私は結党後に生まれておりますので、私が議員生活の中で、自民党が、よし、この法案は強行採決で全部決めるんだというようなことを考えているということに接したことは、私は経験としてございません。
総理が申した認識と、私も世代が近いですから、見ておりまして、日本の戦後の復興というものは、まさにクオリティーの高いものを大変精度の高い労働力によって安く生産し、海外に輸出することによって、戦後の荒廃から成り立ってきた。その間、委員が御懸念を再三再四されておりますように、さまざまな自由貿易交渉等々によりまして、日本でこれまでつくっていたものをつくる現象というものが起こってきた。 しかし、私、一つ、この間地方を回らせていただきまして、若い生産者の方、イチゴなんですけれども、石原さん、イチゴはストロベリーじゃないよ、これは非常に印象に残りました、この言葉は。イチゴとアメリカのかたいイチゴ、これは英語だとストロベリーだと思いますけれども
結論から先にお話をさせていただきますと、総理の思いというものは、私ども、また安倍内閣全員が共有している考えでございます。
再交渉の点については、委員の御懸念というものは、非常に私もわかります。 他の国もどう考えているのかということで、シンガポール、ニュージーランド、マレーシアと、短期間ではございますが回ってきまして、この再交渉については、特に寄託国のニュージーランドのマクレーという大臣が、再交渉は絶対しないんだということをまず言われました。シンガポールもそうですし、マレーシアも、担当大臣のレベルですけれども、話を聞くと、やはり、ＴＰＰというものは、もうかなり各国が譲るべきところは譲り、でき上がったガラス細工であるので、再交渉は行わない。そんな中で、日本でこれから議論が秋の国会でスタートするんですという説明をさせていただき、また、総理が成立を目指して
佐々木委員と総理の議論は聞かせていただいておりまして、今、佐々木委員が御紹介された一項目、二項目、もう一つあったと思うんですけれども、地元長門市の油谷の棚田、美しい田園風景、農村文化、伝統、こういうものを、世界に誇るべき我が国の国柄を守ることが大切である、こんなお話だったと私は聞かせていただきました。 そこで、委員の御質問は、では、今言ったようなものの恩恵を受けるのは誰なのか。 私は、広くやはり日本国国民が、委員は特異という言い方をされましたが、マルチの貿易協定、十二カ国で、ＧＤＰで四割、人口八億、そういう意味ではかなり特別な自由貿易協定だという認識は持たせていただいておりますけれども、これによりまして、日本国の経済成長を、
機会がありましたら、総理と佐々木委員の豊かな農村を守るという議論を私も聞かせていただきたいなと今思いました。 総理のこれまでの国会答弁をちょっと拾ってまいりましたので、御紹介させていただきたいと思うんです。 二〇一三年三月十五日に、ＴＰＰの交渉に参加されるときに言ったお話なんですが、農村の平均年齢は六十六歳を超え、今の農業は若い人たちの心を引きつけているとは言えない、耕作放棄地はこの二十年間で二倍にふえた、このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできない、若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなくてはならない、こういう御発言をされております。 ここから推察するに、ＴＰＰの合意を
これは先ほどの総理の国益論と非常に似てくるわけでございますけれども、ＴＰＰは、関税の部分だけに割と目が行きがちでございますが、やはり共通のルール、貿易のルールをつくるというところに一つ大きなメリットがあるのではないかと思っております。 この十二カ国を眺めますと、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、こういう共通の価値観を擁する安定をこの地域に図っていくという意味で戦略的な意義もございますし、まだ暫定合意の後、発効へ向けて、また当委員会で御議論をいただいているこの御承認の話を詰めていくということは、今、世界全体に広がりつつある保護主義や孤立主義的な考えを払拭する上でも国際的に意義があるのではないかと思っております。 そんな中で
そこの解釈なんですけれども、日本もパブリックコメント等々でいろいろな方が意見を申すことができます。この今委員が御指摘いただいたＴＰＰ協定の第七条……（佐々木（隆）委員「第七章」と呼ぶ）七章の透明性のところでございますが、これも同じ解釈でございまして、意見を誰もが言うことはできる、それをその意見のとおり履行する義務というものは負っていないというふうに御理解をいただきたいと思います。
原則としては、このＴＢＴの部分につきましても、ＷＴＯのルールとおおむね遜色のないものだというふうに理解をしております。 したがいまして、義務の履行のために、現在よりも、委員が御懸念されておりますような、ＴＢＴ措置の、新たに我が国が何か導入をしようという新規導入や、ここは規制を強化しなきゃならないと我が国が考えたとき、それを他国によって阻害されることはない、こういうふうにこれを理解しているところでございます。
この質問の前にまずお答えさせていただきましたとおり、パブリックコメントという形で関係者が意見を申し述べる。しかし、日本の国の政策の決定を見ていただければわかりますように、海外の方も実はパブリックコメントで意見を申すことができるわけですね。アメリカの製薬会社の方もできる、農業関係の方もできる。しかし、そのとおりに、その言われるように規制を緩和しろとか、あなたたちがつくった規制は自分たちのものに合致しないから変えろというような圧力によって政策がゆがめられていることはない。 したがいまして、このＴＰＰ協定においても同じように私たちは取り計らいますし、ましてや、変更するような場合には議会で皆様方にお示しをすることになるわけであります。規
これは先ほど篠原委員が、たしか二十二だったと思いますけれども、ＴＢＴ委員会を筆頭に小委員会ができる、それはそのとおりでありますと御答弁させていただきました。 しかし、その中での議論は相互主義なんですね。そして、コンセンサス方式をとりますので、一国の主張が、大国であるからといって、そのとおりの規制を、多分、規制緩和の方向になると思うんですけれども、そういうことを強要するようなことがＴＰＰのルールの中には書かれているという認識は全くございません。
米、麦・小麦、豚肉・牛肉、乳製品、甘味と承知しております。
これは、私どもがお答えするよりも、国会で決議の中で今私が御紹介させていただきましたものを重要品目であると。また、もちろん、主食でありますお米等々も入っておりますし、センシティブなものが入っている、そういうことで重要五品目というふうにされたと承知をしております。
先ほどもう既に御答弁させていただきましたけれども、米は主食でございます。そして、ＷＴＯでＳＢＳルールが入って、これまでもここの委員会で御議論になったように、大変、それによって米農家の経営に影響があるのかないのか、こういう問題が出てくるわけでございます。いわゆるセンシティブ、そういう品目でございますので、農業政策上でこういうものを取り上げているというふうに理解をしております。
先ほど、主食という形で、今委員のお考えとほぼ変わらないという意味で主食という言い方をいたしましたし、そういたしますと、委員のところはビーツがございます。これは甘味でございます。そして、沖縄の国境離島に行きますとキビがございます。こういうものしか産業がない、こういうものはしっかりと守る。さまざまな理由があるということは承知しております。
先ほど農林大臣から御答弁をさせていただいたとおり、そういう計算のもとにこれは成り立っているわけでございます。 なぜか。すなわち、輸出、輸入がふえます。それによりまして生産性が上がります。生産性が上がることによって消費者の収入がふえる、そして消費がふえる。そして、消費がふえることによって、貿易がまたふえる。貿易がふえることによって、また生産性が上がる、こういうメカニズムでこのＴＰＰは組み立てられておりますので、豚肉につきましても農林大臣が、また牛肉につきましても農林大臣が答えたとおりでございます。
ＡＰＥＣといったような国際的な場でこれまで議論されてきて、ここに入っているというふうに認識しております。そして、前段の御質問は、委員の御指摘のとおりでございます。
先ほども御答弁させていただきましたとおり、ＡＰＥＣ等々の場でこの議論がなされ、この中に入っておりまして、過去の貿易協定等々には入っておりません。
お答えいたしたいと思います。 いわゆる未承認の遺伝子組み換え作物が微量に混入した作物の輸入の未然防止、発生時の迅速な対応のため、ＴＰＰ締約国の間で協力や情報交換を図ろう、そういうことが入っているということは、もう委員御存じのとおりだと思います。この点、第二章二十七条第一項に、「現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易に関する透明性、協力及び情報交換の重要性を確認する。」と明示的に規定をさせていただいております。 いずれにいたしましても、委員が御指摘のこの二十七条では、この条のいかなる規定も、締約国に対し、自国の領域においていわゆる遺伝子組み換え製品を規制するための自国の法令、政策の修正を求めるものではないと明確に書かせてい
先ほどの御答弁と同じになってしまうんですけれども、自国の法令あるいは政策の修正を求めるものではないということが明確化されておりますので、委員の御懸念は当たらないと考えております。
