今の建設大臣の最後のお言葉は大変残念でございます。私はちょっと期待していたのですけれども。もう少し、お役所の言うままに言うのじゃなしに御自分でお考えいただいて、そして主体的に対応していただきたい。 それから農水大臣も、まさに自民党がやっているのを、自民党さえもと私に言わせれば言いたいところですが、見直すと言っているんだから、中止した方がいいと言っているんだから、やはりそれはもう少し主体的に、自主的に、農水省のイニシアチブを発揮して、そして早急に中海の中止を決定するという方向にすべきであるということを申し上げて、本当は湯之谷揚水発電の電源開発の問題も取り上げて会計検査院にも質問をしたかったのですが、時間が来てしまいましたので別の機
今の菅民主党政調会長の質問に関連して、森総理は、この神の国発言というのは、今後絶対にこれは撤回するということはなさらないんですか。
一言、撤回しないならしないと言ってくれれば、もう何遍も聞いていますので結構です。時間が全く短いものですから、次へ行きます。 森総理は、先日、ロシアへ行かれるときに、自民党の今総務局長をやっておられる鈴木宗男さんを一緒に、どういう立場かは知りませんが、連れていかれたと思いますね。 私は、今ちょっと鈴木宗男さんの問題を取り上げますけれども、初めて出しますが、最近、政府は、あるいは自民党は、国会議員も少しずつ血を流そうじゃないかとかいって歳費を削ろうなんというようなことを言っておるやに聞いているわけですが、自民党の場合は、政治献金というものを企業から莫大に集めておる。しかもこれは、税金を配分したところのその事業を受けた企業から、い
その事前の段取りに行かれたわけですね。 それで、この収支報告、企業から集められる寄附は、総額で年間大体三億四千万余りということでございます。そのうち法人が二億六千万円ぐらいですね。一つの団体だけでこういうふうになっておりまして、これは先ほど言いましたように、北海道開発庁長官をやっておられた平成十年度の分でございます。 ですから、北海道開発関係の事業を発注するこの最高の責任者であるところの長官が、その予算を配分して、その企業からいわばかすめ取る、こういうことでありますから、これは職務権限と重大に密接に結びついたところの対価の関係にあるのじゃありませんか。これは、総理が今答弁されるような適正な報告を行っているというようなものでは
私が言っているのは、この予算配分の権限を持ったところの長官が、その配分を受けた先から献金をこれほど、少なくとも今わかっているだけでも直轄事業で三百十社ですよ。三百十の企業から莫大な金を集めているわけですよ。これは、職務権限によるところの対価の関係にあるじゃないですか。これは総理、今の答弁は撤回してもらわなくてはなりません。これはそういうことですから。 ちょっと今時間がありませんから、この問題はまだ先に引き続き追及をさせていただくとして、総理、最後に、こういう国の予算が回っていく先からどんどん無制限に政治家が金を取っていたのでは、あるいは政党が取っていたのでは、国民は幾ら税金を払ったって、これは健全な国になるわけないじゃないですか
では最後に、理事会でも申し上げたのですが、鈴木議員と北海道開発庁の当時の責任者をこの決算行政監視委員会に参考人として呼んでこれは聞かないと、この当時の決算ができないと私は思うんですね。そういう意味で、参考人として招致するように要請をいたしたいと思いますので、委員長の方でお取り計らいをお願いします。
石井でございます。 まず、防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。 先日、中国のトウカセン外相が訪日をされた折に、日本政府側としては河野外務大臣の方から、中国に対するＯＤＡ支援の問題について、最近中国が軍事費をとみに増大させておる、そういう中でＯＤＡ支援についても考え直させてもらおうではないかというような趣旨の意向が表明をされて、いろいろやりとりがあったようでありますけれども、この中国の軍事費の増大ないしは最近また台湾には新たな政権、独立派の色彩の政権ができるというような中で、軍事費が増大し、また対外的なそうした支援も行われておるというような事情について、どのように認識をされておられるか、伺いたいと思います。
今、軍事力の整備、増強についての現状を御報告いただいたわけですが、そうした中国の軍事費の増大や軍事力の増強というものについて、我が国の政府としては、これに対してどういうふうに見ておられるのでしょうか。ただ透明にしてもらえばいいということなんでしょうか。
そういたしますと、中国の軍事力の増強というものは、防衛庁としては結構なことだというふうに受け取れるわけでありますが、外務省の方は、そういうことをやっているのだったらＯＤＡを見直しますよと言っているわけですが、そうすると、外務省と防衛庁は見解が対立しているのではないですか。
防衛庁としては中国の防衛に対する傾向というものが、外務省はこういう形で意思表示をしておるわけですが、防衛庁の方は結構だという。それはもちろんそういう考え方もあると思いますが、信頼醸成をするといっても、日本側の主張というのは一体何なのか、日本側の考え方というものは何なのかということがなければ、これは話し合いにならないわけでありますので、防衛庁としても、いいならいい、困るなら困るという考え方というものを持って臨むべきだというふうに思うわけであります。 次に移りますが、最近、森総理大臣が、日本は天皇を中心とした神の国だ、こういう発言をなされて、今大きな問題になっておるわけでありますけれども、防衛庁長官はこういう認識についてはどのように
私なんかも、かなり頻繁にと言っていいと思うんですが、神社なんかには通いまして、いろいろな行事にも積極的に参加をしているわけでありますが、そういう意味で、日本というのは、神様というのはいろいろなところにいるんですね。道端にいろいろな精の神様がいたり、お稲荷さんがいたり、いろいろいるわけで、ひょっとしたら森総理はそんなような意味で、日本というのはいろいろな神様があって神の国であるというような、そういう軽い気持ちで言ったのか。とすると、やはり総理大臣たる者が国の基本をわきまえずに、そう軽々に一つの面だけをとらえて言うというのはおかしいじゃないかというようなことになるんだろうと思うんです。日本は、そういう意味では神とか仏とかというものに対し
ありがとうございました。 では、防衛庁の例の違法射撃事案について質問をいたします。 これは、いろいろ処分は処分でやったようでありますけれども、現役の人しか処分がされない、当時の上部におった、責任あるといいますか、より強い責任の立場にある方々の中で、退職をされてしまった人についてはもうそのままということになっているわけでありますが、これはもちろん、職務上のいろいろな処分、例えば停職とかそういうようなものは、やめているわけですから当然できないわけですが、これは、やめてしまった者は責任があってもどうにもしようがない、だからいいんだというお考えなのかどうなのか、その点をちょっと聞いてみたいと思います。
あわせてもう一つ聞いておきたいと思うんですが、今の御発言ですと、当時の幕僚長にも責任があったというふうに受けとめられるわけですが、幕僚長あるいは陸上幕僚副長あるいは東部方面総監、あるいは警務隊の隊長、あるいは人事部長、こういうあたりもすべて、ことごとくこの件に関して責任があるというふうにお考えですか。
そこで、先ほど言った退職した者についての責任は、これは基本的に、公務員退職手当法ですか、禁錮以上の刑が科されなければ追及できないというのですが、今のお話ですと、責任は当然あったと、とるべきであるが、退職して、いないので、処分という形にはなっていないという考え方だろうというふうに思いますが、退職して、いない場合は、例えば内部的な防衛庁としての処分は、禁錮以上の刑を受けていなければ、これは何の手の出しようもない、どんな方策もないということですか。
公務員の秩序維持というだけじゃなくて、行政に対するあるいは国民に対する責任、そういう側面も当然あるわけですから、秩序を乱したというだけじゃないのじゃないかと思うのです。 それから、今おっしゃったのは、懲戒処分ということだけしか頭の中にないようでありますけれども、私が伺いましたのは、どんな方策もないのか、やめてしまえばそれでいい、すべてはもう無罪放免ということしかないのかどうなのかという点を伺ったわけですが、懲戒処分のことだけしか御答弁なかったわけです。 それでは、例えば他の省庁からの出向とか、省庁間で異動する場合がありますが、退職してＯＢになってしまった場合、それからまた、出向していたためにもとの役所に帰ったというような場合
もとのところへ戻ってからも出向先で処分をできますか。 それは、例えば防衛庁でもう一つの例を言いますと、鴇田さんという、今の及川さんの前にやっておられた装備局長は、私に対して一年間ありとあらゆるうそをつき通したわけですね。それはもう既にこの委員会で明らかになりまして、謝罪をされた当時の防衛庁長官もおやめになったことでございますが、その鴇田さんが一年間うそをつき通したその責任は重大なんだということを私は再三この委員会で申し上げた。そのときは全然しらを切っておられましたけれども、その後処分があったやに聞いておるのですが、それはどういう処分で、だれがされたのでしょうか。
その例の場合は、防衛庁から警察に行っていて、警察で不祥事を起こしたわけですね。その処分は防衛庁が行ったということですか。
先ほどの及川装備局長の答弁ですと、鴇田さんの場合は、防衛庁から通産省にこうこうこうだということを言って、それに基づいて通産省が訓告処分をしたということでしたけれども、そうすると、この処分理由というものは、防衛庁時代に防衛庁でいろいろな不祥事を起こしたということを、通産省がその責任を問うたという形になるわけですか。
訓告の理由はその場合どういうことですか。
防衛庁長官に見解を伺いたいと思いますが、やめてしまっても現職でほかの役所におれば何らかの形で処分がなされる、しかし、退職してしまうと、後でどんなに重大な事件あるいは問題が発覚しても手も足も出ない。これは、現実の問題として、確かにいろいろ難しい制度上の問題がございますけれども、やはりどこかおかしい、不十分だというようなお感じはいたしませんか。
