そうすると、その後の退職金は、副理事長になって、そのまま理事長になっているから、退職金はもらっていないということなのでしょうが、平成六年の九月ごろから副理事長をやって、今十二年ですから、もうかなり長いことやっているんですが、もし今やめたとすると大体どのぐらいになるんですか。
そのときの理事会でもって、さいころを振って幾ら幾らにすると決めるわけじゃないんですね。今言われたように、経験だとかキャリアだとか、その他いろいろ勘案して決めるということですから。 これは、どこの社会へ行っても、どこの会社へ行っても団体へ行っても、退職金の規定というものがあるんですよ。ところが、ここにはないというわけなんですね。そうすると、それはなくても一定の基準というものがないと、これはとんでもない財団だということになるんですね。これは、農水省としてもこんなことでいいのかどうなのか。 余り渋らないで、大体従来の慣行でいくとどのぐらいになりそうかという金額をお出しになったらいかがですか。
次に、林野弘済会の今の会長というのは田中恒寿さんというのですか。この方が林野庁長官をおやめになったのは昭和六十年ですかね。これは幾らもらったんですか。
その後今度は林業信用基金理事長になられたんですか。その団体がその後農林漁業信用基金というふうに名称が変更になって、この副理事長を平成四年の末まで務められているんですかね。そのときの退職金は幾らですか。
平成五年から現職にあられるわけですが、かれこれ七年近くになるわけですが、これまた前例あるいは基準からいくと、どのぐらいになりそうなんですか。
そうすると、林野弘済会の会長の田中さんの場合には、林野庁から五千九百万余り、それから農林漁業信用基金から三千百万ぐらい。そうすると、全部足して約一億近くということですかね。 それから、林業土木コンサルタンツの岡本理事長は、五千七百八十万ぐらいと、少なくとも今やめれば千二百万だろうということになると、七千万ぐらい。 これはほんの一部の問題ですが、こういう天下りというのはめちゃくちゃたくさんあるわけですよね。ほかの省庁にもうんざりするぐらいありますけれども、農水省の場合はまたちょっと飛び抜けて多くて、これは唖然とするぐらいなんですが、これはこういうままで、これが理想的な姿なんでしょうか、農林大臣。
農林予算が少ない少ないと言いながら、使いどころがなくて無理やりいろいろな公共事業を構造改善局やら何やらがつくっているわけですが、農家の人たちは困っているわけですよ。困っているところが多いわけですね。そういう中で、こんなに野方図というかていたらくというか、お役所のＯＢと政治家が寄ってたかって、特に政治家が最悪なんじゃないかと私は思うんだけれども、ジャッカルみたいにあちこち行って食いちぎってあさってきている。これはもとはみんな国民の税金でしょう。そういうことで一体農業政策なんというようなものを語れるんですか。 答弁がなければ、これで終わります。
玉沢大臣がそういうふうに言われましたので、それは間違いなので、私はもう一回指摘をしなきゃならないことになりますね。この三法人を見ても政治献金をしていないとおっしゃったのですが、本当にそうですか。
多分大臣は御存じじゃなくてそういうふうに言われたんだろうと私も善意に解釈をいたしますが、実は、林業土木コンサルタンツにいたしましてもあるいは林野弘済会にいたしましても、相当多額の政治献金が出ているんです。これは公益法人ですよ。大臣、せっかくそういうふうにおっしゃったわけですから、大臣の任期期間中にぜひこの点ぐらいはひとつ英断を振るって改めていただきますように強くお願いを申し上げたいと思います。 ありがとうございました。
自治省に伺いたいと思いますが、きのう、どこかの政治団体から平成九年度の収支報告についての訂正が行われましたでしょうか。
私は、具体的に、選挙も近いことだし、だれがどうということを申し上げたくないし、また個人的に陥れるというつもりもないので、ある雑誌でちょっとほのめかすようなことをお書きしておいたのですが、訂正をされたということでございます。 私は、それはたまたま一つの事例にぶつかって出しただけでございまして、私が言いたいのはもっと大きな話なんですね。それについて、これから農水省関係、特に林業土木の関係について、その外郭、天下り団体を中心にちょっと幾つか、大臣を初め聞いていきたいというふうに思います。 余り具体的なことを申し上げる前に、例えば、補助金なんかが出ている団体というものは、政治献金というものをその年度はしてはいかぬということになってい
先に玉沢大臣を指名しておりませんでしたので、質問をお聞きいただけなかったかと思いますので、もう一回言い直します。 補助金だけに限らず、事業を国から発注している、そういう公益法人がたくさんあるわけです。例えば日林協だとか林野弘済会あるいは林業土木コンサルタントだとか、あるいはまた特殊法人、これは補助金が出ておりますが、そういう団体がたくさんあるわけですね。そういうところから回り回って政治献金ということが行われているということについては、大臣、これは大変いいことだと思われるのか、よくないことだと思うのか。
どうぞ、私が申し上げていることは余り具体的なことじゃありませんので、お顔をお上げになって聞いていただいて答弁をしていただいた方が的確なんじゃないかと思うんですね。具体的なことを聞いているわけじゃなくて、そういう、国の予算が回っていった先々から政治家がお金を集めるというのはいかがなものかなということを、一般的にどう思いますかという質問です。
少し具体的に申し上げます。 先ほど申し上げました林業土木コンサルタンツというのは、農水省や地方公共団体から約五十七億円の仕事を受注しております。それを約十四億四千万円で発注をし、多少手を加えてその発注にこたえておる、受注にこたえておるということですね。それから、林野弘済会というのは、都道府県や国から二十五億円の受注を受けまして、それを約七十八社に二十一億四千万円で流していくわけですね。それは一〇〇％丸投げとは私は申し上げませんが、そういう関係になっておる、ごめんなさい、四十六億六千万円で受注したものを二十一億四千万円で発注し、プラスアルファの何か事業もやっておるということであります。それから、日林協は、補助金を大体年に三億数千万
では、関連して、それぞれの団体がどういうことをやっているかということですが、例えば、日林協だとか林野弘済会なんというのは保安林の解除なんかも一つの目的になっているわけですよ。 ところが、それらの団体がそれぞれ出資して、保安林解除をする興林コンサルタントなんという会社をつくってやっているわけです。そこには、みんな歴代の社長は林野庁のＯＢですよ。そうやって、しかもこの発注高を見ますと、飛び抜けて数字が大きいのです。林野庁長官、先ほどから答弁をしたがっておられますけれども、これはどういうわけですか。
こういう実例を見ても、林野弘済会を見ても、あるいは日林協を見ても、林業土木コンサルタンツを見ても、あるいはそれぞれのつくった子会社を見ても、目的は似たり寄ったりのことをやっているじゃないですか。同じようなことをやっているのです。それで、財団をつくってみて、これはもうかりそうな仕事がたくさんあるからというので子会社をつくっているのじゃないですか。 興林コンサルタンツなんというのは、ほかの受注件数、林野弘済会からの受注件数ですよ、これが全部で六十社以上ありますけれども、断トツの、トップですよね。これも保安林解除だとかその他のそうした事業もやる、日林協と似たり寄ったりのことをやる、あるいは林野弘済会と同じようなことをやっている会社です
大分委員長も言いたいことをおっしゃったようですので、私は、一つ一つ反論はいたしません。 ただ、さっき大臣が言われたように、数字が間違っているのが一つありました。これは単純な間違いでございました。私は、大臣に、原稿の、論文のことを質問した覚えは全然ないのですが、そういうことを言われましたので、言っておきます。 松岡委員長はそういうふうにおっしゃいました。私は、私がとった行動については全く問題ないし、むしろ今、最後に言われた、政治資金規正法に照らして違法であるか違法でないのかという問題でまさにこれは違法であったので、私はあそこにちょろっとほのめかす程度に書かせてもらった。いつ訂正されるかなと思って毎日見ておったら、きのう訂正され
これは、平成九年に実はあるところから聞かれて、委員長のところの事務所がこれは答えたのじゃないかと思うんですが、日林協からの献金は違法性があり、直ちに返却したい、こういうふうに述べておられます。ところが、それが、その手続がなされていなかった。したがって、これは違法性のある問題だったのです、きのうまでは。 ですから、私は、選挙も近いし、また何も個人的に攻撃をするのが目的でもないから、だからこういう態度をとってきているわけですから、そこは、私の思うところは、先ほど来言っているように、個人個人がどうしたこうしたということも重要だけれども、さらに重要なのは、国民の税金がいかに正しく使われるかという問題なんだということであります。ですから、
ありがとうございました。
官房長官に質問をいたします。 青木官房長官、あなたが、あれは二日の午後七時過ぎごろに小渕前総理を見舞われて、病床でお話をされたということでありますけれども、それはどういう状況のもとでなされたのでしょうか。小渕前総理と二人だけで話をされたのですか、それとも、どなたか周辺におられたのですか。
