あなたたちは、料金を取って、そして国民に借金の負担を負わせて、そしてその上にそれを処罰するというやり過ぎのことまでやっているわけですよ、結果的に。警察へそれをすぐ通告するわけだから。そういうユーザーに対する脅迫まがいの弾圧、こういうようなこともあなたたちは加担することになるんだよ、それで。いいですか。そういうことをやっているんだ。警察がやるんだったら取り締まりでそれはいいんですよ、取り締まりだから。あなたたちはそれが目的じゃないんだ。 首都高ではこの取り締まりの部分は、先ほど答弁をされましたけれども、適当でないということですから、例えば騒音が出るから、あるいは交通安全対策上危険が増すから、スピードは何らかの形でコントロールをする
これは、要するに警察の業務というか、警察の任務に自分たちが加担してその一翼を担うということですから、あくまでも続けるということになると、あなたは大変な誤解をしていることになりますよ、それは目的と違うことですから。いいですか。 抑止力を働かせて、その抑止力というものが警察権力であるということでそのスピードに対する、あるいは交通安全に対する抑止力ということを公団が理解しているとしたら、公団はえらい大間違いですよ。国交省、どうですか、そう思いませんか。
警察権力やあるいは取り締まり、処罰ということを道路公団は抑止力として使う権限はない。そんなことはどこにも規定もされていない、法律上も。それは、あなたはそういつまでも言い張るんだったら、道路公団は、ユーザーに対しても国民に対しても大変な損害を与えているということになります、こういうものを設置して。これは重大な問題として後に残しておきます。 それからもう一つ、道路公団は、ＥＴＣという自動料金支払い機、こういうものを随分金をかけてつくりましたね。これはそれぞれの公団ごとに、本四はないようです。阪神はきょうはおいでいただいておりません。これは交通費がかかるから私は来なくていいと言ったんですが、国交省を含めて、この日本道路公団、首都高、阪
それで、この利用率はどういうふうになっておりますか。
高速道路の実情をかいま見てみますと、大体今まで大きな料金所ですと十カ所前後のゲートがあって、そのうちの幾つかのゲートがＥＴＣ専用になっておる。最近は、そっちの方はもうがらがらで、車が行かないから、残りのところへ全部車が殺到しますから、これは、料金所の渋滞を解消するためというふれ込みでもってＥＴＣが設置されたと記憶していますが、逆に料金所の渋滞がずっと延びちゃっている。これはどういうことなんですか。
これだけ、千六百億円以上かけて、毎年のメンテナンスも相当かかるでしょう。そうしておいて、しかもユーザーにとっては不便な状況をつくって、利用率はせいぜい一・七％だと。 これは、今後これが伸びるというふうに言いたいんでしょうけれども、それは多少伸びないことはないだろうけれども、これを利用するためにはユーザーは相当お金がかかるわけですね。何万円もかけて、ＥＴＣを利用するためにユーザーがそんなお金を出す、私はそういう人はそう多くはいないと思いますが、総裁、これはあなたの見通しはどうなんですか。
これはいろいろな経緯があって、批判もあって、いろいろな論争もあってやってきたのを強行してやったわけですから、総裁、あなたは重大な責任を持たなきゃいけませんよ。 それからもう一つ、責任を当面持ってもらわなきゃならないことを、最後、時間が来ましたから申し上げますが、財投機関債の発行の件ですね。これは、当然のことながら、道路公団なんというのは日本道路公団だけで二十七兆円も借金があって、そして借金残高が年々どんどんふえていく。毎年の新たな借り入れを起こしてその借金を返していくというような、まさに地獄のような、民間では到底成り立たないどころか、世界じゅう聞いたことも見たこともないような、そういうような実態なんですから、道路公団というのは。
国土交通省の局長はどうせ、答弁さっきからあいまいでどうしようもないからいいです。 そこで、もう一つ総裁、さっきから言われるように、国費という概念があいまいですが、この投入はストップすると。これは従来は主に、補給金を除いては出資金でありましたから、新規建設のために投入されてきたわけですが、三千億前後、この分が入ってこないということになりますと、新規建設ですから、当然その分建設が減るということになりませんか。その分、ぴったりじゃなくてもいいんだけれども、新規建設は、今後、計画とは別に、計画はありますけれども、その計画のとおりには少なくとも進みませんよということになるんじゃありませんか。どうですか。
では、時間が参りましたから、まだ本当は、あなたが青木さんに言われて、こういう区間を中止するのを言ったと思ったら、またすぐ、いや、中止しませんと言ったり、非常に優柔不断なその場その場のいろいろな事情に流される、そういうやり方についてもどうかなということを質問したかったんですが、これはまあ同僚の別の議員が後でやると思いますので、それをやめて、今の答弁の一言、新規事業を一生懸命開発してみたいなことはとんでもない話であります。道路公団はそんな新規事業をやっちゃいけません。そのことを最後に申し上げまして、終わります。ありがとうございます。
大分説明の時間が長くかかったようでございます。なるべく議長に協力をしたいと思います。 まず最初に、三月でしたか、陸上自衛隊でしたか海自でしたか、ヘリコプターの事故がございましたね。その概要をちょっと御説明いただきたいと思います。
こういう自衛隊における演習機も含めた飛行機の事故、ヘリコプターの事故というものが意外と多いんですね。昨年もありましたし、毎年のようにある。この五年間に、たしかこれで死亡者の数を数えたら二十名前後になっているんじゃないでしょうかね。 このヘリコプターというのはどういうヘリコプターで、これはどのぐらい使っているものなのか、それから、この事故の原因というのはどんなところにあるのか、ちょっと御答弁をお願いします。
遺族の心情、あるいは今後の安全というようなこともありますので、まだ調査中ということですけれども、調査は、今のところ、それで何とも言えないのですか、その事故原因について。随分調査も長くかかっておりますけれども、そんなことでいいんですかね。
貴重な人命のことでもあるし、また日本の防衛の士気にもかかわることでもあるので、私は、昨年の事故のときにも質問をいたしましたけれども、そういうことを毎回神妙に言われておっても改善されないのじゃしようがないのですね。 昭和五十四年のヘリコプターで、整備はどうなっているのかとか、それから、やはりいろいろな点で装置も改善されてきていることでもあるし、昨年のときは私は、例えば練習機なんかの場合はやはり脱出座席のようなものを、最近はどこの国でも、これは新しくできる飛行機というのは全部そういう装置が備わっているんですよ。にもかかわらず、防衛庁はそうでないかのごとく答弁をしているというところを見ても、非常にこれはそういう安全管理という面がおろそ
事故原因がはっきりしなきゃ補償もできないと思うんですよね。やはり、これはどこに責任があるのかということをはっきりしないとだめですよ。 それで、そう頻繁に事故がありますと、補償だけでも相当の額に上ると思うんですが、今の会計検査院の報告にはそういうことはありませんでしたが、事故に対する補償額というのは会計上どういうふうに扱っているんですか。
これは質問の通告をしておりませんでしたので、すぐ具体的な答弁ができないかもしれませんが、やはりそういう補償という点も、これは相当多額に上ると思うんで、一応過去五年間ぐらいの、個々の補償についてはいろいろ問題もあって出せない面もあるでしょうが、五年間総額でどのくらいかかっているのか。遺族に対する補償だけじゃなしに、その他物損等も含めて後日お出しいただきたいと思うんですが、よろしいですか。
次に、先日、これはたしか三月の十三日に当委員会で質問させていただきました防衛施設庁の沖縄の軍用地の借料について、借料の決定と鈴木宗男氏の関連について質問いたしまして、防衛庁は、これについて調査をされるという御答弁でございましたので、調査をしているんだろうと思いますが、まだ結果は出ないですか。
説明を行った、説明を行ったって言っているけれども、これ、平成八年度の予算と十一年度の予算、あるいは概算要求について、鈴木さんの方から何か働きかけがあったというのが、この文書にそういう意味合いのことが書いてあるわけですね。 それは、説明を行ったと今言われましたけれども、積極的に、自主的に説明しに行って説明をしたというのか、鈴木さんから何か言われたから、働きかけがあったから、鈴木さんの意見を聞いて自分の方の決定の参考にしたというようなことなんですか。もう少し詳しく言ってください。
あなたが今言われたのは、土地連の方は鈴木さんにいろいろお願いをした、あなたの方は今度は鈴木さんの方に説明に行ったと。土地連は鈴木さんにお願いして、あなたの方は鈴木さんに。 土地連は鈴木さんにお願いしたんだから、鈴木さんの方は施設庁の方に働きかけをしたわけでしょう。だから鈴木さんとあなた方との話になったんでしょう。違うんですか。
はっきり言ってくださいよ。この文書には「鈴木議員の御指導を頂き三・五％を確保した」と書いてあるんですよ。その前は三・二五％だったんですね、平成十年度は。「御指導を頂き」というのはどういう意味ですか。
概算要求の段階でもう、もちろん、予算の概算要求の前にそれはこの問題に限らずいろいろ陳情があって、いろいろな動きがあるわけでしょう。それはなかったんですか。
