わかりました。ありがとうございました。 次の問題に移ります。 石油製品の入札談合の問題でございますが、これについて、公正取引委員会が勧告を行って、告発も行われたわけですが、公正取引委員会から概略を簡単に説明していただけますか。時間の関係で、恐縮ですが、簡単で結構です。
防衛庁長官、この事件は大変大きな問題ですね。勧告をしただけじゃなくて、告発も、これは談合をした石油各社に対するものでありますが、そうしたら、企業の方はそのうちの三社が、それは防衛庁の方にも問題が大いにあるのだからそう簡単には応諾できない、自分たちだけが一方的に悪いんじゃないんだ、こういう態度をとっているわけです。ですから、確かにこうした談合というのは、やはりかつての過払いと同じように防衛庁の体質をあらわしておりまして、防衛庁と企業とのこうした癒着、そこから発しているわけです。しかも、異例の防衛庁に対する要請まで公正取引委員会が行っているわけですね。 ですから、防衛庁としては、やはりまず徹底した内部調査が必要だ、そして処分等につい
ちょっと今はっきりしていなかったんですね。 では、私の申し上げるように適切に対処されるということは、内部調査をきちっと行った上で処分等に対しても厳格に対処する、そういうことでよろしゅうございますか。
ありがとうございました。終わります。
私は、最近ちょっと風邪を引いているものですから、あらかじめ事前にきょうの質問についての内容をほとんどお知らせすることができなかったので、大変恐縮なんですが、できる範囲で御答弁をいただきたいと思います。 まず、四月の二十日の新聞に、農水三法人の申告漏れというので、トップに、「天下り、補助金受け皿 一億五千万円を指摘 東京国税局」、こうなっているんですが、これについての説明を、これは急ですから、すぐは困るでしょうから、後でしてください。ちょっとその前に三十分ぐらいほかのテーマをやりますので。——今できますか。では、お願いします。
それだけですか。これは何か三団体あったというのでしょう。
解釈の違いかどうかは知りませんが、これは収益事業の中から発生してきたものなんですか。
今のは日林協だけしかお答えがなかったのですが、ほかの団体はどうなんですか。
これは金額としては相当高額なものなんですが、これらの三団体の例えば役員だとか役員報酬だとか目的あるいは財務内容、具体的なものですね、そうしたものは全部お出しいただけるのでしょうね。
いや、それを今答えてくれと私言ったんじゃないのです。出せるんですかと。後でいいのですよ。後で出してくれるという答弁をしてくれればいいのです。
どうも農水関係のいろいろな団体というのは、最近次から次へ問題が出てきているわけです。団体だけじゃなくて、農水省本体の方からもいろいろと問題が出てきているわけですが、日林協というのは何のためにあるのでしょうかね。
これは、設立の根拠は何ですか。
そうなんだけれども、農水省の通達か何かがあってできたのですか。それとも、だれかがつくろうと言ってつくったのですか。
形はそうなんだけれども、実態は違うのでしょう。だから、当たり前のことは言わないでもいいのですよ。私は実態のことを言っているんだから。 今、目的は、例えば科学技術の振興とか技術の改良とか普及とか言われましたね。では、今度は、林野弘済会の目的はどんなことですか。
林業土木コンサルタンツについてはいかがですか。
緑公団はどうですか。
大体どれを聞いてみても、どうしても一つのものがほかのものと歴然と違うというようなところが見当たらないのですね。日林協の場合ですと科学技術の向上というのは当たり前のことで、これは農水省そのものがやっているのでしょうし、農林関係に携わっているものは共通してそうした課題を持っているのでしょう。それから、技術の改良というのも当たり前の話であります。普及それから調査、設計、委託。委託なんという目的は何ですか、これは。これが日林協の目的だ。林野弘済会の目的は福祉の向上、便益の増進。ところが、やっていることは全然違う。日林協と似たり寄ったりのことをやっている。林業土木コンサルタンツも、抽象的に林業土木事業の向上と。 こうしたことに携わっている
こういうのは役所から予算を出すわけですから、これはもう後は全部民間に行かなきゃいけないんですよ。そこに膨大な数の、何万人というような天下りがあって、それでそこが一々取り分をとっていたんじゃ、これはどこか暗い世界の話になるわけですね。そこはショバ代を取るだけですから、ほとんど。利権でもって、権利を振りかざして、それで、おまえのところへ仕事をやろうか、こうやって仕事をやる。そうすると、そこへ政治家が出てきて今度は集金して歩くわけでしょう、それらの企業を。 私は、役人の皆さんを悪いと言っていないんだ、言うつもりはないんだけれども、やはり役所でもこういうあり方というものは改善していかなきゃだめですよ。 この林野弘済会なんというのは、
会計検査院に重ねて伺いますが、さっき私が取り上げましたこの脱税の問題というのは、検査院としてはどういうふうに考えたらいいんでしょうね。 例えば農業集落排水協会は、この年度に処理すべきものを翌年度にするとかなんとかということで、そこのところの問題だというのは、こういうのはやはりその年度に処理しなきゃいかぬということなんですかね。どうなんですか。
次に、ちょっと天下りの退職金の問題について伺います。 林業土木コンサルタンツの今の社長は岡本敬三さんという方だそうですが、この方はいつ農水省を退任されたのか。それで、そのときの退職金の金額を教えてください。
