ただいま委員が御指摘されました財金委員会での財務大臣の答弁というものは今ちょっと持ち合わせておりませんので、その真意というものははかりかねますけれども、財務大臣も私とやはり同じように、特に現場で財政を預かる、また国の税収というものを一番身近に見ている方でございますので、財政再建への取り組み、あるいは総理が掲げられております現内閣としての目指すべき姿について、私の考え方と相違があるとは考えておりません。
歳出の面で数字をお示しさせていただきますと、先ほど申させていただきましたとおり、社会保障費の一兆円増のところを五千億円以下に抑える、そういう形で推移しているということが成果ではないかと考えているところでございます。
それはまさに、二〇二〇年のＰＢ黒字化というものが当初の予定よりも、今回お示しさせていただいたもので、すき間が八・三兆円と大きくなった、それを単純に割っていくと今委員の御指摘の数字になるわけでございますけれども、それに向かって、大変厳しい状態ではありますけれども、私は財政政策をつかさどる人間の一人として、財政再建にしっかりと努めていきたい。 そして、今、どういう形でどういう政策を行い、政策効果によってどれだけのものが出たという数字をちょっと持ち合わせておりませんので、またお示しできるようなことなら、させていただければと思います。
経済再生担当、社会保障・税一体改革担当及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 景気は、一部に改善の遅れも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。経済財政運営に当たっては、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等のリスクに的確に対応しつつ、名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現と二〇二〇年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指します。 まずは、未来への投資を実現する経済対策を円滑かつ着実に実施し、内需を下支えするとともに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげてまいります。 名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現
世耕大臣がお話しになられましたとおり、やはり扱うものが省庁によって様々でございます。その様々な省庁の扱う情報の秘匿性について責任者が責任を持つ。そして、それともう一つ肝要なことは、広く多くの方々に開かれた情報を提供する。このバランスというものが重要だと私は考えております。
高木議員には、環境相時代にも大変お世話になりまして、きょうまた御質問をいただくことを大変恐縮に存ずる次第でございます。 アベノミクスの成果について、高木議員が御指摘されたとおり、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰもプラスに転じ、かなりのボリュームがかさ上げされてきた、リーマン・ショック以後なかったことだと思っております。しかし、今委員が御指摘されましたように、世界経済のリスクをこの中でどう見ていくかということは、一つ非常に重要だと思います。 金融資本市場は、今は為替の方も安定しておりますし、株価も一万九千円台で、上値は若干重い感じはいたしますけれども、堅調に推移している。しかし、やはりこういうものに、高木議員御指摘の世界経済の変動リスク
高木議員は内閣府でも経済の問題に取り組まれておりますので、おっしゃるとおりというのが、私も考えているところでございますが、やはり、昨年日本で行われたＧ７でも、あらゆる政策を総動員する、その中に財政政策というものが含まれていた。 また、クルーグマンとスティグリッツさんのお話をされましたけれども、私は、そのとき大変印象に残ったわけであります。こういうアメリカのノーベル経済学賞を受賞したような経済の専門家が言っていることを受けて、トランプ大統領も、老朽化したインフラの整備、あるいは、中国とか日本には新幹線網があるけれどもアメリカにはないじゃないかというような話をこの間もされているのをテレビで見ました。 高木議員の地元の北海道でも、
今、高木議員が御指摘されていました点は非常に重要な点で、ＰＢの黒字化というのは単年度でございますので、先ほど言ったように、実質二％、名目三％の経済成長を続けていく経済体制をつくるということが実は日本にとっては肝要であるといったことは、私もそのとおりだと思っております。 そして、前段に御指摘されましたとおり、もう既に、二〇一七年度以降は、債務残高対ＧＤＰ比というものはトレンドとして間違いなく下がっていく、すなわち、債務がこれ以上ふえないわけであります。これが右肩上がりで債務が累積していきますと、それを上回るＧＤＰの成長をしない限りは発散してしまうということになってしまう。 そういうことは絶対避けなければならないし、間違いなく、
今委員がＴＰＰについて御言及されましたけれども、私は、トランプさんが永久に離脱すると大統領令に署名いたしましたけれども、これは総理が申しておりましたけれども、トランプ大統領からしつこいと言われるぐらい、マルチの貿易協定の重要性。特にこのＴＰＰは、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドを含むアジア環太平洋の十二カ国が、共通のルール、世界のＧＤＰで四割になる。そして、このルールづくりが肝要である。もちろん、新興国の中には国家統制的な経済を行っているところがありますけれども、やはりそういうものと自由陣営の国々がこれから競争していく上で、ルールをしっかりとつくっていかなければならない。また、戦略的な意義というものも地政学的に非常に重要で
経済再生担当、社会保障・税一体改革担当及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 景気は、一部に改善のおくれも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。経済財政運営に当たっては、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等のリスクに的確に対応しつつ、名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現と二〇二〇年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指します。 まずは、未来への投資を実現する経済対策を円滑かつ着実に実施し、内需を下支えするとともに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげてまいります。 名目ＧＤＰ六百兆円経済の実
田村議員の御質問にお答えいたします。 ＰＦＩ事業における住民合意についてのお尋ねがございました。 ＰＰＰ、ＰＦＩとは、公共施設等の整備、運営に当たりまして、民間の資金や創意工夫を活用することにより、公的負担の抑制を図りつつ、効率的かつ効果的な公共サービスを実現するものでございます。 地方公共団体は、ＰＦＩ法に基づき、一定規模以上の公共施設を整備するＰＦＩ事業を実施する場合には、あらかじめ議会の議決を経る必要がございます。このため、ＰＦＩ事業の個々の案件については、住民の理解、議会の議決等必要な手続を経て進められるものと承知をしているところでございます。 水道事業の広域化とコンセッション方式の導入についてお尋ねがござい
委員御承知のとおり、長くなればなるほど指数の変化率がどうなるかということの前提値を置かなければ、先のものは出ないと思います。 委員が御指摘されたとおり、経済がよくなれば間違いなく金利は上がっていくということになる。名目の金利と名目の成長率が逆転すると債務がふえていくということも、そのとおりだと思います。 しかし、逆を見ていただければわかりますように、経済を再生させる、すなわち経済再生をしない限り、実はグロスの借金というものは減らすことができない。これは十年間ということを経済再生計画の中でつくったから十年間であるわけでございまして、これが二〇二〇年になれば、またそこから十年間のものを同じ指数を使ってつくることは可能だと思います
基礎的な認識として、名目の金利が成長率よりも大きくなれば委員の御指摘のとおりであるということは認めさせていただいておりますので、共通認識を持っております。 先ほども申しましたけれども、指数を同じものを置けば同じものを出すことはできますので、要するに二年、三年先のことでございますね、それは検討させていただきたいと思います。でも、同じ指数じゃないと確実性が、どこまで確かであるかということは見きわめさせていただいた上で、検討させていただきたいと思っております。
ただいま委員がグラフを示されまして、有効求人倍率が上昇傾向にある。やはり国民生活にとりまして雇用環境をよくしていくということは大変重要でございまして、雇用環境がよくなり、さらに賃金が上昇していくということが望ましいのであると私も考えております。 おかげさまで、税と社会保障を差し引きましたいわゆる可処分所得水準は二年連続で上昇しております。そして、これも新聞に出ていて委員御承知のことだと思いますが、昨年は五年ぶりに実質賃金が増加いたしました。ことし、三年間で六％を超える賃上げ、今世紀に入って初めてでございますが、達成していて、ここでとまってしまっては元も子もない。やはり四巡目、五巡目につなげていく、さらに賃金が上昇することを期待し
政府といたしましては、中長期的に実質二％、名目三％程度を上回る民需主導の持続的な経済成長を実現する、その結果として、ただいま委員が御指摘になりました、二〇二〇年ごろに名目ＧＤＰ六百兆円を達成することを目指しているということでございます。 そして、どの程度数字が積み重なっているのかという御質問だったと思うんですけれども、政権交代いたしまして、四年間で名目ＧＤＰは四十四兆円、年平均ですと二・三％程度、実質ですと二十五兆円、年平均ですと一・三％ということで、総理も再三御答弁させていただいておりますように、デフレではないという状態に至っているんだと思います。こうした中、これも当予算委員会で総理から申し述べておりますけれども、三本の矢の政
先ほども御答弁させていただきましたとおり、平成二十六年、二十七年、二十八年と、安倍内閣、この三年間で賃金は六％超上がったわけでございます。残念ながら、それは各県ごとの推計値ではないわけでございます。私どもは、あくまでもマクロ経済、四年間でいいますと、名目で四十四兆円、実質で二十五兆円ふえたこの経済の発展のベクトルをあと二〇二〇年まで継続していく。すなわち、実質二％、名目三％の成長を遂げていきますとこの六百兆円に達する、そういう経済を民需主導で求めていく。 あくまでも、先ほども御答弁させていただきましたとおり、どこどこの地域にどれだけ頑張りなさい、どの産業にどれだけ頑張りなさい、どのような産業がどれだけ伸びます、こういう計算のもと
ＩＭＦの数字は存じております。委員が御指摘された二〇一一年はドル・円が七十九円をつけるなど、そういう経済状況でございましたし、その後、二〇一六年はやはり円安傾向、また二〇一五年は円高傾向。 やはり肝心なことは、我々は円で給料をもらって円で生活をしておりますから、円の経済がどういうふうになったかということを国民の皆様方にお示しすることがより大切であり、ドルで生活をしている方にとりましては委員の御指摘のとおりでございますが、一億二千万国民は円で活動している。ですから、経済の指標も当然円でお示しをさせていただいているというふうに御理解いただければと存じます。
あくまで内閣府の指標というものはマクロ経済に立脚して検討させていただいている、それはすなわち地域、産業ごとに目標をつくるといったような計画経済ではないということは、もう委員承知のことだと思います。 その一方で、ちょっと私、その日経の記事が手元にないので詳しくはお答えできませんけれども、内閣府が、先ほど御答弁させていただいたようなマクロの景気動向や経済見通しのほかに、地域ごとの状況をしっかり把握していくべきであるという委員の考え方には私も賛成でございます。 そんな中で、では内閣府が何をやっているのかということですけれども、毎月、地域ごとの景況感を捉えるための景気ウオッチャー調査ということをさせていただいております。四半期ごとで
先ほども御答弁させていただきましたが、経済統計、ＧＤＰ統計というものは、マクロの視点からの物事の物差し、捉え方でございますので、そういう形でこれまで数値を発表させていただいてまいりましたが、委員がこの前の質問で御指摘されたように、地域の動向等々の分析も内閣府でさせていただいております。 そういうものを兼ね合わせて日本の経済をしっかりと見詰める、そして将来的には、これは与野党関係なく、デフレではない状態、そういうものをつくっていこうという方向は一緒なわけですから、さまざまな政策、切磋琢磨してこの世界をつくっていくということが一番肝要である。 先ほど脱却というお話をされましたが、私ども、これも総理が再三御答弁させていただいており
今、井野統括官が答弁いたしましたとおり、井野統括官のところにおりますエコノミスト、官製エコノミストの方々の一つの見方でございまして、これは、日銀のＧＤＰあるいはＣＰＩの数値のときも当委員会で御議論になったと思いますけれども、中で個人の資格でリポートを発表するということはどの役所にもあるんだと思います。その分析をどういうふうに捉えるのか。それは、先ほど統括官が御答弁いたしましたとおり、政府として、あるいは内閣府としてこのように捉えるというようなことを発表しているわけでございませんので、コメントを差し控えるというのが順当なところではないかと存じます。
