石井紘基

このことを言っているんですよ、この本のことを。

さっき私が言った機関を早急につくってくださいよ。映倫なんというのは会社側がやっていることなんですから、第三者機関でも何でもないです。Ｒ指定なんて、十五歳以下は見ちゃいけないと言ったって、未成年者というのは二十未満ですからね。しかも、映画や新聞でじゃんじゃんこうやって宣伝していれば、どんどんだれでも見られるわけです。見させたからといって処罰規定も何もない。行政が、政府がやることでしょう、そういうことは。 　映倫に、こういう民間の機関に罰則をつくれと言ったって、罰則ができますか。酒を未成年者に販売した人は、この間処罰されたじゃないですか。映倫、映倫と政府は言うけれども、映倫の指定を侵しても何の罰則もない。何にも関係ない。ないのと同じじ

最後に、文部大臣の御答弁、気持ちはわかります。結構だとは申しませんが、ぜひ早急に、これは封切りをされてしまいますから、ひとつ真剣に対応をしてもらわないと困るということを申し上げたい。 　こういう質問をやりますと、これは恐らくどのぐらいになるか知りませんが、言論界、報道界、あるいはここに出ているような方、これは文化人かどうか知りませんが、この映画を推奨するいろいろな各界の人たちから、相当な攻撃に遭うだろう。私もそういう意味においてはかなり、政治生命をかけてとまでは思い込んではいないのですが、相当、清水の舞台から飛びおりるぐらいのつもりでこういうことを言っているわけなんです。 　これも、けさの新聞に私がこういうものを取り上げるという

ありがとうございました。

先ほどからバランスシートの問題が出ておりますので、その問題から入らせていただきたいと思います。 　バランスシート等国の貸借対照表というものをつくることが意味があるんだというお二方の観点だったと思いますが、私は全く違う考えでございますので、大蔵省の考えを伺いたいと思います。 　大体、この出されたバランスシートを見てみましても、例えば道路だとか公園だとか、あるいは立ち木、林、そうした売れないものを資産に換算することができない、こういうようなものも資産の中に含まれるわけですね。あるいはまた、三十九兆という「投資等」という項目が資産に計上されておりますが、こうしたものの大部分は、特殊法人等に対する出資金とか資本金、こういうものでありまし

私の聞いたことに答えてくださいよ。余計なことは、もう再三繰り返されていることはいいですから。こういうバランスシートなんというものはそもそも無理ではないかと聞いたのだから、一言、無理か無理じゃないということを答えればいいんですよ。いいですか。 　今、一般会計と特別会計についてと言ったけれども、特別会計の中から財投機関に流れているわけじゃないですか。その財投機関はやっていないわけでしょう。それはできないわけでしょう。 　さっき言ったような理由で、こうしたバランスシートというようなものは、さっきも宮澤大蔵大臣が言われたように、意味があるならどういうところにあるのか、意味があるのかないのかということも含めていろいろ問題意識を持っているの

宮澤大蔵大臣の苦悩は、大変私はよくわかるわけであります。 　企業会計をしなければならないような、いわばビジネスの部分が余りにも膨らみ過ぎている。さっきも特別会計の話が出たけれども、一般会計は八十三兆か四兆なのに、特別会計は三百兆というような、これは基本的に事業予算、こういうような、行政のビジネスというものが膨れ上がっちゃってどうしようもなくなってしまっている。そこを、外見的、表面的だけをとらえて、これをすべて、国を丸ごと企業会計でやろうと。こうしたら、この国の運営をビジネスの会計でやるということに引きずり込まれていくわけですよ。 　ですから、大蔵大臣はぜひそこを、政治家であるがゆえに、何かそこのところの間をとって、できるだけ国民

私が今申し上げていることは、いわば公共事業と文化財というようなことになろうかと思うわけでございます。 　ここで、先ほど来るる申し上げたようなこうしたこの鞆の文化的な、歴史的な、あるいは伝統的な価値というものは、これは文化庁にちょっと伺うんですが、文化財の指定もたくさんございますね、そもそも文化財というようなものはどういう意義があるのか。ただ何となく保存するのか、あるいは国の財産として重要な価値があるから、あるいは日本の国というものの内容を構成する、日本のアイデンティティーの一部だというような意味があるのか。その辺についてちょっと、文化庁の角度の高い、文化財についての見解を伺いたい。

国の非常に重要な財産である、それはイエスですか、ノーですか。

大蔵大臣、ひとつ、そういうことでございますので、その議論の外にいるというのではなくて、やはり国家的な立場、御見地から、元総理というお立場で、ぜひひとつ……。 　道路、生活のためにいろいろ不都合もあります、あそこでは。しかし、その道路はまた知恵を絞って別の、道路ですから、これからつくろうというんだったら、道路を回すスペースはほかにもあるわけでございますし、ぜひこれは、観光的な意味からいいましても、この歴史的な価値を減殺してしまいますと観光的な価値もなくなってしまいますから、地元の皆さんの将来を考えると、先ほど生活のことをおっしゃいましたけれども、そういう意味でも、そういう生活の上からいいましても、やはりこれはそのままきちっと保存して

では、建設省に伺いますが、建設省では、公共事業の見直し、再評価について、再評価要領というものをお出しになっておりますけれども、これは都道府県等地方公共団体にも周知されておるのでしょうか。

そうしますと、この中に盛り込まれております、予算をつけてから五年間経過したものについては再評価、見直しの対象になって、第三者の機関を設けて学識経験者等の意見を聞いて、そして再評価する、そのほかにもありますけれども、そういうようなことが述べられておりますが、こうしたことは地方公共団体においても準用されるというふうに考えてよろしいでしょうかということを伺います。

ちょっと、事前に聞いているのと全然違うんだけれども。 　都道府県の事業であっても、国の補助金を得る補助事業ですね。都道府県あるいは地方公共団体が事業主体になる事業、そうしたものも、国がそういう基準でもって公共事業をやるわけですから、都道府県等がやる場合にも国と同じマニュアルといいますか、基準でやるんですよというふうに言われていると思うし、そしてこの場合には、既に平成五年から地元の県が予算をつけてやって、もう七年たっているわけです。 　後段については答弁は結構ですが、最初のところをもう一回きちっと確認してください。都道府県の場合も国と同じですよということです。

ちょっと答弁がおかしいので。 　補助事業というのは、県が申請して後で補助事業になるものなんですよね。だから、それを進めている段階では、まだ正式には補助事業として採択されないのは当たり前なんですよ。道路だとかそういう大きな公共事業の場合は、例えば道路だったら二分の一とか、港だったら三分の一とか、国の補助というものを後で申請してくるんですよ。それまでの間は、調査とかいろいろなことの設計とかそういうことは、県が事業主体のものですから、県が進めているわけですよ。 　ですから、補助事業になればとか、そういう言い方じゃなくて、当然後でなるものについて言えばいいんですよ。もう一回、ちょっとはっきり言ってください。

私は、建設省に抗議しておきますよ。あなた、国で公共事業はこういうふうにやるんだと言っておいて、都道府県は全く知りませんよと、地方でやることは見直しも再評価も関係ありませんよと、そういうような無責任な言い方でいいのか。 　私は、抗議して終わります。

民主党を代表して質問を行います。 　この前に行われました総選挙の後、あのやみのフィクサーと言われる許永中氏の関連で中尾元建設大臣が逮捕されたわけであります。次いで、七月の二十一日になりますと、この絡みで、やはり黒幕の一人とされてきた画商である福本邦雄氏も逮捕された。こうした動きというのは、東京地検の特捜部が、一連の大がかりな疑獄事件にまさに本腰を入れて捜査に取りかかっているということを示すものだと思われるわけであります。 　このブラックマネー、数十億と言われる黒い金が政界周辺に乱れ飛んだ事件の解明、この解明に当たって、東京地検は、福本氏が主宰をしておった三宝会、このいわば勉強会といったものの人脈に大変な関心を深めているというふう

灰色高官の基準というものは存在しないというふうに言われましたが、平成四年十一月三十日の予算委員会、宮澤総理の答弁というものがございます。「政治的道義的というようなことを言おうとすれば、その基準をどうするかということはその目的のために決めなければならないということにならざるを得ず、」中略いたしますが、そして「結局委員会の委員長が御発言になって、こういうものについてこれを灰色と呼ぼう、そういう御決定がありまして、」云々というふうに宮澤総理が答えておりまして、この基準というものはあるのであります。 　今の法務大臣の答弁は、それは訂正してもらわなければなりませんね。いかがですか。

このことで余り時間をとりたくないのですけれども、宮澤総理のその後の言葉をさらに続けますと、「そしてその後、たしか秘密会のようなところで、仮にこういうふうに言葉を決めたらどういう人がそれに該当するかということについて法務当局にお尋ねがあって、それでその秘密会で、そういう基準であればこれこれというお話になったのではなかったか」、こういうふうに答弁をしておられます。 　このときは、確かに、一般的には、今法務大臣が言われるように、そのときそのときで基準を決めるということ、そういう意味だろうと思いますが、このときはこのときの基準というものをつくった。そして、それは具体的に、例えば金銭の授受はあったけれども職務権限がなかったとか、したがって、

ロッキードのときの特別委員会で問題になって、そこでその基準を定めたんだから、そのほかのところで一般的に定めるなんて、あなた、そういう詭弁を言っちゃいけませんよ。ほかのところでそんな問題はないじゃないですか。あるわけがないじゃないですか。まさに、だからそこで、国会の中では特別委員会をつくって、そしてやって基準をつくったのです。何をとんちんかんなことを言っていらっしゃるか。もう一度きちっと整理をしてもらわないと困りますね。 　これは時間をとりますから、そういう答弁があったということで今後に回しておきたいと思います。 　そして、政治家というのは、そういうふうに必ずしもぴたっと犯罪要件を構成しなくても、政治的、道義的に重い責任という立場

今、あなたの問題も出ますから。 　官房長官は、今回の事件で、私が言う、こういういわば灰色の方々を国会に呼ぶべしと言ったときに、それを信頼をしているとかなんとかで、これは総理の言葉ですが、無視するという態度は許されない、そういう、法に触れているとか触れていないとかいう問題ではないのです。政治家の責務なんですね。 　ですから今回の、今出ている人々を、ロッキード事件のときと同じように、法務省から、今すぐとは言いませんが、いずれこの捜査が一定の進展を見た段階で公表をすべきであるというふうに思いますが、官房長官、どう思いますか。