石井一二

私は今ここに一枚の黄色い紙を持っています。（資料を示す）これは全国農業協同組合中央会が出しております「国際農業・食料レター」というものでありますが、その中で、米国の隠れた農業補助金として、トウモロコシを原料とするエタノールの生産振興策とカリフォルニア州における農業用水への補助金というものが出ていますが、こういったことに対して主張されておりますか。

もう一つは、これから留意してやっていこうというようなお気持ちかと思いますが、石原局長、いろいろ頭の痛いＷＴＯを抱えておられますが、あなたは今農政を遂行される上において、特にいろいろ問題点として一番苦悩に満ちた問題点というのはどんな問題をお持ちなんですか。

ちょっと何を聞いているのかわからないなというような顔をされましたけれども、実は、どうもこのところ農業関係者で自殺者が割と多いんですよね。 　例えば十二年の十月二十五日に千葉県信連の会長が自殺された。これは、不良債権処理に基づく、県信連が赤字を出すと各地の農協へ配当金がもたらすいろいろと問題点があるということが波及したと言われておりますし、その少し前には食糧庁の元総務部長、生産調整の大幅強化に対する問題で自殺がなされておるということであります。それから、九州においては、熊本県の八代で中国産のイグサの輸入をめぐって三十名とも四十名とも言われる自殺者が出ておるという話も聞いております。 　こういった中で、私は、谷大臣の懸命の御努力にも

長官に確認しますけれども、基本的な考え方は、例えば元金があって利子を稼いでくれるとすれば、その利子を食っておる分には元金はそのまま残るからずっと継続しますが、元金を食べていき出すといつかゼロになりますね。そういう面で、魚のいわゆる基本的な量というものを保存しつつ、ふえた分を食べていくというような考え方でこういったいろんな区域設定等もなされるべきだと思うんですが、そういった考え方が基本だと考えていいんですか。

過去の経緯を見てみますと、沖縄沖で二十キロメートルという立入禁止区域の設定がなされて、極めてこれは大きな範囲をカバーしているんですけれども、ほかの海域に比べて。これの過去の経緯と設定の理由をちょっと簡単に述べていただければありがたいんですが。

その沖縄に比べまして、すぐ上の奄美大島では約四キロと、非常に沖縄に対して区域の指定が狭くなっているんですね。 　それで、一般論として、離島とか奄美大島、沖縄等に対する国の行政というのは補助率ということでいろいろ沖縄を優遇しております。それは、いろんな第二次世界大戦の経緯とかそういうことがございますけれども。見てみますと、道路とか港湾、漁港、ごみ処理、簡易水道、農業・農村整備等によって補助率が違うんですが、沖縄は日本一高いんですね、補助率が。奄美がそれに次いで、一般離島がその次になっておる。特に今問題になっておる漁業関係では、港湾の整備も漁港の改修もすべて沖縄と奄美は同等の扱いになっているんです。ほかは差がついておりますよ。 　そ

長官のお話を聞いておりますと、もうしょっちゅう海へ行って潜って魚を見ておられるような気がするんですが、恐らく机上論で論じておられるんではないかと思います。魚は、海はつながっていますから、泳いで移動しますのでね。 　私はそういう意味で、二〇〇二年には業者同士の新たな協議等も正式にもう一遍行われるように聞いておりますけれども、指導の方向としては、大型漁船が沿岸へやってきて沿岸漁船の方々の領域を荒らし出すと非常に大きな被害といいますか、そういうネタがなくなってしまうということもございますので、今後の指導の方向としては大型漁船のいわゆる沿岸での漁業について、どちらもそういうことをしないようにとか、公正な立場での御指導をしていただきたいよう

もちろん当事者同士の話し合いということは極めていいんです。そこで話がつけばそれにこしたことはありませんが、なかなか利害が相反する場合は、ともすればけんか腰になったりしてなかなか話がつかないと思うんですね。そのために私は行政というものがあると思うんです。何となく話し合いを、我々は当事者じゃないよということで逃げていてはいつまでたってもいかない。現在の九州の調整事務所はややそういうやり方で、とにかく話し合いで適当に決めてくれというような格好で逃げているように思えてしようがないんですね。 　もう少し、一つの哲学とビジョンを持って、今後前向きに御指導をお願いいたしまして質問を終えたいと思いますが、大臣、もしこの件に関して何か御所見がござい

質問を終わります。

自由連合の石井一二でございますが、会派、二院クラブ・自由連合を代表して質問をいたします。 　総理以下各閣僚におかれましてはお疲れと思いますが、最後の質問者でございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 　総理、支持率が下がったとか何か言われていろいろ大変だと思いますが、私はやはり国民の目から見て、なぜあんなことをするんだろうとか、なぜあんなことを言うんだろうというようなことがない方がいいんじゃないかと思うんです。その中の一つとして、今も話が出ましたし、沓掛議員の質問に対して外務大臣から御懇切な答弁もございましたけれども、北朝鮮の米支援の問題について、総理は最高責任者として、いつ、だれが決めたのか、またどう考えておられるのか

ごく簡単に五十万トンと言いますけれども、いろいろ聞いてみますと五百万人の人間が一年間食べていけるという膨大な量なんですね。 　それで私は、うがった考え方かもしれませんが、これは野中自民党幹事長がかかれた一つの政治的な絵じゃないかと思っております。 　まず、村山、森両訪朝団に国会議員として両方とも参画されたのは当時野中官房長官お一人だけなんです。それから、野中さんの隣の村に中川泰宏さんとおっしゃる方がおられます。この方は京都南丹農協の組合長で、全農の理事です。ここにパンフレットもございますが、この組合のナンバーツーが野中さんの弟さんなんです。野中一二三さん、一二三と書いて私の兄貴みたいな名前ですが、こんな怖い顔をしたおじ様でござい

石井一二でございます。 　ちょっとこちらへ出かけよりましたら、よんどころない陳情客が参りまして、テレビで四方の御陳述を聞いておりました。特に、兵庫県から来られた小松さんのお話を聞いておりまして、谷農林水産大臣の地元から来たと言われて、私は大沢さんの名前が出るかなと思って耳を澄ませていたんですが出ませんで、これはひょっとしたら何でも農林水産省のことは是とする偏った参考人かなと、そう思いながら聞いておったわけであります。 　さて、非常に重要な法案を我々は審議しておるわけでございますが、小松さん、あなたの御意見は、今後農業の発展のために主張をされておるのか、農地所有者の既得権益を保護するという観点からの御主張をされておるのか、どちらが

きょうの日経新聞を見ておりますと、「農産物の緊急輸入制限　発動視野に調整開始　農水省」とありますが、要するに、九州地区を中心として野菜の値段が非常に安くなったと。このために報復措置を覚悟の上で何とかせなきゃならぬのかというようなことにみこしが上がりかかったわけですが、中国という国は二十一世紀においてはあの人口と巨大な国土をもってして日本を食料属国としようというような考えを持っております。 　そういう観点で、あなたのビジョンは、農地を守るという一つの村的な感覚から見て、こういう世界的な潮流に対してどのようなビジョンをお持ちなんですか。

あなたのおっしゃることはまさに正しいんです。我々も同じ考えなんですが、悲しいかな、ＷＴＯとかいろんな世界的な国際会議があってそれが必ずしも許されないところに、今ミニマムアクセスみたいなもので余分な米を輸入したり、苦渋の選択を強いられるわけでありまして、おっしゃることは正しいけれども、だがしかし世界に目を向けて考えなきゃならないというところが一つポイントであると思います。 　そこでお聞きしますが、四人の方一つずつですが、現在の小作料を高いと思っておられますか、今のままでちょうどだと思っておられますか。先ほど北さんは地域による尺度でも違うように言われましたけれども、全体的に見て小作料についての御所見があれば一人ずつ御披瀝願いたいと思い

どうも説明が長くなりますと、私たちの脳みそがついていかないのでちょっとわからない面もありましたが、大体わかりました。 　ところが、悲しいかな、国際的な観点で、特に食料自給率を上げようと思うと、穀物の値段がどうだというようなことになってまいりますと小作料は下げなきゃならない宿命があるように、私は方向としてはあるんじゃないかと思います、できるかできないかというのはまた論ずるとして。 　そこで、先ほど小松参考人が、自分は議員とそれから農業委員と両方やっておるとたしかおっしゃったと思いますが、農業委員の報酬について今高過ぎると思っておられますか、どうですか。これから機能がだんだん大事になりますから、四名の方、一言ずつおっしゃってください

農業委員の機能がだんだん重要になってまいりますと、私は、もう少し高くして本当にいい人にやってもらいたいと思うんですが。 　これは小松さんにおしかりを受けるかもわかりませんが、先ほど町の人事にも口を出すんだと言われましたけれども、町長に対して文句を言うんだとあなたは言ったでしょう、農業委員等の……

ええ。 　それで、私は、農業委員というのにだれがなっておるんだというようなことを聞いてみますと、一生懸命働いている専業農家は案外なっていない、兼業農家で半分ポケットに手を入れておってもいいような方がなっていて、やや、小作料を上げろ上げろと、そういう方は小作料を払って自分で必ずしもやっていないという傾向があるんじゃないか。それと、地域から嫌々割り当てで出てきたような状態になると、一握りのボスがすべて支配して、むしろ農業委員会が機能が強くなればなるほど存在が非常に国際的な、長期的な観点から見てマイナス的な要素を占めるんじゃないかと思うんですね。 　そういう面で、例えば年齢制限をするとか多選禁止をするとか、どんどん回転率をよくすべきじ

今のお答えは、人によると、私は公明正大に天下国家のためにやるという決意を込めてのお答えであろうと思いますので、一応それを受けておきたいと思います。 　その次に、これは現実的な事実ですから、公には否定されると思いますが、外国人労働者がかなり園芸なんかで入っておりますが、将来的に見て、株式会社化との関連で将来的な傾向としてはどんどんふえてくると思うんですが、このことについて四人のお方のお考えをちょっと聞いておきたいと思います。 　どうですか、中村さんから。

研修、実習というのは美辞麗句で、それが口実で、だんだんその方々が主流になって耕作をするという時代が私は来るんじゃないかと思うんです。少子社会で、どんどん株式化して大規模化してきた中で、だから、臭い物にふたするより研修、実習だからええんだと言っている間はいいですけれども、北海道ではそういうのは余りないと言われましたけれども、僕は時代の趨勢としてはそういう時代が来るような気がしてならないんですね。 　だから、それに対しては法律の整備とかいろんな違う観点から論議をする必要があると思いますけれども、特に、先ほど来小松参考人に申しましたが、農地の所有者の権益を守るためじゃなしに、日本の農業全体を考えた場合、外圧的にどうしても起こってくること

今から五年ほど前の文芸春秋ですが、そこに金容淳という対日外交責任者が、日本が米をやると言うけれども、謝罪の意味で出すと言うからもらってやっているんだということを言っている記事もあるんですよね。だから、僕は、必ずしも食糧危機という実態が正しくないように思っておりますが、これについてはまた別の機会に論議いたしますので。 　いろいろありがとうございました。以上で終わります。