省あるいは石油公団がどのような方向で、特に自主開発と備蓄、こういう観点から進んでいかれるかということを注目して見詰めてまいりたい、私はそのように感じておるわけであります。 　そこで、きょうは鎌田新総裁も

私は、石油公団開発事業委員会の設置についても知っておりますし、来年一月をめどにいろいろ案を提示される、またその検討事項項目も知っておりますが、こういった御用学者だとかそういう御用専門家を集めて、こういう方向で意見を出してくれというのが、ともすれば日本の役所のやり方だったわけです。私は、この退職金の問題を、やめられたのならすぐに払ってやって、むしろそういった論議の過程で本人に考えさす、そういうことに持っていくべきであろうと思うわけでございます。 　せっかくお越しいただいた総裁でございますから、残り時間の範囲で、今後の石油公団のあり方、エネルギー行政についてのビジョンなりなんなり御披瀝を願いたいと思います。

大公団の総裁にすれば余りにも短い意見の御表明でございますが、まあ時間的に御協力をいただいた、そういうことであろうと思います。 　少エネルギー国日本でございますから、ひとつしっかりやっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。よろしくお願いいたします。 　私の持ち時間は四分でございますので、極めて僣越でございますが、三分四十五秒ほど私の所見を述べさせていただいて、あと十五秒で総理の所信を承りたいと思います。 　昨今、増税が大変難しくなっております。それで、大減税を行ってレーガノミクスみたいに消費がふえて景気がよくなって新たな増収ということも一つの手でございますが、我々は歳出の削減について論議していく必要があるのではないか、そのように思います。 　私は、以下十点について具体的に申し上げますが、一見非常識に見える面もあろうかと思いますが、こういう時代だから不可能が可能になるということもあろうと思いますので、御

石井でございます。 　今、我々は日本の法案を審議いたしておりますが、もしこの法案が国会で否決されて通らなかった場合、日韓新漁業協定というのは当然白紙に戻すことができると思いますが、大臣、いかがですか。

大臣の切なる願望を願いと受け取っておきたいと思います。 　先般、私はある方を非常に激しくしかりつけたわけであります。その理由は、なぜ国会を無視するんだと、政府をばかにしておるのかと言って私は怒ったわけですが、彼らが言ったことは、漁連の関係者ですが、この交渉に当たった日本チームはへっぴり腰の腰抜けと低能者の集まりだと、こう言ったわけです。それで、彼らの言うこともちょっと聞かねばいけないので、怒りつけた後、じゃ、具体的にどういうところがあなた方がそう言う原因なのかと言うと、次の十項目についての指摘があったわけです。長々と答弁されると私言えませんので、まずその十項目を述べますので、後でコメントをもらいましょう。 　一つは、現行協定、す

どう書いてあるんですか。

向こうはオーケーを言っていないというんです、私の指摘したのは。数字を出しただけですよ。

二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。 　政務次官にお伺いいたしますが、私は生産者米価審議会というものはやめてもらった方がいいと思っておりますが、その存在意義について政務次官のお考えをお聞きしたいと思います。 　なぜこういうことを聞くかということですが、もう二日も三日も前から日本農業新聞に出ていますように、ことしは一・七五％ダウン、一万五千五百二十八円ともう決まっているんでしょう。例えば、きょうやっている米価審議会によって多少ともこれを変えるだけの力があるのかどうか。セレモニーにすぎぬのではないか。そうであれば、米価追認委員会というように名を改めるべきじゃないかと思うんですけれども、そういうことも含めてあなたの所見を伺いた

質問をよく聞いて、問うていることに答えていただきたい、あらかじめ書いてあるものを読まないでいただきたいと思います。 　次に、山口食糧庁次長にお伺いいたしますが、新食糧法第五十九条の二項には政府の買い入れ価格というものは米穀の再生産を確保することを旨として定めると、こうなっておるわけであります。そういうことになりますと、今決めんとしておるこの一万五千五百二十八円、この値段で生産をしてペイする稲作経営力を持っておる農家というものは全農家の何％ぐらいになるのか。大体推測で結構です。正確な数じゃなくていいです。私はゼロじゃないかとむしろ思っておるんですが、あなたの御意見を伺いたいと思います。

今、答弁の中で、自主流通米の変動率が云々ということも言われましたが、例えばことしは自主流通米の生産量は対前年比百五万トンのマイナスですね。そうすると、価格としては強含み、上向きですよ。また、反収を見れば四百九十九キロのダウン。ということは、生産コストはバーユニットで見たら上向きですよ。こういう中で、じゃ、なぜ米価が一・七五％ダウンになるのか。矛盾しているんじゃないんですか。その辺のロジックをどうお考えですか。

どうも私にはあなたがおっしゃっていることはへ理屈に聞こえて仕方がないわけでありますが、私に与えられた十分という時間の関係もありまして、これに対してさらなる論議はこの場ではやめておきたいと思います。 　政務次官にお伺いいたします。 　我が国は今極めて重要なデシジョンメーキング、ミニマムアクセスを続けていくのか、関税化をするのかということを決めなきゃならぬ時期が迫っております。大臣に同じ質問をするつもりですが、大臣のおられないうちにあなたの所見を、大臣に御相談なく、どちらの方向に我が国は進むべきか、その理由を含めて所見を述べていただきたい。個人的な意見で結構です。

私はあえて政務次官としてではなしに私見でいいと、こう申し上げておるんですが、政務次官の立場にあるあなた自身が私見もお持ちじゃないと、そういうことですか。

では、また個人的な会話を楽しませていただきたいと思います。 　一応終わります。

大臣にお伺いいたしますが、いろいろ農政をおやりになっている中で、極めて評判が悪いのがミニマムアクセスの輸入だと思うんです。米余り国家の日本がなぜさらに米を輸入しなきゃならぬかと。例えば、国内産米の買い入れが三十万トンであるにもかかわらず、胃袋にも入らないと十万トンを輸入すると。率直に申し上げて、こういったことが先般の参議院選挙の結果なんかにもあらわれているんじゃないかと、これは私の指摘でございますが、そう思うわけであります。 　ただ単に輸入するにしろ、同じ外国米を買うのであれば安いところから買えばいいんですが、米国、タイ、中国、豪州、こう比べてみても一番高い米国から買っておる。クリントンさんのおひざ元のアーカンソー米も入っておると

まだ考えが決まっていないが議論を聞いてだんだん自分の考えを固めていくと、そういうことでございますので、議論として私の意見を言わせてもらいたいと思います。 　農林大臣のお立場でミニマムアクセスを続けていくということをおっしゃれば、ごく当たり前な平凡な答弁だと思いますが、自由化をして関税化で当初は高くて文句を言われても徐々にそれを下げて自由競争をやると言えば、まさに歴史に残る農林大臣にあなたはおなりになる、未来の総理は当然回ってくる、そのように私は思います。私の意見として強く申し上げておきますので、今後の参考にしていただきたいと思います。 　最後に、これに関連して極めて評判の悪いのがこの六兆百億円というウルグアイ・ラウンド対策費であ

終わります。

石井一二でございます。質問のラストバッターでございまして、皆さん方もいろいろ夜のお約束等があり、心ここにあらずの方もいらっしゃろうと思います。時間がずれ込んでおりますが、おしりを合わせて早く質問を終えたいと思います。 　まず、総務庁は年金に関して行政監察を過去二回ほど最近行っておられますが、六月八日の監察を見ておりますと、高齢化社会に伴って年金受給者というものがどんどんふえておるが、しかし一方、少子社会という観点から年金納付者の減少という相反する困った現象が起こっております。そこへ加えて、本来年金を払うべき人の四分の一が払わない、滞納という状態になっておる、こういったことを踏まえて今後どうこういった問題に取り組んでいこうと思われる

こういう悪い数字が出ている原因の一つに厚生省の体質、やり方にも問題があると、私はそのように思っております。例えば、二年間ほっておけば時効でもう払わなくてもいいという権利が出る。なぜ督促をして取り立てないのか。あるいはまた、学生もやがて年をとるわけですから入ってもらわにゃいかぬということですが、収入のない学生を野放しのままで対象者としておればますますこういった数字が悪くなる。考え方自体、また行い自体に問題がある。サボっておると言うとえらい怒られると思いますが、そういう面でちょっと厚生省のお考えを承りたいと思います。