国際熱帯木材協定に関連いたしまして、横浜に本部があるＩＴＴＯ、国際熱帯木材機関というものがございますが、この機関についでごく簡単に、なぜ日本にあるのか、どのような機能を果たしておるのか、日本人職員が何名おるのか。残り時間三分ですから一分ぐらいで答えてもらいたいと思います。
そこで一番偉い方、最高責任者はどなたで、国籍はどうなっておりますか。
この機関でバリ・パートナーシップ基金の管理に関して具体的にどのような業務をなさっておるか、わかればお聞かせを願いたいと思います。
この国際熱帯木材協定が締結されることは、私は冒頭申し上げましたように賛成でございますが、この結果、世界の熱帯林の減少につながらないように運営面でもまた発言面でもいろいろ御努力をいただきたいと、そのように要望いたしまして、私の質問を終わります。
大臣以下皆さん御苦労さまでございます。私より若干の質問をさせていただきたいと思います。 今、同僚の野沢議員が核兵器不拡散条約、ＮＰＴについて御質問でございました。それで、大臣はいろんな国の要人とずっとこの問題について話し合ってきておる、そういうことも御発言になったわけでございますが、一番最近、外国の要人としてエジプトのムバラク大統領、ムーサ外相とこの問題について会談をされたように我々は伺っておりますが、そのときの状況をごく手短にちょっとお聞かせいただけたらありがたいと思います。
それで、このときの会談を伝える各紙の新聞報道によりますと、河野外相はイスラエルベの働きかけを強化していく方針を伝えたと、こういうことで結ばれているわけですが、具体的に日本国の外務省としてイスラエルに対してどのようなアクションを起こされるおつもりか、御予定があればお聞かせをいただきたい。
精力的な活動をお願い申し上げます。 続きまして、ＯＤＡ関係、政府開発援助に関連して若干御質問いたします。 きょう外務大臣が朗読されました外務省所管一般会計予算案の概要についても、国際貢献策の充実強化の四つの柱として二国間援助等の拡充ということが大きくうたわれておるわけでございます。それで、現時点においてＯＤＡで世界一といったしかポストをとっておると思うんですが、ちょっと概況についてどのような御認識に立っておられるか、ごくごく簡単に御発言を願いたいと思います。
非常に国際的な評価も受けておりますし、今後大いに頑張ってやっていかにゃならぬと私も理解をいたしておりますが、多ければ多いほどよいというものでもないと思うんですね。要は中身だと思うんです。そういう中で、同じＯＤＡでも贈与、それも無償から技術協力あるいは政府の貸し付けあるいは国際機関に対する出資とか拠出等々いろいろありますが、この分野でさらに今後力を入れていきたいというような方針について若干方向づけができるならば述べていただきたいと思いますが、いかがですか。
援助に関する評価報告書、あるいはまた会計検査院の決算報告書を見ておりますと、本来意図された効果が必ずしも上がっていないというような指摘の例が幾つかあるわけでございます。もちろん申すまでもなく援助は国民の貴重な税金を使うという以上失敗があってはならない。効果的な援助を実施するためには、政府の一層真剣な取り組みということが必要だと思います。これまでの、こうだという方針を決めて、それがすべて正しいということでいつまでも見直さないでずっとやっておるということでいかない場合もございますし、こういった面で絶えず再評価、再検討、そういうことの繰り返しが必要だと思いますが、外務大臣、その辺の御見解はいかがでございましょうか。
私は昨日の質問でも、外務省も人が足らない、足らないからできないことは十分理解できますが、まあ頭数よりも中身の問題だから頑張っていただかなきゃならぬというふうなことを申しました。 ただいまの発言に関連して、平成六年十二月十七日付の朝日新聞を見てみますと、「ＯＤＡ、百二十一億円分「空回り」」という見出しで、タイなどの三カ国、五事業が全くむだになっておるという実例が紹介されております。これを一々読んでおると時間がかかりますが、例えば外務省が八八年から三カ年間で約三十九億円を無償資金援助したタイ南部のバンナラ川河口付近のかんがい工事とか、いろいろあるわけでございますが、今、外務大臣が言われた意気込みでもって今後いろいろ御精励をいただきた
大臣のおっしゃることに対して私も全く同感でございまして、理解ができます。お金を出す限り、これは血税でございますので、やはり言うことを言い、指摘すべきは指摘していただきたいと、そういう観点で申し上げておるわけでございます。 ちなみに、これは九四年十月十七日の読売新聞の夕刊でございますが、英国エコノミスト誌の記事を引用して、見出しが「南アＡＮＣ政権も「甘い汁」 破格の閣僚・議員報酬」ということで、デクラーク大統領よりもマンデラ大統領の報酬は二倍の高さに大統領就任のときからはね上がっておるとか、これは読売新聞のことしの二月十六日の記事でございますが、「マンデラ夫人流用疑惑 南ア政府調査 パキスタンの援助金。ということで、「ウィニー
そのヨーロッパのＯＳＣＥが何を決めようと勝手ですが、それに我が国が従わなきゃならぬという理由はないと思うんですね。即従わなきゃならぬという理由はないと思うんです。 それとロシアの改革路線というものから外れた、これは一国内のやや武力行使を含む内戦状態であろうと思うわけなんですね。しかも、今回はそういうチェチェンとかロシアにする支援じゃなしに、直接的には私が申した二つの事務所に対して四十万ドル、十万ドルというように出すわけですが、こういった組織は緊急アピールを行っただけで、その国へ行って、チェチェンヘ行って何か具体的なことをするという計画もないわけですよね。だから、非常に安易にこういうことをお決めになっておるのじゃないか、そう思うわ
私は今手元に、九三年ですから二年ぐらい前ですが、ニューヨーク・タイムズ、三月十九日の新聞のコピーを持っているわけですが、これはフルシチョフ元首相の息子さんがニューヨークにおられて、「Ｓｔｏｐ Ｗａｓｔｉｎｇ Ａｉｄ ｔｏＲｕｓｓｉａ」ということで、ロシアに援助をしてもどぶにお金を捨てるようなものである、全部官僚の懐に入ってしまうと、こういう記事を投稿されているわけです。 一個人の立場ですから、投稿されるのは勝手だし、その中身は正しくないと言えばそれまでですけれども、私は北方領土の交渉の進捗状況等を考慮に入れても、ロシアに対して安易にどんどん、どこからか要請が来たからすぐほいほいと四千万円、五千万円ものお金を出していくということに
昨日の質問で、椎名議員が、我が国の国際公務員的な方、国際分野で働く方が非常に数が少ないようなことを言っておられたように記憶しますが、難民高等弁務官事務所におられる緒方さんあたりの御要請があって今回のこの援助はなされたのかどうか。その辺の関与はどうですか。
いや、オブザーバーであればなおのこと責任が軽いわけですから、そうほいほいと乗り出していく必要もないのじゃないかと思うんです。 では、緒方女史の依頼があったかなかったかという面では、全然関係ないと、そういうことですか。
質問をもっと率直、フランクに聞いてもらったらいいと思うんですね。何かこう注意して逃げて逃げて間接的に遠回しに言われるけれども、そういう方がおられたら当然意見ぐらい聞いているのじゃないんですか。例えば、ルワンダに我が国がああいったＰＫＯを出されましたけれども、そういうときも緒方さんの方からの要請だったと私は理解しておりますが、その辺はいかがですか。
それで、そういったいろいろ情報を入れていただいて我が国がそれに準じて活動するということは、何もいかぬことじゃありませんので、いいわけですが、ただ、こういうことは御注意してくださいよというようなことは、やはり言うべきことは言ってもらわなきゃいかぬという中で幾つかの指摘をしているわけです。 例えば、今、ルワンダの話をしましたけれども、これは週刊新潮の十一月三日号ですが、ルワンダ外相十八万ドル持ち逃げと。一人当たり国民総生産が約二百五十ドルというルワンダ共和国で一千八百七十万円の大金が消えたということですね。七月にも旧政権の駐米大使が二百万ドルを持ち逃げしたとかいうように、どんどん出しておってもそれが生きているかチェックができなきゃい
私の持ち時間が四十七分までなので、あと二問聞かせていただきます。質問は一分ですから答えも一分、そういうことで要領よくお願いしたいと思います。 一つは、平和的目的のための宇宙探査及び利用における協力のための責任についての相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定、これについて損害賠償請求権の相互放棄を今まで重視してきたわけですが、昨年の向井さんに続いて今度若田さんが行かれる可能性がある。その場合の損害賠償請求権の放棄問題をめぐって日米間の交渉が必ずしもうまくいっていないということですが、結論としてこれはどうなりそうか、日米協定は今国会に提出するのかどうか、その辺を簡略に御説明いただければありがたいと思います。
国際化時代を迎えて、日本と外国政府間の年金通算協定というものがどんどん進んでおります。すなわち、アメリカ人で日本にいる方、またその逆で日本人でアメリカにいる方、米国在留邦人は今二十五万二千人、片や在日米国人はたった四万三千人というアンバランスですけれども、この結果、年間約一千億円の保険料がむだになっておるという新聞報道がございます。これは三月十二日付読売新聞でございますが、こういったことについて、今後、国際年金協定の日米間の締結に向けてどのような姿勢と戦略で臨まれようとしておるか、またその先行きについてのお見通しをお伺いしたいと思います。
最後に大臣の御所見を承りたいと思います。 最近の急激な円高によりまして、途上国は円借款の返済に非常に苦しんでいる状況がございます。大臣答弁ですから余り細かなことじゃなしに、基本的なお考えとして、救済という観点から日本政府としてどのような取り組みをお考えか、御所見があれば承りたいと思います。
