石原伸晃

日本の試算でおよそ二・六兆円、ＩＭＦの試算も大体同じで二・五兆円程度と想定しております。

小川委員に訂正させていただきます。 　兆と言いましたが、パーセントでございます。

先ほどはパーセントと兆を言い間違えまして、大変失礼をいたしました。 　今の御質問でございますが、その部分が欠落するというふうにお考えいただければいいと思います。

お答えいたします。 　ただいま江崎委員から御指摘のございました遺伝子組換え食品に関する規定は、ＴＰＰ協定の第二章二十七条、現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易に規定をされております。 　本規定の趣旨は、未承認の遺伝子組換え作物が微量に混入した作物の輸入の未然防止や発生時の迅速な対応のため、ＴＰＰ締約国の間で協力を図ろうとすることと認識をしているところでございます。

詳細は松本大臣にお聞き願いたいと思いますが、ＴＰＰ協定の貿易技術的障害、いわゆるＴＢＴ章、八章でございますけれども、ＷＴＯのＴＢＴ協定と同様、表示ルールなどを定める際の手続や透明性の確保について定めているものでございまして、我が国の食品表示制度に何ら変更を及ぼすということは想定しておりません。そして、我が国が必要と考える食品表示制度の変更をする場合に、新たな制約、すなわちこのＴＰＰ加盟国からこうしなさいよというようなことはございません。ですから、委員御懸念のような点は十分に改良しようと思えば改良できるというふうに御理解いただきたいと思います。

浜田委員がお示しいただいたこの表は非常に分かりやすいと思います。全体で見ても九五％の関税撤廃、他の国は九九から一〇〇でございます。特に、赤字で示されているこの重要五品目についての農林水産品等々は八一ですから、二割近く例外を勝ち得ることができた。どれもこれも国会決議を盾に粘り強い交渉結果の結果、こういうようなことを勝ち得たんだと思います。 　ここにはちょっと御提示されていないんですけれども、その一方で、我が国の産業構造上、大変競争力があるといういわゆる自動車部品についても、対米輸出額の八割以上の即時撤廃と。国益にかなう、これだけ取りましても。あと、鉱工業生産品全体でいっても九割即時撤廃といったようなバランスの取れた交渉結果が得られた

もう既に二枚のパネルで大門委員が御説明をいただいているとおりでございますが、簡単に説明をいたしますと、ＴＰＰの効果が発現したと考えられる時点で、ＧＴＡＰモデルを使った内閣府の分析によりますと、先ほども御答弁させていただいておりますが、実質ＧＤＰの水準は二・六％増加して、これは何年度を基準にするかということでございますが、二〇一四年に当てはめてＧＤＰを用いて換算いたしますとおよそ十四兆円、労働供給は委員御指摘のとおりプラス一・二五％、二〇一四年度の就業者数を用いて換算するとおよそ八十万人の拡大が見込まれるという計算でございます。 　じゃ、具体的にということで、今お示しいただいている内生的なメカニズムでございますけれども、ＴＰＰを通じ

大門委員が御指摘いただきましたとおり、これは静学モデルでありますので、今委員が仮定の話で、例えば失業した労働者がどれだけの仕事に、何日間掛かって職をどこどこで得たみたいなこの仮定を、その割合が半分である、半分の人は一週間以内に就業できたみたいな仮定を置くダイナミックモデルでいいますときっとまた違う数字になるのかもしれませんが、これはあくまでも基礎的なデータを各国のものを入れさせていただいて、特に日本の場合は日本のデータを入れさせていただいて、およそ十年から二十年たったときにこういうものが顕在化してくるというモデルでございますので、仮定を置くというようなことが経済モデルで私ども持っておりませんので、また、そういう何が客観的な状況になる

生の資料が難しいという話は総理の方から御答弁をさせていただきまして、やはりタリフライン、各関税表を見たって普通の方は御理解できない。じゃ、日本の関税がどうなるのかといっても、重要五品目についても、守っている部分、そしてまた守っていない部分、守っていないというか、関税を即撤廃してしまったのはなぜかという理由についてもなかなかこれ議論の中でも明らかにならない。 　ですから、そういうものの単純にＱアンドＡという形で実は作らせていただきまして、これはＱアンドＡですから、これはどうですかといったら答えが出ている、これもホームページに掲載させていただいておりまして、それで、いろんなところへ行きますといろんな意見をいただきますので、これはブラッ

ただいま外務大臣から御答弁させていただきましたけれども、今の山本委員の御心配は提訴の御心配ということだと聞かせていただきました。 　我が国はこれまで、ＷＴＯ等々に関しましても、ＩＳＤＳのある既存の協定に基づく義務に違反するような措置、すなわち海外から、ルールを決めておいたのに後からルールを変えるというようなことをやったことがございませんので訴えられたことはございませんし、また、今後も必要な規制を行えるような措置、先ほど遺伝子組換えの問題についても議論がございましたけれども、これは確保をしっかりしております。 　したがいまして、ＴＰＰ協定に違反する措置をとることはございませんし、そうしたことから、今後とも我が国がＩＳＤＳによって相

先ほど岸田外務大臣が御答弁させていただきましたけれども、日本が訴えられていないということは、日本の弁護士の方が働く現場がなかったということだと思いますし、委員の御指摘は、ＩＳＤＳと同じく、これまでのＩＳＤＳと同じく、上訴することができなくて一審制であると、こういうことに不安をお感じになられていることだと思いますけれども、その点は、この仲裁裁定を信用しなければそういう議論になるんですけれども、そこはこれまでの事例を見ても信頼に足り得ると私どもは考えておりますので、これと同じことを認めているというふうに御理解いただきたいと思います。

ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、環太平洋パートナーシップ協定を締結し、これを実施するため、必要な関係法律の規定の整備を総合的、一体的に行うものです。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、関税暫定措置法等を改正し、原産地手続及びセーフガードに係る手続等の規定の整備を行うこととしております。 　第二に、知的財産の適切な保護を図るため、著作権法等を改正し、著作物等の保護期間の延長等の規定の整備を行うこととしております。 　第三に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法

福岡資麿議員にお答え申し上げます。 　情報提供の在り方についてのお尋ねがございました。 　政府といたしましては、合意内容を正確かつ丁寧に説明することを通じて、国民の懸念や不安を払拭するよう最大限努力をしてまいりました。ＴＰＰについて情報開示をほとんど行っていないような指摘をされることもございますので、事実を正確にお伝えしたいと思います。 　昨年十月の大筋合意の後、国会や全国各地でおよそ三百回実施してきた説明会等で、合意内容について情報を全て提供して丁寧に説明をしてまいりました。この過程において、協定内容などに関する各種資料、分野別や中小企業向けの資料など累計で四千ページ以上の資料を内閣官房のホームページに掲載する形で公表してお

浜口誠議員にお答え申し上げます。 　国内産業への影響などに関するお尋ねが四点ございました。 　第一に、中小企業のＦＴＡ活用についてでございます。 　これまで様々なリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業を支援するために、既に、分かりやすいＱアンドＡや中小企業向けの資料などを用いて全国各地の相談窓口で様々な相談に応じておりますほか、製品開発から販路開拓に至るまで総合的な支援を提供するために、ジェトロなどの支援機関による新輸出大国コンソーシアムを今年二月に設立し、支援を開始しております。これまでに二千社を超える事業者に対する支援を全国津々浦々で開始しております。 　二番目でございますが、原産地の自己証明制度

佐々木さやか議員にお答えを申し上げます。 　中小企業に対する支援についてのお尋ねがございました。 　ＴＰＰ協定は、世界のＧＤＰのおよそ四割、人口八億人という巨大市場をつくり出し、自由で公正な共通のルールに基づく一つの経済圏を構築いたします。これまで様々なリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にとっても、オープンな世界へ果敢に踏み出す大きなチャンスがもたらされると認識をしております。 　こうした中堅・中小企業を支援するために、既に分かりやすいＱアンドＡ、中小企業向けの資料などを用いて、全国各地の相談窓口で様々な相談に応じているほか、製品開発から販路の開拓に至るまで、総合的な支援を提供するためのジェトロなど

ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨につきまして御説明を申し上げます。 　この法律案は、環太平洋パートナーシップ協定を締結し、これを実施するため、必要な関係法律の規定の整備を総合的、一体的に行うものであります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、関税暫定措置法等を改正し、原産地手続及びセーフガードに係る手続等の規定の整備を行うこととしております。 　第二に、知的財産の適切な保護を図るため、著作権法等を改正し、著作物等の保護期間の延長等の規定の整備を行うこととしております。 　第三に、医薬品、医療機器等の品質、有効

古賀議員にお答え申し上げます。 　まず、経済成長率についてお尋ねがございました。 　御指摘の附則第十八条第一項では、「平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。」とされております。 　安倍内閣におきましては、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、あらゆる政策を総動員することにより、中長期的に実質ＧＤＰ成長率二％程度、名目ＧＤＰ成長率三％程度を上回る経済成長を目指しているところでございます。 　なお、議員の御質問のように、仮に平成二十三年度か

大門実紀史議員にお答え申し上げます。 　まず、個人消費についてのお尋ねがございました。 　個人消費の動向については、消費者マインドに持ち直しの動きが見られる中で、総じて見れば底堅い動きとなっております。また、個人消費を取り巻く環境を見ますと、有効求人倍率は一・三八倍と約二十五年ぶりの高水準、失業率は三％と約二十一年ぶりの低水準、雇用者の所得の合計であります総雇用者所得は、名目、実質共に十五か月連続で前年比プラスとなるなど、雇用・所得環境の改善は続いております。 　ただし、所得の伸びと比べますと個人消費に力強さを欠いていることは、議員の御指摘のとおり、事実だと思います。この背景として、子育て世代を中心とした先行き不透明感や一部の

杉尾秀哉議員にお答えいたします。 　まず、経済政策、アベノミクスについてのお尋ねがございました。 　政権交代後、アベノミクス、いわゆる三本の矢の政策によりましてデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは三十三兆円増加、国、地方を合わせた税収は二十一兆円増加するなど、経済の好循環が生まれております。しかし、デフレ脱却にはまだ至っておらず、アベノミクスは道半ばでございます。また、本年五月のＧ７においても、新興国経済に陰りが見えることなど、世界経済が直面するリスクに立ち向かうため、各国が全ての政策を行うということ、必要性で一致したところでございます。 　こうしたことから、消費税率一〇％への引上げを二年半延期することとし、

片山大介議員にお答えいたします。 　デフレの認識についてのお尋ねがございました。 　政権交代後、アベノミクスは、いわゆる三本の矢の取組によりまして、二十年間続きましたデフレからの脱却にチャレンジし、もはやデフレではないという状況をつくり出すことはできました。 　物価の基調を表します生鮮、エネルギー等を除く消費者物価指数を見ますと、二〇一三年の十月以降、三十六か月連続で前年比プラスとなっております。また、国内の付加価値の価格を示すいわゆるＧＤＰデフレーターについても十四半期連続して前年比プラスとなっており、デフレではない状態は続いているんだと認識しております。 　引き続きまして、政府と日本銀行は連携しながら、あらゆる政策を総動