日本という国の成長過程において、人口ボーナスがあり、それによって委員は国民の平均年齢が若かったという話があったわけですけれども、それも二十ぐらいですね、もう戦後七十有余年たちまして、変化して、五十に近くなって、そういう大きな人口逆な、人口オーナスですか、そういう時代になった。その中にあってのこの予算の配分、またその予算が適正に使われたということを審議する決算委員会の意味、こんなお話をされたと思いますが、そこについてはまさに同感でございます。
二之湯委員が冒頭お話しされましたウォークマンですか、実は私の世代はウォークマンの第一世代で、当時はカセットを入れて音楽が聴けると。これにもう一つ初期のウォークマンには機能が付いていまして、マイクが付いているんです。だから、音楽を聴きながら、それに、おい、どんな音楽聴いているんだとマイクで話すことによって、おお、そんな音楽かと片耳借りるみたいな、そういうリアクションがあったんですね。 これが、どんどんどんどん実は日本は、委員のお言葉だと深化という形で細かいもの細かいものに行ったと。その最大の結晶というものは多分ｉモードじゃないのかなという気がいたします。それは、海外から見たら南米のガラパゴスと同じではないか。そうではなくて、そこに
ただいま世耕大臣の方から御答弁させていただきましたとおり、産業の現場というものを経産省が預からせていただいております。そして、その現場を他の分野と有機的にどうくっつけていくのか。世耕さんのところでつくられた新しいテクノロジーというものを例えば建設現場にくっつける、あるいは教育の現場にくっつける、こういうことを未来投資会議が司令塔となりまして取りまとめさせていただいているところでございます。 一つだけ例を出させていただきますと、医療・介護システムの構築ですね。やはりビッグデータ、これも世耕大臣の答弁の中にありましたように、これをどれだけ多くの方々が共有して社会のために役立たせることができるのかということが肝要だと思います。そして、
上月委員にお答えいたします。 農業は、私もいろいろなところを拝見させていただいておりますけれども、やはり成長戦略であるし、戦略を持って販路を開拓していく、そういう意味では、委員の御指摘のとおり、この流通と戦略性というものは非常に重要であると認識をしております。 やはり、国内の市場が限られている以上、そしてクオリティーが他の国に比べて非常に高いものである以上、販路を海外に求める、また海外の方々も、日本の農作物に対する需要というものが大変高まっているということはもう委員の御指摘のとおりでございます。 昨年の、ちょっと古い話で恐縮でございますが、五月ですけれども、私が座長となりまして、農林水産品の輸出強化戦略に基づきまして、関
山本委員にお答えいたします。 委員の御指摘は、骨太の方針二〇一五に基づいて地方に要請をした案件につきまして、それが強制であるか、それとも任意であるかという御質問だとお聞きしたところでございますけれども、これはもう委員御指摘のとおり、地方自治法に基づくいわゆる技術的な助言でありまして、地方公共団体に対して国の側から強制力を持って行うものではなく、地方公共団体の自主的な判断に依存するものであるというふうに御理解をいただければと思います。
今、濱村委員が御指摘されましたとおり、未来投資会議で昨年来、イノベーションとその社会実装、社会に実際に、自分たちの利益になるように使えるようにするということで、あらゆる面で快適で豊かに生活できる、超スマート社会というんでしょうか、ソサエティー五・〇という言い方をさせていただいておりますけれども、それを目指す考えを表明させていただいております。 その中で、今、生産性のお話がございましたけれども、やはり建設現場の生産性をどうやって上げていくか、就業人口、建設業に従事する方々が減っていく中でも事業量をしっかりと確保し、工事の期間を長くすることなくやっていく、あるいはさまざまなインフラデータの民間開放、コーポレートガバナンス改革、いろい
健康・医療戦略担当大臣としてお答えさせていただきたいと思いますが、今、厚労大臣とゲノムにつきまして幅広く御議論をされてまいりました。そんな中で、こういう研究を進める上で、委員御指摘のとおり、省庁が縦割りであってはならないというのはもっともでございますし、ゲノム解析を行うためにはヒトのゲノムの情報をどういうふうに大量に集めてくるかということが肝要だと思います。そして、その情報の利活用の点でも、委員が御自身の御出身のところの経験からして遅れているというようにお考えになっていますし、さらに、縦割りであったらこの問題進まないという御認識だとお話を聞かせていただいていて感じたところでございます。 複数の研究拠点のゲノム情報をやはりこれネッ
今委員御指摘のゲノム情報というものは、個々人の遺伝的な特徴ですか、こういうものを示す情報でございますので、家族、血縁者にも影響を与えかねないセンシティブなものだとは何となく肌感覚で分かります。 そんな中で、今厚労大臣も御答弁されましたけれども、改正されました個人情報保護法の内容も踏まえて、今各省庁が作成しております倫理指針についてですか、そういうことでその有効利活用と情報保護のルール作りというものが進められている。 そんな中で、今委員は外国の例を出されてお話しになりましたけれども、遺伝情報の流出について政府として実態を統一的に掌握しているかといえば、各分野ごとに、先ほどの議論にまた戻ってしまいますけど、分野ごとに各省庁がその
元榮委員が今政府委員の方と議論してきたこと、非常に重要な点であると私も考えております。人工知能、ＩｏＴ、あるいはロボットですか、こういうものの技術革新、どのように私たちの生活に、ソサエティー五・〇という言い方をしておりますけれども、超スマート社会で我々の生活がどれだけ良くなるのかということをしっかりと皆さんにお示ししていくこと、重要だと思っております。 そして、その中でも委員が御懸念として、またビル・ゲイツさんの言葉も引用されておっしゃっております安全性の確保です。こういうものに対する国民の皆さん方の懸念というものを払拭して理解を得ていかない限り、なかなかこの問題は簡単そうで難しい問題ではないかと思っております。 例えば自動
教育無償化の効果分析についてお尋ねがございました。 全ての子供たちが、家庭の経済状況にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる社会を実現していく必要がございます。 そのため、平成二十九年度予算案において、教育費の負担軽減のための取り組みが盛り込まれており、低所得世帯のお子さんであっても安心して教育を受けられる環境整備が進められているものと承知をしております。 委員御指摘の、教育が経済社会に与える効果等の分析については、私どもも、国民の皆様方の理解を得るために重要と考えており、教育行政を担当する文部科学省を中心に検討していく中で、内閣府としても協力してまいりたいと考えております。（拍手）
ただいま清水委員の御指摘のとおりだと思います。そしてまた、事務方の方から御答弁させていただきましたとおり、当初の見込みよりも二〇二〇年度のＰＢのマイナス幅というものは拡大しているということも事実でございます。 しかし、その一方で、今委員が御指摘されましたとおり、公債の発行額というのは十兆円程度削減させていただいておりますし、また税収の方も、安倍内閣になりまして二十二兆円ほど増えております。 やはり財政再建というものは経済を成長させて税収を増やす、そして歳出についてはどんなときも効率化、そして必要なものにしっかりとした予算を付けていく。社会保障、これ自然要因で増えているわけでございますけれども、そこをかつて一兆円増えるものを五
清水委員が今御指摘されましたとおり、二〇一六年はかなりの円高でございました。これによりましてどういうことが起こったかといえば、新興国の方で景気の減速等々もありました。また、日本にとっては、この円高ということが企業収益を抑制する、すなわち株価が下落したり、あるいは配当とかキャピタルゲインというものが、所得が減少したことによって積み上がるべく税の底上げが期待したよりも少なかったと。 やはり景況感を良くしていく、そして経済を成長させるには、潜在成長力は今およそ〇・八％程度でありますけれども、これは若干時間が掛かりますけれども、今参議院の方で御議論をいただいております予算案の中で、科学技術イノベーション関係の予算というものは、厳しい財政
ただいま岡田委員がおっしゃられましたとおり、二〇二五年というのは、団塊の世代の方々が全て後期高齢者の域に入っていらっしゃる、それに伴いまして医療費の増大あるいは介護費の増大等々が予測されるわけでございます。 そんな中で、安倍内閣のこれまでの取り組みの中で、経済成長をして税収をふやさない限りは、対ＧＤＰ比の赤字というものを削減していくことはなかなかできないということも明らかになってきた。そんな中で、私ども、十年間の前提を置いて数値をお示しさせていただいているわけでございますけれども、それはあくまでも、前提値というものをどう置くかによってその数字というものは変わってくる。 しかしながら、今、二〇一七年になりましたので、そこから先
これも委員御承知のことだと思いますが、あくまでも、財政健全化、二〇二〇年にＰＢの黒字化を目指す。二〇一五年には半減という目標は達成させていただきました。安倍内閣になって二十二兆円の税収がふえた。また、経済も拡大していった、歳出も効率化している、削減している。伸びる社会保障費の部分も、かつて一兆円のところを五千億に抑えている。こういうさまざまな努力を行うことによって、中期計画の中で目標達成をしていく。 今その中期計画の中でございますので、そこから先の試算、すなわち、先ほど若干イノベーションの話を、物流に関して話をさせていただきましたけれども、どういう社会に、それから先の社会を、日本を持っていくのかというところの青写真、すなわち、ど
私が申しておりますのは、すなわち、名目成長率をどの数字に置くか、名目金利をどういうふうに置くのか。当然、経済が成長していって経済が過熱すれば、金利を高めて経済に、インフレにブレーキをかけるということが起こってきます。そういうものを含んで、私たちは十年間の中で計画を立てさせていただいたわけでございます。 中長期試算というものは、この目標に向けて改革の進捗状況を点検するということを目的としておりまして、この目的に沿った範囲で、委員御指摘のとおり、二〇二〇年代前半までの十年間程度を試算として示させていただいた、あくまで試算であります。 ですから、そこから先の社会を、イノベーションが起こることによってどういうふうになるのかということ
何度も申しますとおり、十年間程度の期間で試算としてお示しをさせていただいているものが今議論の俎上に上っているわけでございます。 そして、先ほどイノベーションの例をさせていただきましたけれども、ここから二〇二五年以降の社会においてどういうような経済成長になるのかという確固たるものというものは、どういう数値を置くかによって全然変わるわけでございます。この範囲以上の期間、委員は機械的に二〇二五以降のものを今の試算のままで出す意味があるというお話をされているわけですけれども、その試算に用いさせていただいております経済財政モデルというものが、二〇二五年までの十年間程度の推定期間を念頭に作成されている、この十年間であるならばこういう経済成長
今委員が財政収支のお話をされましたけれども、そこは非常に重要な点であると私も認識をしております。すなわち、税収を上回って国債費の利払いがふえていけば、当然、財政収支は悪化していく。そういうものをこれからどうやって抑えていくか。幸いにも、今は低金利でございます。今、非常に余裕があるときに将来の姿を考えていくということが肝要である、私はこのように考えています。 そんな中で、現に、この安倍内閣になりまして、二十二兆円の増収を図り、国債発行額も十兆円減額できている。このラインで、イノベーションを起こすことによって、さらなる経済の成長、すなわち、潜在成長率が今〇・八でございますけれども、これをさらに高めていくということが肝要で、その経済政
日本にとりまして大切なことは、先ほど財政収支のお話をされましたけれども、対ＧＤＰ比債務というものをしっかりと減らしていくということが一つ肝要であること、そしてまた、税収をふやす努力を必ず行っていくということ、そして、財政の方では効率化を図る、無駄を省いていく、特に社会保障費の部分で、安倍内閣は、一兆円自然増のところを五千億に抑えておりますけれども、この考え方はできる限り堅持していく。 もちろん、先ほど二〇二五問題を委員が御言及されておりますけれども、高齢者の方がふえたときの対応というものはしっかりと、どういうものになるかということは予見できませんけれども、健康年齢を高くしていくことによって医療費を抑制するなどの努力を行っていかな
もちろん、この間、中期試算を改定したものをお示しさせていただいた中で、現実的な数字はといえば、二〇二〇年度における国、地方合わせた基礎的財政収支は五・五兆円から八・三兆円と、大変厳しい数字になっております。 それは、ある意味では、二〇一六のときの円高によりまして、世界経済の不確実性もその当時高まっておりましたし、さらに株価がそれによって下がったり、それによって企業収益が下がる、配当が下がる、キャピタルゲインが減ったということによって、予想していたよりも税収が下がってしまった。 すなわち、やはり税収がしっかりと上がっていく経済再生なくして、今御議論をいただいているＰＢの黒字化も財政再建ということもできないということも、この四年
決してどこかに行っているということはございません。 当内閣委員会での所信の表明の中で、この二〇二〇年のＰＢ黒字化をしっかりと目指していくということには変わりませんし、債務残高対ＧＤＰ比を着実に下げていく、これはもう委員のこれまでの御議論と全く私は同じだと思っています。それを目指しているということは全く変わっておりません。 そして、これを緩めてしまいますと、実は財政は膨張圧力が高まってくるということも過去の歴史の中で示されているわけでございます。そういう事態になりますと、将来世代に対する責任というものが私は発生してしまうと。 そういうことで、二〇二〇年度のＰＢの黒字化と財政再建、こういうものを目指していくということに何ら変
