委員長、これはそういうことでございまして、原因はいろいろあると思うんですよ。これは、政府が子会社を本当は清算しなくちゃいけない。というのは、いわば国民の金で、国の金で出資して株式会社つくってやったわけですから、公的な金ですよ、少なくとも。でもって株式会社という私企業をたくさんつくってきたわけですから、それは私有財産になるわけですから。だから、それは不正な、法的に言っても、高いレベルでは不法行為になる話なんです。ですから、それは廃止をして清算して、その資産を吸い上げてこなきゃならなかったわけです。 ところが、そういうことをやらずに、今のような、さらに不正を重ねて、本当は百八十倍の価値があるものを百八十分の一の値段で売らざるを得なか
委員長、申しわけございませんけれども、私は、この審議もそう何週間も行われないだろうと思いますので……（発言する者あり）今筆頭理事がそうですよとおっしゃいますが、この資料がなければこの問題について解明することができませんし、審議ができませんので、ひとつ恐縮ですが、今、私ここで待っていますので、私の質問時間を三分か四分とって結構でございますから、理事会を開いていただいて、そして提出させるように決定していただきたいと重ねてお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
そうしますと、この法案についての審議も相当長時間やらなきゃならぬということになりそうですね。 それで、ちょっと石原大臣に伺ってみたいのです。 先ほど申しましたように、道路公団や国交省に限らず、特殊法人や公益法人というものがべらぼうにたくさんの子会社やファミリー会社を持っているということは先刻もう周知のとおりでありますが、特殊法人や公益法人等の政府関係機関が国の予算を使っていながら出資して私企業をつくるということは、少なくとも公金を私的に流用するという話になるわけです。公金を私的に流用するということになる。石原大臣はそう思いませんか。
これは私的に使うどころか、私的な目的のために行われていると言ってもいいのですよ。つまり、道路施設協会のファミリー企業のように、道路公団がほぼ無条件といっていいぐらい随意契約でもって、しかも市中の価格より相当高い価格でもって発注する、なれ合いと言ってもいいぐらいの契約の仕方をしているということは、これはもう明らかであります。 それでまた、天下りもそういうところに次々に二回目、三回目というふうに行くわけですね。だから、人も行っている、そして給与や退職金、報酬を取っている、それで仕事も流していく、こういうようなものは、あまたある財団法人等々の中のすべてとは言えませんが、しかしこれが大勢でありまして、そうすると、これは明らかに公金の私的
警察庁の方は後で聞きますが、これは何の目的で設置しているんですか。
では、国土交通省に伺います。 今、五十四年につけたものは環境対策だ、十年につけた美女木二カ所は交通安全対策だということですが、先ほど言われたのは全体で六十カ所前後あるわけですね。そうすると、これは、それぞれについて環境対策とか交通安全対策とかという目的があるわけですか。
そうすると、どうも日本道路公団の場合とか首都公団とか、各公団によって、あるいは設置場所等によって多少の目的の相違があるというように感じられますね。 そこで、これは建設費はそれぞれの公団が出しておられるわけですか。
これの名称は何と言うんですか。私は先ほど速度測定機と言いましたけれども、これは公団では何と言うんですか。無人速度監視装置というふうに言うんですか。
それでは、公団関係はちょっとおいておいて、警察庁に伺いたいと思いますが、警察庁も各道路公団の高速道路上に同種の機械を設置していると思いますが、どのくらい設置しておられますか。
それは何の目的でつけているんですか。
その名称は先ほどの道路公団とは違う名称ですか。これは速度違反自動取り締まり装置というふうに言っているわけですか。
そこで、警察庁と公団とそれぞれに伺いたいんですが、公団じゃなくて国交省でも結構ですが、これは一基幾らぐらいするものですか。
警察関係がつけている装置は、設置費から維持費からすべて、これは当然、警察関係の予算から出ているわけですね。
さて、そこで、道路公団が設置しているものと警察が設置しているものとそれぞれあるということがわかったんですが、相当数ある。今度は機械の種類ですが、警察で設置しているものと公団で設置しているものは、この機能や機械のメーカーや種類というものについて、基本的な、根本的な相違がありますか。
これはレーダー式、ループコイル式というのがありまして、これは阪神高速とか首都高の場合は、三菱電機だとか松下電器だとか東京航空計器だとか、そういうところの製品でございますが、警察の場合もほぼ同様のものじゃないかと思いますが、いかがですか。
そこで問題は、道路公団がこういうものを設置して、そして機械の性能も機能も種類もほとんど同じようなものだということになりますと、先ほど公団から説明がありましたように、公団が設置しているすべての機械は、走っている車の速度を自動的に測定して、そして一定の速度に達するものについてはぱっと光って、そして記録をし、そしてそれがそれぞれの警察の方に回っていく、こういう仕組みになっているんじゃありませんか。
またいいかげんな答弁、やめてくださいよ。これで警察と公団とが連携してそうしたスピード違反の取り締まりというようなことをやるというような規定がどこにありますか。
ちょっとこれは答弁にならないね。私が聞いているのは、速度の取り締まりというようなことを警察と連携してやるというような規定がどこにあるかと。あなたは首都高の人でしょう。それで、取り締まりの権限というものは公団にはないんですよ。だから、そういういいかげんな答弁しないで、では、国土交通省、だれか答弁してください。あなたはいい。国土交通省、だれか答弁してください。
でたらめを言ってはだめだ。局長、あなたのところに取り締まりの権限がどこにあるんだ。ないならないとはっきり言いなさいよ。取り締まりの権限はないでしょう。——あなた、何で私の発言中に邪魔するんだ。あなたのところは何で警察から天下りが入っているの、役員に。黙ってなさいよ。 いいですか。国土交通省、局長、あなたは新米かどうか知らないけれども、ちゃんとした答弁しないとだめですよ。交通違反の取り締まりというのは警察なんですよ。公団にはそういう権限はないんです。公団が設置しているスピードメーターは、さっきも言うように、警察のものと機能が同じです。警察のものは、一定の速度規制というものを警察でしいておって、そしてその速度規制をオーバーするとスピ
そういうことです。 そこで、道路公団は、さっきの話だと、首都高、阪神高速、日本道路公団その他を含めて約六十前後のこうした取り締まりの機械を、一基二千数百万から四千万前後する、メンテナンスの金がかかる、設置するにはそれなりのさまざまなコストもかかる、こういうことをやっておるわけです。 そのうちの、交通安全というのは目的にもちろん入れてあるけれども、しかしこれは環境対策というようなことが言われておる。環境対策にもかかわらず、警察庁と同じ速度制限というようなことでやっている。これはどう見ても、この仕事は公団の仕事ではない、公団のやることじゃない。環境対策はいろいろな形でできるし、それが記録されたものが警視庁に行くということが環境対
