石井一二

今おっしゃったようなことを踏まえて、ひとつよろしく改善方についてもまたいろんな案も提起していただいて、我々も協力してまいりたい、そのように思います。 　次に、会計検査院に一、二点お伺いをいたします。 　昨今、防衛庁の背任問題等も起きまして、国民も暗い気持ちになっておりますが、会計検査院のやり方を見ておりますと、選択的検査対象あるいはまた必要的検査対象ということで、どうしてもやらなきゃいけない検査とやらなくてもいい、選択してやるというのがございます。例えば、選択的検査対象の中には五千四百十六件という多くの潜在的対象を抱えておる、こういった中で今後どのような方針でこういった特に選択的検査対象について取り組んでいこうとしておられるのか

まだまだ聞きたいことがありますが、本来終わるべき時間になっておりますので、これで終わりたいと思います。

二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。 　持ち時間が十分と少のうございまして、そう深く立ち入って質問する時間がないかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 　先般来、我々は北朝鮮との問題でいろいろと論議をしてまいりました。そういった中で、総理のお考えをまずお聞きしたいんですが、北朝鮮の打ち上げたものは攻撃用のミサイルの発射実験であったのか、人工衛星の打ち上げのものであったのか、政府として今どちらの見解に立っておられるんでしょうか。

総理なり防衛庁長官はミサイルの発射、ミサイルの発射ということをよく言われますが、私は人工衛星の打ち上げというように言葉を置きかえて御発言されるべきではないか、そのように考えております。 　例えば、あなたの国連における演説を見ておりますと、北朝鮮による先般のミサイル発射は、その後にあたかも良心の呵責にとらわれたごとく、仮に衛星の打ち上げを目的としたものであったとしてもというように、衛星の打ち上げという言葉をやはり述べておられる。現に韓国の新聞は写真まで載せて、北朝鮮の打ち上げたものはあれは人工衛星であったと。また、その後アメリカもこれを追認しております。中国もしかりであり、ロシアもそうであります。 　そういった中で、十日か二週間前

見つかっていないという場合には二通りのケースがあると思います。実際見つからない場合と、もとからなかった、こういうことも考えられるわけでございます。 　私は、特にこの事件が起きて以来、急速に話が進んでおるのが例のＴＭＤ構想、何が何でもあれはミサイルだったと、その結果、危機があると、したがってこれはやらねばならない、そういう方向へ話を持っていこう持っていこうとする嫌いがあるのではないか。本来なら十億円の研究開発費も計上できないなというムードにあったわけでありますけれども、今はそれどころか、さらに進んで共同技術の開発をやるということ、しかも額賀長官が先ほど言われたように、四つの分野まで想定して話をどんどん進めていっておられる。国内で、そ

総理の答弁を聞いております間にはや残り時間が四分と、こうなっておりますので、もう少しこの問題を聞きたかったわけでありますが、先を急ぎたいと思います。 　先ほど、我々同僚議員の質問の中で、防衛庁の背任問題に関連して、額賀長官をなぜ罷免しないのかというような質問が出ました。その中で、総理は、当面はこの問題についてちゃんとけりをつけるために頑張ってもらいたいんだというような答弁をされたわけですが、一段落したら罷免すると、そうとっていいんですね。いかがでしょうか。

私は、九月十日の読売新聞のコピーを持っておりますが、額賀長官がこの問題で陳謝をしたというように報じられております。 　額賀長官にお伺いいたしますけれども、そのちょっと前に秋山事務次官が更迭されておる。あなたが防衛庁のナンバーワンであり最高責任者である。みずから進んで、喜んで、潔く、私がやめるということをなぜ言わないのか、その理由をひとつ聞かせていただきたい。武士道に反する行為である、私はむしろそう申し上げたいと思います。いかがですか。

私は全然答弁になっていないと思います。だがしかし、あなたの反省を促し、未来の決断に期待をいたし、運輸大臣に御質問をいたしたいと思います。 　運輸大臣、不況対策の中で今いろいろ金融の正常化とか減税とかいろんな施策が打たれておりますが、規制緩和の重要性ということも論じられております。現に、政府はこれまでもいろいろ規制緩和をやってまいりました。最近我々珍しいなと思った出来事の一つに、運輸省がスカイマークという新しいエア会社を認可した。 　だがしかし、マスコミとか世論のこの会社に対する論評とか意見を聞いておりますと、ここにも「テーミス」という雑誌の論評を持っておりますが、「参入も三年間は赤字　ばかげた「空の自由化」」、現在のＪＡＳ、ＡＮ

はい、どうも失礼しました。

二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。よろしくお願いいたします。 　中川大臣が御就任になって間もなく、ひやりとする一つのささやかな事件が起きました。それは大臣の元従軍慰安婦発言問題であります。 　私は、ここに十月十日付の「正論」を持っておりますが、大島編集長みずから「朝日新聞よ、中川農水相と慰安婦問題をもてあそぶな」と、そういう記事を書いた朝日新聞に対して挑戦状を出しておられるような記事がございました。 　私は、これを読んでいて、果たしてどの部分が問題になっていたのかなと、こう思ったわけでありますが、大臣御自身はこの発言のどの部分が問題として指摘されたと現在御認識になっておるか、ちょっと御所見を承りたいと思います。

朝日新聞とか赤旗等を見ておりますと、一部罷免を求めると、こういった内容の活字があったように思います。お若くして大臣におなりになる。私もお父上にはいろいろ御指導をいただいてまいりました。どうかひとつ気をつけて、多難の折でございますので、大いに頑張っていただきたい、そのように思います。 　さて、農水行政全体を見ておりまして、私、どうもいつも目ざわりだなと言うと言葉は不適当ですが、気になる問題が俗にＭＡ、ミニマムアクセス。日本にこれ以上、米が要らないのになぜ入れなければならないか。しかも、二〇〇〇年にはまた新たな交渉がある。 　ちなみに、食管会計を見てみますと、平成十年度は一般会計からの繰入額は二千四百三十四億円にもなるという赤字の台

今の大臣の答弁に対して、食糧庁長官は異なった御意見をお持ちですか。いかがですか。

米国の農務省が十四日に発表した農産物需給貿易の長期見通しというものが十六日の我が国の主要各紙に報道されております。その中でいわく、日本は二〇〇一年以降も約八十万トンの総輸入のままで推移する、ただ日本にはこれ以上の量の増加を望むことは難しいんじゃないかというような趣旨の米国の一方的な勝手な見通しが述べられておるわけでございます。 　国民の一つの関心事というものは、関税化ということと現在のような姿ということ、ミニマムアクセス、どちらをとるべきか、我が国はどちらを主張すべきかという一つの論議があろうと思いますが、このことについて大臣なり長官の御意見を聞きたいと思います。

大変国際会議で難しい主張だと思いますが、じゃ、中川大臣は自分が大臣である限りできるだけ輸入しないように頑張ってみる、そういう考えだと、そう理解していいわけですか。

このミニマムアクセス米の輸入先の国別内訳という面で、ちょっと主な国と大体の比率を簡単に述べていただきたいと思います。

見ますと、大体過半数をアメリカが占めておると。我々は当初、タイという国を開発途上国として輸出を推進するとか、そういったいろんな意味も期待しておったわけでありますが、結局、声の高いところ、大きいところが大きなメリットを得る、そういうような格好になっておるように思います。 　ただしかし、対米貿易黒字というものは数字の上ではもう微々たる是正にしかならない。そういう面で、今後いろいろ数字も変わってこようと思いますが、ちなみに、入れた米というのは必ずしも国内でウエルカムではない、人は食べたがらぬと。こういう中で、北朝鮮に対してどのような今まで援助というものがこの関連で行われてきたか、数字があれば御指摘いただきたいと思います。

ちなみに、こういった米というのは日本のＯＤＡとしてカウントされるんですか、統計上。どうなんですか。

ちょっと答弁がわかりにくいですが、やや抹消の問題でございますので、また後刻改めて承りたいと思います。 　時間の関係もございますので、私は二〇〇〇年に、最終的な次の交渉の場合には、ぜひこれをなるべく少なくて済むように、またどうしても受けない場合は、日本に自由貿易でもっと門戸を開けと言っているほかの国々が、それぞれ自分の国々のそういった閉鎖的な面を温存したまま我が国だけが譲歩しておるというような嫌いもございますので、これは農水省一つだけの問題じゃございません。国を挙げての、通産その他いろいろ各省庁も含まれておると思いますが、要望として、これは今後少なくともどんどんミニマムアクセスをミニマイズしていくべきであるという主張とお願いをいたし

平成会の石井でございます。 　私は、持ち時間は三十五分でございますが、主として地方統一選挙、また地方自治体の選挙における一票の格差、そして最後に地方自治体の財政状況について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、年の瀬も迫ってまいりましたが、やがて来年がやってくる、当然のことでございますが、再来年は地方統一選挙の年でございます。そもそも昭和二十二年にスタートしたこの地方統一選挙が最近は非常にばらけてきておる、このように思いますし、また言われておるわけでございまして、そのことについて自治省としてはどのような御見解をお持ちなのか、また現在どの程度ばらけておるのか、まずその辺から御答弁をいただき

今、大臣は四割以下と言われましたけれども、議員と首長によって相当違いがあると思うんですが、その辺どのように御認識されておるのかということが一点と、方向としては統一の方が望ましいというような趣旨の御答弁であったかと思いますが、具体的にどうしようと思われるのか、そのような方策があればお考えをお聞かせいただきたいと思います。