石井紘基

ちょっと最後はよく聞き取れなかったのですが、国会でのしかるべき議決がなされるなりという手続がとられれば、それは公表するなり、あるいは国会に参考人として招致するなり、そうした対応は考えられると、そういうことでよろしいですか。

先ほど道路公団のことを言いましたが、道路公団にも来てもらっているわけですが、名前が出た若築建設、これへの公団の発注高というものは、中尾栄一氏が建設大臣に就任して以降かなり急激にその実績が伸びておるということのようでありますが、それはどうなんでしょうか。九六年、七年ぐらいからの数字を比較的に出していただけるのでしょうか。

藤井総裁がこの一連の事件に名前が出てきているわけですね。藤井総裁をこの委員会で要求しても出さない、ほかの委員会でも出さない、これはどういうわけですか、建設大臣。

私が今聞いたのは、各年度ごとに若築に対する発注高がどうなっているか、これはおかしいんじゃないのかということを聞いたので、それが捜査上の秘密で総裁が出せない、そういう理由になるんですか。

この道路公団の問題は、そういうことで、総裁が来ませんのでこれ以上続けられませんから、別の機会にさせていただきます。 　それから次に、北海道開発庁。 　鈴木宗男さんが北海道・沖縄開発庁の長官をやっておられたのはいつからいつまでですか。

かなり大ざっぱな、平成九年から十年までと。まあ結構です。 　その平成九年と平成十年なんですが、北海道開発庁から発注された事業、件数と企業の数、これはどうなっておりますか。

そうすると、平成九年と十年の企業数で、実数とすると何社になりますか。要するに、平成九年は発注したけれども十年は発注していないとか、十年は発注したけれども九年は発注していないとか、そういうのもあるでしょうから。平成九年と十年の数字、ないですか。なければいいです。

そうすると、私は、ちょっとここに数字があって、平成九年と十年の実数で千八百八十二社としてありますが、これは正しいですか。

わかりました。 　それで、今の御答弁だと、平成九年度に北海道開発庁が発注をした企業が千六百三十七社ある。このうち、この企業の中から鈴木宗男氏が献金を受けた企業の数を私が数えてみましたら二百七十五社ございました。それから、平成十年の発注先企業は、今の御答弁ですと千七百三十二社というふうに言われましたが、それぞれ金額にすると一兆円と一千億とか二千億とかそのぐらいの数字だと思います、一兆を超える数字だと思いますね。千七百三十二社と言われましたが、そのうちの鈴木宗男氏が献金を受けた企業の数が四百社であります。 　金額は、平成十年が四百社からトータルで八千九百四十五万円、平成九年が二百七十五社からトータルで六千四百八十四万円。北海道開発庁

まさに、政治倫理綱領と私が言いましたのは、法律にどうこう定められているとかいないとか、そういうようなことの解釈によって、政治家の行うこうした行為が認められるとか認められないとか、そういう問題ではないんだ。税金が流れていっている先を、そこから取ってくるということが、これは悪いことじゃないんですか。政治倫理上、あるいは政治家のモラル、責任上、悪いことじゃないんですか。 　いいですか、政治倫理綱領には、さっきも読んだように、 　国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。 これは守らないでいいんですか。

先ほど官房長官が答弁をされましたけれども、政府の事業をもらう、仕事をもらう、受けるということは、これはやはり建設会社にとっては死活の問題である。だから、それはもらいたいし、また現に受けている仕事を切られたくない。いろいろな思惑が働きまして政治献金をするわけですよ。政治献金というのは、何もお金があり余っているから善意でもってやるということは、企業の場合はこれは許されないんだ。企業の場合は企業利益に沿った支出をしないと、これは成り立たないんだ。株主からも訴えられるんだ。まさにそこに、根底にそれはそうしたわいろ性というものがあるんです。それを受ける者はそれを知って受けるんです。権限を持っているんです。 　あなたは、北海道開発庁長官、開発

あなたが今前段で言った権限に基づいて、北海道開発庁の長官というものは、もちろんこれは相当の権限があるんです。 　それから、国会議員の地位利用、収賄の処罰に関する法律、これは私たちが今出している法案ですが、こうした法律をまたずとも、このように膨大な数の発注先企業から献金を受けるということは、明らかにこれは収賄罪になるのではないですか。 　もう一つ問題提起をしておきたいと思います。沖縄開発庁で、下地幹郎さんという人はいつからいつまで政務次官をやっておられましたか。

沖縄開発庁の政務次官をやっておられた下地さんという方は、沖縄の大米建設というゼネコンの御曹子じゃありませんか。そしてこの方は、その大米建設の副社長をやっておられた方です。現在でも大米建設の相当数の、相当量の株式と、その子会社、大米興産だとか等々の株を相当持っておられます。例えば、大米興産というようなものは、額面で二千三百万円近い株式を保有されておりますし、オーシャンリゾート宮古島というような株式会社の株も、額面で一千二百万円ぐらいのものをお持ちでございます。 　この方が沖縄開発庁政務次官をやっておられたときに発注をしました企業、沖縄開発庁の予算でもって自分の会社に、よく聞いてくださいよ、今言った大米建設とかあるいは南西建設とか、あ

これは官房長官、あるいは建設大臣でもいいですが、これ、どう思いますか。自分の会社に、沖縄開発庁の政務次官をやっておって、これも権限がないから構わないというんですか。どうですか。

それは間違ったら責任とってくださいよ、株を所有していないというのは。 　では聞きますけれども、大臣は役職を辞すとか、大臣についての閣議で決められた事項がありますね。そうすると、沖縄開発庁と北海道開発庁は、あなたの言うのだと、そうした権限がないからその閣議の申し合わせのらち外にあるということになりますよ。そういう矛盾したことを答弁しちゃだめですよ。 　沖縄開発庁であろうが北海道開発庁であろうが、それらの大臣の場合には同じようにきちっと、権限があるから、みずから役職を辞したり、株の取引やその他の自粛をしなきゃいけないという申し合わせをしているわけでしょう。それなのにどうして政務次官の場合は、それとは違って、権限がないからやってもいい

これはまた引き続き、今の、私に言わせれば答弁がかなり雑だと思いますが、そうしたものも吟味をして引き続き取り上げてまいりたいと思います。きょう、私はいろいろやらなきゃならないことがある。 　今、久世前金融再生委員長の大京からの一億円の、献金なのかあるいは党費の立てかえなのか知らないけれども、このお金をめぐって問題が沸騰しているわけですね。自民党というのは、参議院にしても衆議院にしても、どういう比例区の順位の決め方なり公認の仕方というものをやっているのか。これは前にも私は、小渕総理のときに伺ったことがありますが、小渕総理はその点はっきり言われなかった。 　そこできょうは、ちょっと見てみましたら、ちょうどいいぐあいに閣僚の中に、自民党

それはそうだと思いますが、財務委員長をやっておられたベテランでございますので、そういうことはこんなことじゃないかというようなヒントぐらいは与えていただけるんじゃないかと思って私も御質問させていただきましたが。 　なぜ私はこれを取り上げるかといいますと、どうもこれも、参議院選挙の比例区の順番とか、あるいは二万人か三万人か知りませんが、党員集めと深いつながりがあるように感じられてならないわけであります。私も若干の取材をいたしましたが、どうもそんなにおいがするわけであります。 　それと同時に、もう一つは、政治資金規正法と照らしてどうなのか。実は、自由国民会議に支払われたというふうに届け出られているところの四千五百十三万六千円というもの

そうすると、その他の収入というのは二十万幾らというのだから、私が言ったのは記載されていないということでしょう。それを何でおっしゃってくれないんですか。記載されていないんでしょう、その四千五百何ぼというのは。

これは政治資金規正法からいきますと、どちらかが、そちらへ出したという方、土地改良人自由国民会議の方が違反しているか、間違っているか、あるいは受けたはずのところが間違っているか、どちらかが間違っている、違反をしているわけですね。

私は、調査しろとか言っているんじゃなくて、違反しているかしていないかということなんだけれども、それはいいです。これはもう明らかな話ですから、そういう違反があるということをきょう言っておきます。それで、これはいいかげんにしておくと大変なことになるんじゃないかというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。 　幾つかまだ残っている質問があるので、時間の範囲内で、個別の問題を幾つか言いますが、建設大臣お見えいただいておりまして、中海の計画を中止する。その他公共事業で滞っているもの等についての、私たちから言わせればむだな公共事業ですが、今後のそうした公共事業に対する対応方針というものを、自民党、与党の方では一定の形で出されているよ