地元の問題を申して恐縮でございますが、私の地元の兵庫県では間もなく震災三周年を迎えようといたしております。前回、選挙のときに震災の影響もございまして、そういうお願いをして、選挙の期日を四月からたしか六月に延期をしていただいたわけでございます。 再来年の選挙ということになりますと、本来であればそのまま丸四年務めてということになるのではないかと思うんですが、これがどうなるかということについて、若干お見通しがあればお聞かせをいただきたいと思います。 と申しますのは、当時地元から要望が出ておりまして、次回以降、地方選挙に復帰することができるよう法的措置をとることの要望が出ておりました。それについて、当時、野中自治大臣も、その要望を留
大臣から、もとへ戻すという観点で前向きなお考えを示していただいたように思いますが、私は、国全体の論議というのは進みそうでなかなか進まない、その結果を見てから、じゃ兵庫県のことも考えようというのでは恐らくどんどん時間がたっていくと思いますので、それはそれ、これはこれということで、できるだけ早い機会にある程度の方向を御示唆いただくということが適当ではないか、またありがたい、そのような要望をしておきたいと存じます。 さて、次に一票格差の問題について質問をいたしたいと思いますが、衆議院におきましても参議院におきましても、どんどん人口の異動とともに一票の格差の問題がこれまで取り上げられてまいりました。例えば、衆議院におきましては、昭和六十
現実に大きな格差が生じておると認識をしておると。私は先ほど衆参の数値を挙げましたけれども、どの程度の数値になっておると御認識なんですか。
先ほど、強制合区の除外規定もある、だがしかし強制合区という制度もあるからそういった格差是正に役立っておると言われましたが、その中で、条文の中にある「当分の間」という当分というのはどれぐらいの長さを言うんですか。私は、これは条文があるだけで実際機能していない、永久に当分だと、現実にこれを機能させて強制合区されたことはあるのかないのか、お伺いいたします。
それは資料を持ち合わせていないんじゃなしに実際存在しないんじゃないかと、これは絵にかいたもちの条文じゃないかということを私は申し上げているんですが、もし見つかれば後刻御連絡をいただきたい、そのように思います。 それと、先ほど数値を挙げられた中で、兵庫県で四・七六という言葉が出ましたが、恐らくこれは神戸市の西区だと思います。結論として、自治省としてはそれに対してこうすべきだとか強制力はないし指導も完璧にはできない、地方自治体の主体性の問題だと、そう理解していいんですか。
私は、地方議会の選挙区とか議席の数とか格差とかいろんなことになりますと、やはりそれを審議する議員の皆様方はそれぞれ自分の身分に直接影響してくる、そういう面で、全国的なバランスを踏まえて自治省の指導監督、そういったものがもう少し具体的にはっきりと強く出されてもよいのじゃないかという考えを持っておりまして、そういったことも一つの意見として今後ごしんしゃくを賜りたい、そのように思います。 なお、先ほど御答弁の中で、市町村議会の場合は選挙区が一つだから格差の問題が生じない、こういうようなことでございましたが、私は、全国的に見ていろんな地方自治体がある中で、余り極端な、例えば町議会議員になるのに何票でなれる、市議会議員になるのに何票でなれ
自治省の方針として減少条例というものはウエルカムなんですか、それはもう地方に任せておいてどっちでもいいんですか。 といいますのは、特に、国と同様、地方自治体も財政的ないろいろ問題というものが逼迫してきた中で、この制度がある限り、ある程度減少条例というものは生かしていくべきだという御指導をされるべきではないかという気もいたしますが、その辺のフィロソフィーについて御意見があればお伺いしたいと思います。
まだまだこの問題についてお伺いしたいわけでありますが、時間も大分経過いたしてまいりましたので、話題を変えまして、財政問題、地方財政の状況について若干の質問をいたします。 まず、財政構造改革の関係でございますが、先月の二十八日に法案が可決されまして、いよいよ平成十五年までに国、地方を通じての財政赤字をグロス・ドメスチック・プロダクトの対比三％以下にするというような当面の目標も法律上設定されたわけでございます。 こういった中で、財政出動を求める声というものは不景気の中で非常に強いわけでございますけれども、基本的には、先ほど大臣が上吉原さんの御質問に対する答弁の中でもおっしゃっておりましたように、財政出動はないんだというのが現在の
財政構造改革法は平成十年度における地方財政計画の一般歳出の伸びを前年度比マイナスにする、こう述べておるわけであります。片や地方財政、地方自治体の歳出の項目を見てみますと、公共事業費と社会保障関係費と教育費、これだけで全支出の約七割近いものになっておる。これは国の施策との関係もありまして、好むと好まざるとにかかわらず硬直化した中で出費をしなきゃならぬ。なおかつこの地方の歳出を抑制するんだということになると、実際実現不可能なような感じがするんですが、自治省として、具体的に地財計画における歳出の抑制をどのように指導していこうとしておられるのか、もし、項目等あれば、ここをゼロにするんだとかこうだとかいうように具体性を持った御答弁があればお伺
これ二律背反と申しましょうか、言っていることはそれだけとればごもっともなんですが、地方の景気とかいろんなことを考えて、言うはやすし行うはかたしという中で私はなかなか難しい話だと思っておりますので、十分もろもろの考慮をされた上で適切な御指導を賜りたいと思います。 さて、こういった中で好むと好まざるとにかかわらず地方自治体は減収補てん債の発行とそれを後年度清算するというような格好で乗り切っていかざるを得ないと思うんですけれども、その実態についてもし数値等をお持ちであればお示しをいただきたいと思います。
今答弁の中で、なかなか税収がうまく入ってこないのではないかと思うというようなお言葉があったかと思いますが、私がここに持っております地方財政計画の税収見込みでは、平成六年を最低として七年、八年、九年と地方の税収というものは物すごく上がってくるというような数値をいただいているんですが、やや今の御答弁と矛盾すると思います。 そういった中で、今後、最近の不況下における地方の税収の動向、上がってくると思っておられるのか、どの程度取れると思っておられるのか、もし落ちるとすればどの税目が取りにくいのかとか、もうちょっと具体的な御表示でひとつ御表明をいただきたいと思います。
まだまだ聞かないかぬことがたくさんあるんですが、残念ながら時間となっております。したがいまして、私はこれであとの質問をカットせざるを得ないと思いますが、いろいろ難しい時代でございますので、ひとつよろしく地方の御指導をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
石井でございます。 私は主として、森林組合法及び森林組合合併助成法に関しまして、大臣並びに長官に御意見を承ってまいりたい、そのように思います。 自由民主党の井上議員より極めて格調の高い御質疑がございました。なるべく重複を避け、そういった観点からやや総論より各論にも触れつつお伺いをしてまいりたい、そう思うわけでございます。 林野庁からいただきました資料を見ておりますと、平成六年の資料しかいただいていないんですが、現在の森林組合数は一千五百五組合というように書かれておりますが、平成八年、九年、アップ・ツー・デートな数で今組合の数がどれぐらいあって、今回の改正により将来どのような数に変化をしていくと推測されておるのか、あるいは
立派な組合という、立派、立派という言葉が三度ばかり出たわけですが、では今ある組合は立派でないということを自認されておっしゃっておるんですか。
今までの組合には理事会制度というものはなかったと聞いておりますが、改正法においては理事会というものの位置づけはどのようになっておりますか。
理事に免責条件があるかないか、あるとすればどのような状態のもとでそれを認められておるのか、お伺いいたします。
であるとするならば、とりあえず免責を確保する意味で異議を唱えておこうという保身的な行動というものが顕著となり、かえって組合の運営が難しくなるということを懸念いたしますが、その点の御見解はいかがでございますか。
私と長官とちょっと意見がいませんが、この問題について大臣の御所見がもしあればお伺いしたいと思います。なければ結構です。
もう少しこの論議を続けますと、旧法、改正前、現法では各理事が代表権を持っておったと思うんです。ところが、改正案では代表権は代表理事のみということになると思うわけであります。そうすると、ここで免責のために異議を唱えなくとも平理事はそのような責任を問われるという度合いが薄いのではないかと思います。 そういう観点から、私が申しておりますように、理事の免責を異議を唱えることによって認めるということはやや理屈に合わないのではないかと思うのですけれども、長官、重ねて御所見があればお伺いいたしたいと思います。
私はこの点に関してはまだ納得をいたしておりませんが、まだ採決までに相当時間もありますので、私ももう少し勉強をしてみたいと思います。 続きまして、監事についてお伺いいたしますが、監事の職務また権限についてちょっと簡単に御説明を願いたいと思います。
