先ほど委員が一枚目の表でお示しいただきましたこの小委員会並びに作業部会、補助機関でございますけれども、これは、発効後つくることができるということでございます。 そしてまた、このＴＰＰ委員会の、前段の御議論でございましたとおり、大臣並びに上級者を念頭に置いて、そして、その上級者というものは、私の考えで、ＴＰＰ交渉に当たられました大使級の首席交渉官等々が念頭にあるというお話をさせていただきましたとおり、まだ発効しておりませんし、委員会もできておりませんし、決まっておりますことは各国の判断で規制を決めることができるということでございまして、その相当な範囲ということについては、具体的な基準は定められておりません。
総理にお答えいただきます前に、私の御答弁が誤解を招いてはならないのでちょっともう少し詳しく話させていただきますと、各国の判断で具体的に規制を決めることができる各国の判断というのは、例えば日本が、委員が御指摘されたようなものについて自国の判断で決められるというふうに御理解をいただきたいということと、相当な範囲については、この経緯からして、まだ具体的な基準は定められておりません。
先ほどちょっと誤解があるので御説明させていただいたんですけど、様々な規制というのは各国もう既に持っております。そして、ＴＰＰ協定が発効されたとしても、ＴＰＰ協定の文言を読む限り、我が国の規制を相手国の言いなりになって変えるというようなことは一切ないということを総理は申し述べているのであって、規制をあくまで規制していくのは我が国の場合は我が国であると、こういうふうに御理解をいただきたいのと、このＴＰＰ委員会の一番右端にお示しいただいた小委員会等々は、これから相当な範囲について、文言を読ませていただきますと、「相当な範囲を対象とすることを目標とすべきである。」と二十五章第三条の対象規制措置の範囲ということで示されている。まだ小委員会も開
意見提供の機会に関する具体的な仕組みについての御質問だと聞かせていただきました。 その設置された後に小委員会の会合においてこの議論をされるわけでございますけれども、ＴＰＰ協定第二十七章三条に、小委員会は、いずれの国からも反対がないことが条件となるコンセンサス方式で意思決定がされる、これももう既に総理が述べておりますように、仮に我が国もそうだといったときには、先ほどの、前の議論に戻るわけですけれども、条約の改正等々になりますから、国会の承認をいただくことになる。 そして、利害関係者というものに疑念を持たれての御質問かと存ずるのでございますが、意見提供の機会に関する具体的な仕組みについては先ほどもう既に御答弁させていただいており
条文でございますので、総理に御答弁いただく前に説明をちょっとさせていただきたいんですが。 ただいま委員が御指摘いただきましたいわゆる二章四条の二項でございますが、「各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、附属書二―Ｄ」、その赤線で引かれている下段のところでございます、「の自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する。」というふうになっております。 それはどういうことかと申しますと、ＴＰＰ協定の二章四条の二項ではこの関税の扱いが規定されておりますけど、その規定ぶりを見ますと、「各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、附属書二―Ｄの自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する。
今委員が御指摘されました全米の豚肉協会ですか、これは大変強いロビーイングの団体であるということは承知しておりますが、そのロビーイングの団体が出てきてアメリカ政府を動かし、関係諸国全てを合意させて協定の見直しに及ぶ経緯には私は至らないのではないか、こんなふうに考えているところでございます。 話を聞くのは、ＮＧＯの方も含めて様々な御意見がある、先ほど紙委員が御指摘されましたように、開発と環境というのは裏表で、両方の立場を主張される方がいるわけですから、幅広くいろいろな方から意見を聞いて議論を深めていく、協議を深めていく、そういう性格のものであると理解をしているところでございます。
ただいま四千ページの資料を出すだけじゃ駄目だとお叱りを受けましたので、その後、やはり、何が分からないか、また何に関心があるかということも人それぞれに違いますので、ＱアンドＡに取りまとめさせていただいて、例えば米は安い米が入ってくるのか、石井議員が御指摘されたようなＱがございまして、それはこうこうこういう仕組みがありますから大丈夫ですよみたいな、そういうものも実は作らせていただいて、意見をいただいてそれを直させていただいております。 それと、十八の県に説明の要望、県の側からですね、今委員がおっしゃられたとおり、そういう地域の方々が質問に来られても答えられない、どう説明すればいいのかということで、十八の県に説明者を出しまして県の方と
委員御指摘のとおり、ＩＳＤＳはＴＰＰの投資の章で規定をされております。いわゆる外国企業を自国企業と差別しない、あるいは正当な補償なしに収用しない、この規定されている義務に国が違反し、投資家が損害を受けた場合には、仲裁廷に損害賠償又は原状回復のみを訴え、提訴するものでございます。 しかしながら、今委員御指摘にありました食品の安全や表示に関するルールは、ＴＰＰ協定のいわゆるＳＰＳ協定、あるいはその次の章のＴＢＴ章に規定されているもので、ＩＳＤＳはこれらの章に規定された義務の違反を訴えるものではございません。
松本大臣が御答弁されたとおり、科学的な根拠に基づいて検出が認知できましたら変えることはやぶさかではないという御答弁であったように、私も福島委員と同じく、聞かせていただいたとおり、規制を強化することは可能でございますし、それによって相手国、相手企業から我が国が訴えられることはございません。
もう少し詳細にその義務規定についてお話をさせていただきますと、いわゆる九章の十六条、環境や健康などの正当な目的のために各国が必要かつ合理的な規制を差別的でない形で行うことを妨げるものではない、先ほど後段で御説明をさせていただいたことでございます。 また、我が国は、協定上で例外規定や留保を確保したことによって、我が国が現在又は将来に必要と考えられる国内法で規制があること、すなわち、将来留保等々の措置をとっているものがあるということでございます。 これまでの投資協定や経済連携協定において、我が国は当該協定上の義務に違反するような措置をとったことはございません。そして、ＴＰＰ協定においても、ＴＰＰ協定上の義務違反となるような措置を
委員の論点が、そういうものをまだ検出できない以上は表示することができなくて、我が国がそういうものをリジェクトしたときに相手の企業から訴えられるという論点であるとするならば、そのようなことはないと御答弁をさせていただいているところでございます。
ＴＰＰ協定では、いわゆる予防原則について明示的には触れられておりません。ＴＰＰ協定のＳＰＳ協定の規定は、これももう何度もお話をさせていただいておりますけれども、ＷＴＯのＳＰＳ協定と同様に、加盟国に食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利というものを認めております。ですから、その権利に基づいて我が国がどのような規制をしようとも、その措置が科学的な原則に基づいている旨規定しておりますし、その科学的に沿った、そしてこれまでも様々な協定を結んでおりますけれども、我が国の取った政策に対して一件もないという事実もまた事実でございますので、そこのところを勘案していただければと存じます。
もう少しＴＰＰの協定に沿ってお話をさせていただきますと、遺伝子組換えの農産品の貿易に関する規定、いわゆるＴＰＰ協定第二章二十七条三項におきまして、この条のいかなる規定も、締約国に対して、自国の領域においていわゆる委員御指摘の遺伝子組換え農産品を規制するための自国の法令、政策の修正を求めるものではないと明記されております。 遺伝子組換え食品の安全性審査の基準を緩めたりすることは到底我が国は考えませんし、そのようなことを行わない以上は、我が国を訴えても勝訴するということはないのではないでしょうか。
結論から申しますと、投資の章でございますので、ＩＳＤＳ条項が訴えられることはございません。 ＴＰＰ協定投資章の特例措置の履行要求の禁止条項の現地調達に関する規定は、政府調達には適用されません。また、地方政府による現行の措置にも適用されないことになっていると御理解をいただきたいと思います。
それは多分福島委員は分かっていてお話になっていると思いますが、例えば消防が火事のとき消しに来ない、泥棒が入ったけど警察が来ない、それが委員が御指摘になられた最低のところなんですね。それと、その前段にお話をされた内国民待遇、最恵国待遇等々とは大幅に違うものであるということは是非御理解をいただきたいと思います。 もう少し丁寧に御説明させていただきますと、投資の章、いわゆるチャプターナインの内国民待遇、最恵国待遇、経営幹部及び取締役会、特定措置の履行要求に関する義務については、先ほどもお話をさせていただきましたとおり、政府調達の適用除外とされているために義務違反を構成し得ないわけであります。 御指摘の適用除外でないいわゆる最低基準
誤解があると思うんですが、政府調達というのは相互主義なんですね。アメリカの州政府も、例えば公共投資については開いていません。ですから、それと同じように、ＴＰＰ協定の発効によりまして、地方公共団体を含めて、日本の政府調達に関する制度を変更することが新たに求められたり裁判に訴えられることは、相互主義である以上はないわけですね。 委員御指摘の学校給食でございますけれども、ＴＰＰ協定の政府調達の規律の対象は、地方公共団体でも都道府県と政令指定都市に限られるわけでございますが、これらの地方公共団体に関しても食料提供サービスの調達に関しては規制の対象外となっております。仮にですけれども、都道府県及び政令地方都市が食料提供サービスを調達する形
山田委員にお答えいたします。 ただいま委員が御指摘のとおり、アメリカの大統領選挙をめぐりまして、トランプ候補が次期大統領に決定したことによりまして様々な報道があることは私も十分承知をしております。 しかし、総理もおっしゃられましたとおり、ＴＰＰ協定というのは、二十一世紀の新たな共通ルールをこのアジア太平洋、パシフィックにつくり上げる、自由で公正で巨大な一つの経済圏を構築するという大きな目標があるわけでございます。これについてはアメリカも大きな恩恵を被る。さらに、その地域が経済的にも政治的にも不安定な状況の中で、私たちは共通な価値観を持っております。自由、民主主義、基本的人権、法の支配、こういうものを共有する国々、地域が経済の
ただいま山田委員が御指摘されました漠たる不安でございます、食品に関する。これは確かに存在するということは私も様々な場でお話を聞かせていただいております。 しかし、総理がいつも御答弁させていただいておるんでございますが、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されていないものは流通を許してはいけない、これがやはり私は基本だと思っております。食品行政上の大原則と言ってもいいんだと思いますし、この考え方は何ら、一ミリたりとも変更はいたしません。 そして、じゃ、今委員が御懸念でお示しをされましたように、ＴＰＰ協定の中にそういうことができるようなところがあるのかと申せば、ＴＰＰ協定には我が国の食品の安全を脅かすようなルールは一切ございま
三宅委員のトランプ次期大統領の選挙戦での発言のマークされていたこと、私も当選が決まった後調べてみましたら、やはり自動車の高関税ということはおっしゃっています。その一方で、委員が御指摘された電子商取引等々についてはしっかりと、知的財産保護によって米国産業の著作権侵害の減少が見込まれるというような、そのアメリカのＩＴＣの報告に載っているような発言もされております。両方あるのかなという気がいたします。 総理がこれからお会いになって、私も、トランプさんがどんな方で、また選挙戦でどういうことを全て言ったかというのはフォローするのもまだ全部できておりませんので、予断を持って、トランプ次期大統領がどういうふうに考えられるか、希望的観測を言わせ
今委員が御指摘になりました企業団が何を指しているかは私存じませんけれども、私がワシントンを訪ねたときに、全米商工会議所、トム・ドナヒューさんが率いられる団体でございますけれども、そこに横断幕が張られておりまして、そして、ＴＰＰに対して自分たちは推進すべきであると。全米の商工会議所のお話をさせていただいたときに、商工会議所の成り立ちが日本と同等であるとするならば、多くの企業群の方々がこのＴＰＰについて賛成を表明していたと承知をしております。
