この点につきましては、もう既に御答弁を何度もさせていただいておりますが、食品表示制度の変更に新たな制約を加えるものではない、我が国の判断でできるということでございます。
ただいま御決議のいただきました事項につきましては、政府として十分尊重させていただきたいと存じます。
冒頭、中川先生の地元を初め、北海道の多くの方々が、八月、九月の台風で御被災され、また今も大変御苦労いただいている、公共インフラの整備がままならない、他人事ではなく、寄り添って政府として取り組んでいくということをお約束申し上げたいと思います。 さて、ＴＰＰ協定が生み出す効果を一日も早く実現するために、我が国が率先して動くことで早期発効の機運を高めていくこと、世界に目を転じますと、保護主義やあるいは孤立主義が広がりつつある中で、我が国のこれまでの経済発展を考えますと、自由貿易、この自由貿易体制の維持、そして国際的な枠組みづくり、ルールメーキングに我々が入っていく、主導的な役割を果たすということが肝要であると考えております。 昨日
国会の御審議というものは国会でお決めいただく、そして、私もずっと審議に参加をさせていただいておりますけれども、さまざまな分野で意味のある、そして意義深い審議が行われていると認識をさせていただいているところでございます。
私は飲みに行かないもので、一晩で幾ら使うかということはわからないんですが。 私は、御存じのとおり、都市農業の会の会長を十年以上やっておりまして、昨年、これは全会一致で都市農業基本法というものを取りまとめさせていただきました。また、ことしは、閣内にありまして、光栄なことでございますが、基本計画もつくらせていただきました。 私は、実は、選挙区は家内の生まれたところでございまして、地方生まれでございまして、農業の方には親戚でも従事している者がいる、そういうところでございます。
最近は、選挙のときに、津軽・南部の戦いに行ってまいりました。
私は、一点だけ、委員が後段に申された、国産品を奨励していくと。 津軽平野の水田に水が満々と満ち、そこに田植えが終わった後の景色というものはきっと大変すばらしいものがあるので、ぜひ今度、一度拝見に行きたいなと思っております。そこでとられるようなすばらしいものを、やはり内外価格差がある以上は、一体どの程度の水準までであるならば国民の皆様方が国産品を御愛用いただけるか、こういうこともしっかりと考えて、委員のお立場と同じく、国産品の多くの消費というものに尽力をしていきたいと考えております。
政府参考人からお話をさせていただきましたのは、エレガントな言い方で独自と言われたもので、私、違うものを実は念頭に、アメリカの内航海運の独占性みたいなところのものが念頭にあるのかなと思っていろいろ調べてみたんですが、きょう朝いただいた資料でこういうふうになっておりますものを見させていただいた限り、新たに入ったものはないということを政府委員が答弁をさせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。
ただいま委員が御指摘されましたマリア・パランテ米国著作権局長のお話でございますが、私が調べ切れたのは、平成二十五年、三年前のちょっと古いものなのでございますが、それを読みますと、今委員が御説明いただいた、軽減することについて検討してはいかがでしょうか、それに対して、方法として、著作者の死後五十年間の経過により著作物をパブリックドメインとする方法がありますと。要するに、長くなって、誰が著作権を持っているかわからなくなって、それが使えないのはよくないから、こういう方法がある、その程度の言い方をされているということしか確認ができておりません。 それと、もう一点お話をさせていただきたいのは、日本とニュージーランドが映画等々について五十年
赤澤委員の御指摘は、まさに的を射ている御質問だと思います。 ＴＰＰの協定によりまして、自由で公正なルールによる、規模でいうと四割の経済圏がつくられることになります。中小企業の中には、海外に展開したいと考えておりましても、さまざまなリスク、ルールが変わってしまうんじゃないか、新たに課税を強化されるんじゃないか、こういう懸念がありまして海外展開を踏み切れなかったというケースは、日本全国歩きましても多く聞くわけでございます。そんな中、中小・中堅企業についても、オープンな世界へ果敢に飛び出すチャンスというものがもたらされるわけでございます。 そして、委員が御指摘になりましたように、大企業が、あるいは都会だけではなくて地方も含む日本全
この点は本当に委員の御指摘のとおり、ＱアンドＡの中にも、輸出、出る企業だけではなくて、関連する、そこにいる企業の皆さん方にもどういう恩恵が生じるのかということをしっかり説明していかなければならないと考えております。 今のＲＥＳＡＳでございますけれども、自治体が輸出を応援すべきコネクターハブ企業、地域において、地域から多くのものを仕入れて地域外に多く販売している企業でございますけれども、こういう企業を効率的、効果的に検討するに当たって非常に有効な見える化のシステムだと私も思っております。 ＴＰＰの効果を最大限に発揮する観点から、また、まち・ひと・しごと創生本部や、「ＴＰＰをチャンスに！ 中小企業輸出支援ハンドブック」等を作成し
総理がバイデン副大統領あるいはシンガポールのリー首相とお話しになられた件は、総理にお聞きいただきたいと思いますが。 私、今、中川先生が御紹介いただいた方々と話して印象に残りましたのは、ＴＰＰの早期発効に向けて各国努力をしようと。そして、今、再協議の話がこの委員会でも再三議論になるわけですけれども、各国の代表が、もちろん、ケネディ駐日米国大使を含めて、再協議は行わない。印象的であったのは、ニュージーランドの担当大臣でございますけれども、向こうの方から、これはもうガラス細工なんだから、我々も乳製品のことで大変貴国と交渉に苦労した、もうこれ以上の再協議は行わないということを、我々が言うのではなくて、外国の方々から言っていただいた。
中川委員が御指摘になりましたこのＩＳＤＳ条項については、これまでも当委員会で懸念を示される方がいましたが、私は、ただいま中川委員の御説明された側に立つ立場でございます。 と申しますのも、ＴＰＰ協定の投資章、九章でございますけれども、規定されるＩＳＤＳ手続は、投資受け入れ国が公共の福祉にかかわる正当な目的のために必要かつ合理的な規制措置を差別的でない態様で講ずることを妨げるものではないと明記されております。 このことはどういうことかと申しますと、投資章の複数の規定において確認されているんですけれども、例えば、投資章の第八条や附属書の九―Ｂですか、このような態様で行われる我が国の規制措置がＩＳＤＳ手続に基づき提訴されることは考え
地産地消ということは、北米での自動車売買のうち、四百五十万台等々はつくっているということでお話をさせていただきました。完成車の輸出が百五十万台。そして、やはり、日米自動車摩擦という大きなあつれきを抱えてやってきたわけであります。そのあつれきを乗り越えて、日本の各メーカーが、私もウェストバージニアのトヨタの工場を見てまいりましたけれども、完成車を、乗用車をつくられている。そして、それが主に東部海岸で走っている。 こういうことを見ましても、企業の側も努力をして現在の体制をつくり、さらに、今、近藤委員の方が自動車の部品の話をされましたが、工業生産品全般にかかる関税も九割が即時撤廃される、国益全般を見てこのような決定になったというふうに
まず、車の方からお話をさせていただくならば、ぜひ近藤委員に、御党を推薦しております自動車労連の方々ともお話をしていただきたいと思います。あるいは、自動車工業会の方々とお話をしていただきたいと思います。 過去の自動車摩擦というものは大変なものがあった。近藤委員も経済の記者としてそれを見ていらっしゃったと思います。そんな形の中で、実利をとる、二兆八千億の部品の輸出がある、こういうものを通じて、日本の自動車というものが、いながらにして、中小企業が海外に進出しなくても部品を供給し続けることができる。 こういうもろもろのメリット、額だけで見ないでいただいて、台数だけで見ないでいただいて、全体を見ていただきますと、おのずとこのＴＰＰとい
遺伝子組み換えの表示についてのお尋ねがございました。 これはＴＰＰの二十七条でございますけれども、この条のいかなる規定も、締約国に対して、自国の領域においていわゆる遺伝子組み換え製品を規制するための自国の法令、政策の修正を求めるものではない。 ですから、これは厚労省の所管になりますのでお尋ねいただきたいと思いますが、ただいま委員が御懸念されたようなフランケンと言われるサケについて、認めるか認めないか、規制を強化して入れないということは十分に可能であると認識しております。
外交交渉でございますので、もう再三再四、外務大臣から答弁させていただいておりますが、除外、再協議というものがこういう意味ですよというふうに確立したものはないわけであります。それぞれのときに除外は何を意味するのかということが決まっている、こういうことを申しておりますし、重要五品目については、国会決議を後ろ盾にして、かなり多くの例外を確保したということも御答弁させていただいております。
もう委員は御存じのことだと思いますが、このＴＰＰ交渉には経緯があるわけでございます。 民主党時代の野田政権、そして、私どもは当時野党でございましたけれども、聖域なき関税の全面撤廃を伴うＴＰＰには反対である。そんな中で、総理がオバマ大統領と二十五年の二月にお会いになって、日米共同声明を発せられた。ここがそもそもスタートである。 そこにどう記載されているかと申しますと、ＴＰＰ交渉に参加する場合は全ての物品が交渉の対象とされること、それで、二番目が大切でございます、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことが確認された。ですから、私どもはこのＴＰＰ交渉に入った。
若干繰り返しになって恐縮ですけれども、第二の四条、関税の撤廃のところの第一項は、福島委員がお述べになられたとおりですが、これは二項もございまして、「この協定に別段の定めがある場合を除く」と明記をされているわけでございます。 そして、国会決議についてでございますが、国会決議を交渉の中で配付して、こういう決議がなされたということで交渉を行ってきたと承知をしているところでございます。
何度も申させていただいておりますとおり、結果が全てでございます。 そして、どのような交渉を行ったかという御質問に対して、国会決議でございましたので、こういう行為があったということを御開陳させていただいたところでございます。いずれにいたしましても、国益の最大化を図るべく努力をした。 そして、このＴＰＰは、その他のＦＴＡと違いまして、マルチの会合でございます。そんな中で、私どもは、聖域なき撤廃を伴うＴＰＰには反対、そういう形の中でこの議論を進めてきたと御理解をいただきたいと思います。
