古い数字でございますので、今、至急取調べをいたしますでございますが、先ほども申し上げましたように「国の予算」というのは、毎年予算ができました後に調製をいたすものでございますので、何分にも膨大な資料を集めまして編集をいたすものでございまするから、その全部につきまして、十分な原典につきましてのチェックのついていないものもあり得るかと思いますので、先ほど申し上げたことでございまするが、銀行局長の方から申し上げておる数字の方が正しいとお考えいただけば大へんありがたいと思います。なお、食い違いの点は至急取り調べます。
ただいま大体のことは大臣からお答えをいただいたわけでございまするが、やや具体的に申し上げますると、工業原材料の、たとえば鉄鋼材料でありまするとか、あるいは繊維でありまするとか、無税あるいは低税のものが相当減っております。その反面に機械、あるいは砂糖というようなものが相当ふえておりまして、四十億の増加をいたしまする一応の内訳として見ておりますものは、機械類が二十八億ほど増加をいたす見込みであります。砂糖が十五億ほど増加をいたす見込みでありまして、鉄鋼原材料は大体無税でございます。繊維関係におきまして五億四千万ほどの減を見るというような、大体原材料関係が減りまして、今申し上げましたような、機械、砂糖というような有税品の方が増加をしておる
事務的な問題でございますから、私からお答えを申し上げます。標準財政収入を府県の場合におきまして八割、市町村の場合におきまして七割という見方をいたしておることは御承知の通りであります。この割合を上げまして、もっと後進団体の方に金がいくようにいたしてはどうかという議論がございまして、ただいまお話のございましたように、本年度の予算の過程あるいはその後におきましても、いろいろ自治庁と相談をいたしました。しかしながら、三十四年度におきましてはそういう運びにいたしませんで、今後引き続き自治庁、大蔵省の間で検討をして参りたいということにいたしておりますので、今後十分に相談をいたしたいと思っております。
ただいま大臣からもお答えを申し上げましたように、税外負担というものの実情につきましては、団体の数も多うございまするし、事業の種類につきましても多岐にわたっておるものでございますから、私どもも従来いろいろな機会に、文部省でありまするとか、あるいは自治庁でありますとか、それらの資料あるいは調査の若干できております分につきまして検討いたしておる次第でございます。そういたしますると、先ほど大臣からもお話しを申し上げましたように、必ずしも公費で負担をいたすべきものばかりでもない、こういう状況にあることは御承知の通りでありまして、それらの内容につきまして十分に調べをいたす必要がございます。大蔵省自身におきましても地方機関を持っておりますので、こ
お尋ねの公債費の問題でございますが、公債費の問題につきましては、御承知のようにこの数年非常に問題になりまして、先ほど大臣もお答えをいたされましたように、一定の公債につきましては元利ないし利子につきまして、特別交付税の中で交付の方法をとるというような措置をいたして参ったのでございます。ただいま渡海委員のお尋ねになりました点もございまして、御承知のように最近数年間公債、なかんずく一般会計普通公債全体といたしましてもさようでございますが、相当圧縮をいたしまして、ある程度まで将来におきます平準化という点につきましての目標に近づいておるように考えます。ただいまお話がございましたように、本年度は著しい公共事業の増加でございます。なかんずく直轄の
ただいまの第二点についてのお尋ねでございまするが、今お話のございました財政計画の関係については、財政計画をどういうふうなベースで組むかということによるかと思います。御承知のように現在の財政計画におきましては、当該年度における債務発生というべースで組んでおりません。現金の支出と申しましょうか、金の要ります金額と見合って組んでおります。従って交付公債で分担金を払いますその交付公債額そのものは、今の財政計画のべースから見ますと当然組まれませんで、そのかわりに毎年々々使用いたしまする元利償還額が組まれるのでございます。従いまして、財政計画にどういう数字が組まれるかということと、当該の交付公債そのものが、本来国に現金で納付せられるべきものを待
趣旨は、先ほど申し上げましたように、今の基準財政収入に対する八割を九割というふうに引き上げをすることによって、後進団体によけい金が回るという結果が出て参るかと思います。と申しますのは、申すまでもなく八割なら残りの二割、九割なら残りの一割というものが自由財源に相なりますから、自由財源が減るということの反面において、後進の団体が自由財源として差し引かれる金額が減ります。従って、その分だけ交付せられます割合がふえますから、機械的な言い方でございますが、今申し上げましたような収入のうち別除いたす分が減りますれば、それだけ別除せられる割合の小さい後進の団体によけい金が参る。そういう意味におきまして、貧弱と申しますか、財政的におくれた立場にある
私どもの見ますところでは、交付団体、不交付団体との間に相当財源の偏在と申しますか、ある程度恵まれておるところとしからざるところとがございますように、交付団体の間におきましても、やはりある程度まで非常に苦しいところと、それほどでないところとある。従いまして私どもといたしましては、一面交付団体、不交付団体間におきまする財源偏在という問題もございまするが、同時にまた交付団体間におきましても、著しく財源関係において恵まれてないところもございますので、そういうようなところにつきましては、やはりある程度の手当をいたしまして、ただいまお尋ねのございました行政水準なり、たとえば卑近な例で申しますと、ある県境におきまして道路の良否が著しくあるというよ
先ほどお答えを申し上げましたように、文部省あるいは自治庁の調査によりまする数字につきましては、私どもも承知をいたしております。ただ、私どもの聞いておりますところでは、これらの数字はおおむね団体が出されました数字を集計せられたもののようでございまして、これらの現実の状態につきまして、各個の項目がどういう項目であるか、それはいかなる基準ではじかれているものであるかということにつきましての正確な内訳を承知いたしておりません。その意味におきまして、私どもが申しておりまするのは、税外負担ということで出ておりまする数字の内容は、よほど検討を要するものがあるだろうということを申し上げておるわけでございます。そこで大蔵当局としてどうであるかというお
門司委員がよく御承知でおられることだと思うのでありますが、たとえばＰＴＡの負担についてみましても、ただいま小学校、中学校を建てますには、それぞれ規格と基準がありまして、文部省が公費をもって負担をいたします場合、どういうような規格、どういうような基準というものがあるわけでございます。鉄筋、木造というような基準につきましても、ある割合をもちまして公費の負担をいたします目安を立てております。現実の場合におきましては、必ずしもその規格、その基準に合致をいたしません。それは文部省の基準自身が低いじゃないか、あるいは規格自身が悪いじゃないか、もっと不燃性の建物をふやすべきじゃないかという議論は議論といたしまして、現在与えられております経済状態あ
最初に門司委員のお話しのございました文部省の義務教育の学校の単価の実績でございますが、これは対象も非常に多うございますし、各地におきまする実際の建築単価は多様でございますから、あるものは高い、あるものは低いというものもございますけれども、私どもの承知しております全体の実績から申しますると、大体私どもの予算で組みました単価に近いところにきているように承知しております。数字が多少はみ出ておりますが、坪数の関係ではみ出ておるように承知いたしますので、単価の関係におきまして私どもが文部省から報告を受けておりまするのでは、大体今の単価におきましてこれの近いところへおさまっているように承知しております。 なお全体の行政水準につきましていろい
先ほどもお答え申し上げましたように、私どもも地方機関は持っておりまするが、調査のやり方につきましては、文部省でありますとか、自治庁でありますとか、そういうところの御協力も得なければならぬものでありますから、範囲をある程度しぼってやることが適当だろうと考えまするが、まずどこから着手するかということについては、御相談をいたした後にいたしたいと思います。
ただいま門司委員のお話になりましたようなものも私どもが調べるべき対象の一つだと思います。しかし、事柄を整理をいたしまして順序を立てて調べて参るということになりますと、どこら辺から着手いたすべきか、先ほど申し上げましたように、各省と当った上で順序をきめて参りたいと思います。
タバコの減収加算でございまするが、減収加算につきましては、昭和二十八年度に八九％という作況指数を示したときがございまして、そのときに減収加算をいたしておりますが、それ以後におきましては、減収加算はいたしておりません。減収加算はいたしていないのでございます。なお現在の生産者価格がどういうような程度であるかというお尋ねであったと思いまするが、これにつきましては現在は毎年度のパリテイに基きまして米、麦、カンショ、繭、そういうようなほかの農産物の価格との均衡を調整係数によって算定いたしまして、それによりまして価格をきめておるわけであります。なおこれによりまする労働報酬を現在の三十二年に出ました実績で算定をいたしてみますると、全体のタバコとい
ただいまの御質問でございまするが、政府が行政機構の改正を考えまして、省あるいは部局の改廃あるいは名称の変更ということを考えておりますときに、それと提出をいたします予算書との関係はどうなっておるかというお尋ねだと思います。政府側の大体提案といたしましては、法律案の政府提案と提案をいたしております予算書の内容とは一致せしめるのが原則であります。従いましてただいまの三十四年度について申し上げますれば、政府としましては、郵政省の名称を逓信省ということに改正をいたすという法案を提出いたしまして、現に衆議院を通過いたしたわけであります。その予算の編成当時におきまして政府といたしましては、名称を変更することをきめておったのでありますから、それと提
沖縄関係の援助費につきましてのお尋ねでございまするが、まず第一は、南方同胞援護会に対しまする補助でございまするが、これは三十四年度は前年度より若干ふえまして一千四百万円、これが一つでございます。それから総理府の関係におきまして、技術者の交流のための援助の費用が一千十六万六千円、戸籍事務従事者の内地招致の費用及び戸籍関係のこちらの熟練者を向うに送ります関係、その金が二百十三万円、それが第二点。文部省所管におきまして、教育の関係の交流と申しまするか、沖縄の学生をこちらに呼びまする関係、それが千六百八十万円、沖縄の教員を内地に呼びまして研究させまする経費が二百三十八万円、こちらの指導主事を沖縄へ派遣いたします金、これが千百三十万円、合せま
先般主税局長からお答えを大体申し上げたかと思うのでありますが、実は三十三年度の伸びを約二百億程度、現在の税収見込みに対しまして見ておるわけであります。従いましてお示しのように、二〇何％の伸びになるのでありますが、三百億という三十三年度の自然増収の見込みの上に乗っかった数字でございますから、それを差し引きますと、三百八十億程度になりまして、大体一割四、五分程度になります。これは今企画庁から申されました雇用の数字の伸びに対しまして賃金が伸びておる。こういうことになっておりますので、パーセンテージがおっしゃいますような高いパーセンテージになりますのは、今申し上げましたような二十二年度の自然増収約二百億というものの上に乗っかっておるのだとい
お答えを申し上げます。人件費が四名分で百九十九万五千円、委員会の運営費が四百万七千円、調査費四百万円であります。
お答えを申し上げます。沿岸漁業の振興は、ただいま大臣が申し上げましたように、全体で七千四百万円の増に相なっておりますが、このうち沿岸振興対策費におきまして三千万円の増、漁船保険費におきまして二千万円の増、水産物の流通対策費におきまして一千万円の増、以下水産業技術改良普及費六百万円の増というようなものがございまして、全体で七千四百万円の増に相なっております。 なお漁業共済の試験実施に伴います共済金支払い資金の一部を補助するため譲渡の国庫債務負担行為が一億円別に新しくございます。
ただいまた大臣からお答えをいただきましたように、予算の御議決をいただきますれば、これに基きまして予算上の補助をいたします例は、御承知のようにたくさんございます。しかしながら本件の場合におきましては、私どものところではまだ運輸省の方から法律を出しますことにつきましての相談を受けておりません。出す運びで準備をいたしておるかと思うのでありますが、それは至急取り調べまして御返事を申し上げます。
