石井一二

では、座長というのは、団長三人が会議するときに座長を務めるというだけで、団全体を代表するという意味じゃないですね。

答弁者は、今、これは党がやっていることで政府ではないと言われましたけれども、党がやっておるのであれば、あなたが壮行会にお見送りがてら行く必要はないのじゃないですか。

外交上意味があるかないかということを決めるディフィニションの規定というのはどこにあるんですか。

今、北朝鮮の国家主席はどなたですか。

国家の元首のいない国と外交上の交渉あるいはその前提となる合意をしてみてもやや意味が薄いと思うんですが、現在の訪朝時期の是非について大臣はどのような個人的な御見解をお持ちでしょうか。

北朝鮮がお米を欲しいと言うかもしれぬとかいろんな報道がなされておりますが、北朝鮮に対して何らかの援助的な行動をとる場合に、先般来問題になっておりますＫＥＤＯの絡み等も含めて米朝合意が守られていくということの前提ということも重要だと思いますが、そういった観点から大臣の御所見をちょっとお伺いできればありがたいと思います。

我が国と北朝鮮は海を通じてつながってもおるわけです。日本海の漁業に関して北朝鮮と我が国の民間との間で取り決めが結ばれまして、北朝鮮の二百海里水域内での操業を過去行ってきましたが、この取り決めが一九九三年末で期限切れとなった。それで、その後更新されることなく現在に至っているわけです。したがって、我が国の漁民は北朝鮮の水域内では操業ができないし、またしていない、また先方からも我が国の近くへはお越しになっていないという状況でございますが、この辺について若干御所見があればお伺いしたいと思います。

日本海の漁業について、北朝鮮との間では比較的トラブルが少ないんですが、絶えずトラブルが起こり続けておるのが韓国と我が国との漁業関係の協定に関することでございます。 　これにつきましては、先般の予算委員会の総括質疑でも若干私も河野外務大臣にも今後努力をいただきたい旨を申し入れたわけでございますが、本年の二月二十八日付の水産庁の書面によりますと、日韓漁業実務者協議というものが結ばれたというように聞いておりますが、この概要についてちょっと簡単に御説用いただければありがたいと思います。簡単で結構です。

今、取り締まり担当者会議と言われましたけれども、旗国主義というような主義があったりしまして、この取り締まり役がなかなか、口ではいつも言うんだけれども実際はうまく行われていない、違反がどんどん出ているというようなことがトラブルのもとだったんですが、その実効性についてどのように思っておられますか。

いろんな機会を通じて、お互いに約束したことは守っていくという線で御努力をいただくことを重ねて要望しておきます。また、外務省としても関連の分野でできることがあればよろしくお願い申し上げたい、そのように思います。 　次に、きのうおとといの新聞を見ておりますと、ゴラン高原へのＰＫＯの派遣という文字が出ているんですが、ルワンダから帰られた後、今後のＰＫＯプロジェクトについてどのようなお考えをしておるか。これは外務省だけの問題ではございませんが、外務省の立場で御所見があれば、国連関係でもございますので、若干お聞かせをいただきたいと思います。

伝え聞くところによりますと、先方は日本の参加を望んでいないというようなことが堂々と活字になっておる。そういった中で、招かれざるところへ行く必要もないと思いますし、またすべきこともあろうと思いますので、慎重に御討議、御審議を願いたいと思います。 　ただ、今のお言葉では与党三党が調査団を出す、その報告を聞いて決めようと、そういうスタンスなんですか。

これを日本が行おうとすれば輸送業務だと言われているんですが、輸送業務の範囲についてどのような御認識をお持ちですか。

今の御答弁を聞いておりますと、外務省としてヨハン・コストフ・オランダ陸軍少将、総司令官に対して文句を言いたい、このようにもとれるわけですが、近くアプローチをしたいというようなことを言われましたが、あなたがダマスカスヘ行かれるんですか。

与党の調査団と、こう言われますと、どうもルワンダのときのサファリ見物がぱっと頭にひらめきまして、どれだけ期待していいのかと思うんですが、もしオランダの陸軍少将に何らかの発言取り消しなり誤解を解いた、こういう会話をしたというような事実が起こったら御報告いただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。していただけますか。

次に、今、国民が非常に強く要望しておりますことの一つに、小さな政府をつくってほしい、そのことが即平成九年の消費税のアップ率にも影響しかねないというような背景があるわけですが、その中で外交関係では日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合ということが巷間話をされております。この場合に、外交畑ではＯＥＣＤ、世界銀行、ＩＭＦ等の国際機関等の理解を得る必要が起こってくるのではなかろうか、そのようにも思われます。 　この問題について、これは経企庁と大蔵省所管の特殊法人でございますが、外務省の御所見を承りたいと思いますが、いかがですか。

消費税のアップが平成九年、そうすると二年以内ぐらいにこういった問題を解決せないかぬわけですが、四年ということで若干その関連性がどうなっておるかと思うんですが、外務省の御認識ではこの統合により何百人ぐらい人が減らせるというように御理解になっておりますか。仄聞している範囲で結構です。

総裁と理事長がなんかのポストが一つ減るだけだというように聞いておりまして、非常にがっかりいたしておりますので、またそういった面で河野外務大臣、特に副総理としての格別の御努力を要望しておきたいと、そのように思います。 　次に、日本・ポーランド航空協定の関連でございますが、日本とアメリカの航空関係の協定を見ておりますと、以遠権という問題で非常に不公平だと言われておるわけですが、日本とポーランドの間の以遠権問題等について特に問題がないか、わかっておればお聞かせを願いたいと思います。

ハンガリー、ポーランド以外の東欧諸国との航空協定の将来的な締結状況についてちょっと御報告いただきたいと思います．

過去はあったけれども現在はないというのはわかりますが、将来に向けてより積極的に進めていこうという姿勢なんですか、それとも、むしろ受けて立つ、向こうから言ってきたら考えるという姿勢なんですか。その辺はどうですか。スタンスをお示し願いたいと思います。

人の往来の数の話が出ましたが、では例えば日本とポーランド間の出入国者数のバランスが今どうなっておるか。