先ほど、これも井野統括官の方から、私のクレジットじゃありませんよ、統括官付のクレジットである、そこに個人名が載っているというふうに御説明をさせていただいたことに尽きるのではないかと存じます。
委員御指摘の健康・医療戦略室では、今委員が御指摘されましたような企業等々を含めまして、民間における研究開発やグローバルな産業競争の最前線で活躍している方々の専門的な知見を企画立案等に生かす、もちろん山本大臣の御指摘されたような方法でございます、任命しております。 そこで、御質問でございますが、健康・医療戦略室に勤務する民間出身の職員の勤務時間は、月曜日から金曜日まで、午前十時から十二時及び午後一時三十分から五時十五分まで、一日五時間四十五分であると承知をしております。（塩川委員「給与。給与を質問したでしょう」と呼ぶ）
健康・医療戦略室に勤務する民間出身の職員の給与については、一般職の職員の給与に関する法律、いわゆる給与法でございます、これの第二十二条第二項において、常勤の職員の給与とのバランスを考慮するとされており、これに基づき支給をしているものと承知しているところでございます。
個々人が幾らということは、個人情報がございますので、予算書の中で計上している金額を申し述べさせていただきたいと思います。一日当たり、ただいま委員が御指摘をされました課長補佐クラスでおよそ一万一千円、係長クラスで一万円弱となっております。
所掌外でございますので一般論としてお話をさせていただくならば、委員会で議論をして、採決をするに至らない状態であると判断をさせていただきましたので、採決を見送ったわけでございます。
所掌外でありますのでその当時のことの事実としてあったことだけしかお話しする立場にないと思うんですが、議場が外部の方も含めて騒然となりまして、私は暴漢に襲われるというような事態も実はございまして、このような状況の中で冷静な議論はできない、そんなようなことを記憶しているところでございます。
茂木委員が委員長として取りまとめられた中で、第四次産業革命を人々の暮らしを豊かにするために活用する、まさにそのとおりだと思います。 今回の二十九年度予算の中では、ロボット、ＡＩ、自動走行関連予算、もちろん省庁をまたがりますけれども、三百八十九億円を計上させていただいております。 委員御指摘の三つをちょっと具体的に御説明させていただきますと、質の高い医療の実現を含む幅広い出口に向けたＡＩの応用研究で七十一億円、ＩＣＴ活用による建設現場の生産性向上、いわゆるｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎでございますけれども、このほか、自動走行システムの世界最速の社会実装と御指摘をいただいております、トラック業界が景気がよくなって人手不足になってき
もう既に今井委員に釈迦に説法なんですけれども、グラフを見ていただければ、経済再生しない限り、対ＧＤＰの債務なんて減らないわけですよね。実績は、二〇一七から先を見れば債務は減っていく。ですから、我々は、二〇二〇年度のＰＢ黒字化を目指すという方針は変更しておりません。
これは、二〇一五年の経済再生計画の中で、今委員が言われたとおり、二〇一八年の一％、この中間目標を評価する、目安を評価すると。ですから、今のこのスピードからいくと、委員が言うように大変厳しいですけれども、将来的な方向性としては、間違いなく、経済再生なくして財政再建なしということが実証されている図でもあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
これは先ほども答弁させていただいたんですけれども、二〇一五年の財政再生計画の中で二〇一八年度のＰＢ赤字を対ＧＤＰ比一％を目安とするというのは、改革努力のメルクマールなんですね。メルクマールとして置かせていただいている。ですから、そこで中間評価をさせていただいて、委員の御懸念のような事態に対してはしっかりと対処していく。 しかし、くどいようですけれども、このアベノミクスによってやってきた経済政策によって経済が成長して、間違いなく、対ＧＤＰの債務残高の比というものは二〇一七年以降減っていきますし、現に財政赤字を縮小しておりますし、総理が御答弁されましたように、さらなる歳出、今回も社会保障を一番、一兆円ふえるところを五千億円以下に抑え
それは大変間違った考え方で、財政再建の努力目標というものは、先ほど来、税収見通しが一兆七千億下がるということも、正直言って想像できなかったわけです。あんなに、二〇一五から二〇一六になったとき、二十円動きましたよね、為替が。それでまた今回のトランプさんの発言で、けさなんかは百二円まで落ちた。こんなに為替が、ディーラーの専門家として……（発言する者あり）失礼いたしました。 そういうことはなかなか起こり得ないんですね。だから、不確実性がいろいろなところで高まっている。しかし、この努力の改革目標を私たちがやめましたと言ってしまったら、財政再建なんかは絶対できない。その確信のもと、ともかく経済を大きくして、対ＧＤＰ比の債務を必ず下げていく
ただいま本予算の審議をしておりますので、この秋に補正予算がどうこうということは全く、これこそわからないわけですけれども、それはどういう予算をつくるかによっても影響が変わってまいりますし、今、一概にお答えすることはできないと思います。
今の委員の仮定の置き方でいえば、そのようになると承知をしております。
山本委員の分析のとおりだと思いますが、二五年と一六年の赤字幅というものも実は拡大しています。それは、昨年Ｇ７がありまして、今財務大臣が御答弁させていただきましたとおり、不確実性というのは新興国の経済なども含めてやはり高まっている。今は小康状態ですけれども、不確実性というものは高まっている。 じゃ、何をするかということで、安倍総理のリーダーシップで財政出動、もちろん無駄な公共投資はやりませんけれども、できることは全部やるという中で、未来への投資、人への投資、経済対策を組ませていただいて第二次補正予算を作った。これによって、当然単年度でいえば支出は増えます。 そして、その結果として、今、これも税収見通しの中で企業収益や配当、キャ
御指摘のとおり、ＰＢは五・五兆円から八・三兆円、これは、この議論があったように税収減というものが根っこで効いてくるんですけれども、長い目で見ていただきますと、今回の中長期試算においても、二〇一七年度以降のＰＢ赤字と公債等の残高の対ＧＤＰ比は低下していく。そして、二〇二五に公債費が上がるというのは、経済が好況になって金利も上がるので増えると。当然、ただ、その公債費の割合がもう今でも三割超えておりますので、ここは財政再建、御党の主張のとおり、削れるものはしっかり削っていくことが肝要だと考えております。
猪木委員もう御承知のことだと思いますけれども、この予算はＴＰＰの発効を見据えて、ただし、発効しようがしまいが日本の農業を強くしていくために施策する、政策に使うお金、あるいは中小企業が海外に出ていくときに、今そういう企業が本当に、私も会わせていただきますとあるんですね、そういうものを援助するお金、あるいは、先ほども議論になりましたけれども、日本への投資を増やすために執行するお金、委員が今御指摘され、財務大臣から御答弁させていただいた金額は全てＴＰＰを発効することを見据えておりますけれども、発効がその条件ではない予算で、発効した後必要な予算というものは当然出てくるわけですけれども、その予算は計上されておりません。一番大きいものは農業対策
経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、我が国経済の課題と政策運営の基本的考え方について所信を申し述べさせていただきます。 第二次安倍内閣発足後、我が国の名目ＧＤＰは四十四兆円、実質ＧＤＰは二十五兆円増加し、デフレではないという状況をつくり出しました。雇用者数は二百万人近く増加、失業率は四％程度から三％程度まで低下しました。また、賃上げについても三年連続で二％以上となるなど、国民生活にとって最も大切な雇用・所得環境は大きく改善し、景気は緩やかな回復基調が続いております。 ただし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等への注意を怠ってはなりません。また、アベノミクスの効果を、地域の隅々まで、中小企業、小規模事
経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、我が国経済の課題と政策運営の基本的考え方について所信を述べます。 第二次安倍内閣発足後、我が国の名目ＧＤＰは四十四兆円、実質ＧＤＰは二十五兆円増加し、デフレではないという状況をつくり出しました。雇用者数は二百万人近く増加、失業率は四％程度から三％程度まで低下いたしました。また、賃上げについても三年連続で二％以上となるなど、国民生活にとって最も大切な雇用・所得環境は大きく改善し、景気は緩やかな回復基調が続いています。 ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等への注意を怠ってはなりません。また、アベノミクスの効果を地域の隅々まで、中小企業・小規模事業者の方々まで波及さ
ＴＰＰ協定の中には、水道供給などの公的事業を民間企業に実施させる、外国の民間企業に実施させるというような規定は実は入っておりません。 そして、我が国でございますけれども、既に水道事業への民間参入に当たって、内外格差を設けない、すなわち外資を排除するというようなことはございません。ですから、ＴＰＰ協定にも何ら求められておりませんし、ＴＰＰ協定がまだ発効していない今の段階におきましても外資を排除しておりませんので、そのことによって外資が更に入ってくるということにはつながらないと認識をしているところでございます。
山田委員の御指摘のとおりであると私も考えております。 協定の中にいつまでに期限を定めるというような規定はございません。あくまでＴＰＰ協定の第三十章の第五条に協定の効力発生の要件についての規定があるだけでございます。
