ありがとうございました。 通産省の方は、前のときの答弁が、どうも数字とか団体名がはっきりしなかったのでもう一度言ってもらいたいのですが、その電源開発のお金というのは、何村と何村と何村に幾らこれまでに出されて、また、漁業補償なんかは、何漁協と何漁協と何漁協に幾らずつ出されておるのか、それを述べてください。
漁協の名前は言われましたけれども、各漁協に対するそれぞれの金額というのは言えないのでしょうか。
不明の点がまだ多々ありますので、引き続きまた取り上げていくことにして、きょうは、この問題はこれで終わりたいと思います。 東海村の例の原子燃料の加工に関連する事故の問題でありますが、高速増殖炉というものは、今、「もんじゅ」が動かなくなったという中で、こうした事業というものが一体必要なのかどうなのかという問題があるわけですね。それにもかかわらず、「常陽」という非常に古いものを使って実験炉を続けておる。こういう古いものであっても、これまでのいろいろな、それにまつわる人間もいたり、システムもあったり、あるいは利権等々もあるものだから、そういう体制を維持する、そういう要素がどうも私は強いのじゃないかと感じているわけです。こういう、目的がは
それが本当でしたら、それはもうそれだけ現地の皆さんも安心度が増すといいますか、心配が減るということもあるかと思います。本当でしたら結構だと思うのですが。 それから、このウラン２３５というのは、プルトニウムと合わせるとこれは原爆等の爆弾になりますよね。こういうものは、アメリカなんかでは軍事施設でしか使われていないのですね。そうした軍事施設というものは、少なくとも半径二十キロぐらいには民家は一つもないというところでしかやられていないのですよ。 アメリカでも、こういう同じような事故が、ナショナル・ニュークリア・サイトというようなところでも起こっているわけですね、かつて。少なくとも、これほどの人口密集地にそうした施設を置くこと自体、
規制法のもとにきちっとした審査をして許可、認可をしたというのですか。 それでは申し上げますけれども、いいですか、昭和四十七年の三月に、住友金属鉱山株式会社が核燃料物質の使用許可という許可をとったわけですね。さらに昭和五十四年には、今のは物質の使用許可です、今度は転換試験棟、この施設の新設許可をとったわけです。許可するのは科学技術庁。総理大臣なんですが、これは総理大臣に委任をされて科学技術庁長官ということになっておるわけですね。 この許可をとったときは、ウランの濃縮度は一二％までということになっていたわけですよ。一二％まで、この施設で扱うウランは。それが、そのままの施設で、そのままの施設条件で、今度は五十五年以降になりますと、
そういうのは、決してきちっとしたものじゃないと私は思います。いいですか、これは癒着からきているんですよ、癒着から。これから幾つか伺いますけれども、原子力の安全管理というものと開発促進というものとが混然一体となっている、その区別がない、この行政のやり方は。 ちょっときょうはいろいろ参考人にもおいでいただいておりますので、まず、特殊法人、私が最初に調べてありますので申し上げましょう。 科学技術庁関係の特殊法人及び公益法人、これは全部科学技術庁から補助金がいっている団体、これが、きょう私が挙げる団体は四つです。それから、通産省関係も同じく七つ。 科学技術庁関係から言いますと、核燃料サイクル開発機構、これは特殊法人ですね。これは
それから、核燃料サイクル開発機構は、理事のうち一名が科学技術庁のＯＢ、監事一名がやはり科学技術庁のＯＢですが、先ほど私が申し上げた数字はいかがですか。
原研もそうですけれども、先ほど私が申し上げた数字はどうかと聞いているのに、出向者はそのとおりですと、私はそれだけ言っているんじゃないですよ。住友金属鉱山との関係における数字も言っているわけでしょう。二人とももう一回答弁をやり直してください。
金属鉱業事業団は、常勤理事四名中四名とも天下りで、通産省が二名、外務省が一名、大蔵省が一名、顧問二名中一名が通産省からの天下りということでありますが、これは、先ほど私が申し上げた住金鉱との関係も含めて、いかがですか。
ちょっと話はそれますけれども、こうした特殊法人に今出てもらいましたのでついでにと言っちゃなんですが、宇宙開発事業団、これは原子力と関係ありませんが、またロケット失敗しましたね。その都度、私はこれはむだ遣いかどうかということは、はっきりむだ遣いとは言いませんけれども、しかし、大体税金のむだ遣いというのは私はダムや何かつくって川に流されるものだと思ったら空にも流されるんですね。 宇宙開発事業団は、関連団体との人的な交流関係、そうしたものもまた相当お持ちだと思うんですね。企業との間の出向とか天下りとか、そういう関係も相当お持ちだと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
二百三十九名とおっしゃいました。民間の会社、これがざっと数えても六十社前後ぐらい、随分たくさんあるんですよね。これもまた、出向もあれば受け入れもあるんですね。そういう中でどうも安易な関係というものがありはしないかなという疑問を抱くわけでありますので、この点は指摘だけさせていただきたい。 やはり莫大な、何百億円というのを一機打ち上げるたびに飛ばしちゃうわけですから、これはやはりそう簡単なことじゃないので、ひとつそのあたりも十分に今後念頭に置いて改革を進めてもらいたい、こういうふうに思うんです。 それで、またもとへ戻ります。 そこで、私は今、東海村の事故、原子力の問題に関して取り上げてきているわけですが、この政官業の癒着とい
科学技術庁には原子力局というのと原子力安全局というのが原子力関係ではあるわけですね。原子力安全局というのは、どちらかというと安全についての規制を主として担当していくということになっているのじゃないでしょうか。原子力局というのは、これはいわば原子力の開発というものに主として携わっていく、そういうことでよろしいのですか。
そうすると、この核物質管理センターというのが、今の長官の答弁のように原子力局の方に属しておるということになりますと、これはいわば推進側の方であります。 この核物質管理センターの役員構成を見てみますと、この理事長は都甲泰正さんというのですか、読み方はそれで正しいかどうかわかりませんが、原子力安全委員会の元委員長なんですね。原子力安全委員会というのは、まさに原子力の安全についてを担当して、そして規制を心がけていく機関なんでしょう。先ほど来申し上げております住友金属鉱山やジェー・シー・オーに対する安易な認可とか許可、こういうものも科学技術庁長官が認可、許可をするのだけれども、しかし、原子力安全委員会に諮問をしたりなんかするわけでしょう
私はそんなことを言っているのじゃないのです。元安全委員長だった人が理事長をやっているのじゃないですかと言っているのですよ。
その事実はわからないのですか。これは科学技術庁からもらったものですから、見てください。書いてありますよ。 ちょっと委員長、時間とめてくれます。
いや、原子力安全委員会の委員長のことを言っているのではないのですよ。 余り時間をとらせないようにしてもらいたいのですが、核物質管理センターというのは、科学技術庁の補助金が平成十年度で十七億三千二百十万円出ておる、そして会長や専務理事は科学技術庁のＯＢがやっておる、そういう財団法人、公益法人ですよ。それで、住友金属鉱山には三年間で四億三千二百万円を出しておる、こういう団体ですよ。この理事長は、都甲さんという原子力安全委員会の元委員長をやっていた人ではないのですかと言っているのですが、わかりましたか。
長官は、そういう、人の聞いていることに答弁をしないという態度でいいのですか、それで。ちょっと委員長、これは、答弁をしないというのは、答弁をしないというので委員会が進められますか。 委員長はどこへ行っちゃったの。
人の聞いていることに答えないというのはどういうわけですか。ちょっと速記をとめてください、委員長。
私が申し上げたいのは、原子力政策を推進する団体の責任者に、原子力安全委員会というものの委員長をやっておった人が就任をしているということを見ても、科学技術庁は、原子力の推進ということと安全管理、規制ということとを一体にしておる、この区別をつけておらないということを言いたいわけでありまして、先ほど核物質管理センターという財団法人を挙げましたけれども、これは科学技術庁からもらった資料で、核燃料サイクル開発機構の理事長に都甲泰正さんという元原子力安全委員会の委員長が就任しているわけでありまして、これは否定なさらないだろうと思うのですね。 そうしますと、一体こういうことでいいのかどうか。長官、安全を担当するべき人が、その仕事が終わったら、
問題ない。（中曽根国務大臣「はい」と呼ぶ） 原子力の安全と推進という点から見て、こういう人事をするということは、この核燃料サイクル機構というのは、住友金属鉱山へも八億八千百万円、これだけの事業を発注しておる、こういう特殊法人でありまして、推進の最たる組織ですね。こういうものの委員長に就任することは全く問題がないというふうに答弁をされましたか。
