ただいま聞きましたところ、法律は出さぬことに相なっておるようであります。（「その理由を言え」と呼ぶ者あり）法律に基きまして補助金を支出いたします場合と、予算の議決に基きまして補助金を出山します場合と、両方ございます。この後者の場合につきましては、その他の例がたくさんございますが、おのおのの場合によりまして、法律によりまして補助金の規定を入れます場合、予算の議決だけによりましてやります場合——これは、その場合にそれ以外に法律上の規定を必要といたします事項がありますのと、もっぱら行政上の措置によりましてやることが適当であるという場合と両方ございますから、一律に法律をきめるということに相なっていないわけであります。従来の前例におきましても
お答えを申し上げます。先ほど申し上げましたように、農林省の系統におきましては多くの補助金がございます。これは採種圃設置の補助金であるとか、あるいは農薬の補助金であるとかいうような補助金の類が多くございます。こういう場合におきましては、おのおの補助金の奨励的趣旨ということに基きまして予算で議決をいただきまして、それに基きまして支出をいたすわけであります。従いまして、農林省系統の、たとえば採種圃の補助金のごときは、補助に対します法律上の根拠を持っております。今手元にあります資料を至急調べまして御返事申し上げますが、農林省系統の中にございます。
お答え出し上げます。これは全日本航空輸送株式会社に対しまして、同社が臨時に資材を整備いたします、それに対して補助いたします分であります。
さようでございます。
今、井手委員からお話のございました造船の利子補給につきましては、これは後年度にわたりますものでございますので、あらゆる例におきまして利子補給の場合には国車債務負担行為ないしは法律によるわけでありますが、最近におきましては法律による例が多いわけでございまして、これは後年度にわたります性質上当然でございます。今回の三国間の輸送の補助の関係は、後年度にわたるというものではございませんので、そのものといたしまして来年度また引き続きやるかやらないかということにつきましては、また来年度の予算の審議の問題でございます。従いまして今日後年度以降を義務づけるものではございません。従いまして造船利子補給の場合におきまして法律を要しましたと同様の意味にお
前段の来年度の審議の問題だということを申し上げましたのは、法律上今後おきましてこれを義務づけるという趣旨で今回御審議を願っておるわけじゃないということを申し上げたわけであります。 後段の問題でございますが、これは実は林法制局長官とお打ち合せをしてからお答えいたすべきだと思うのでありますが、今、井手委員のお読み上げになりましたところで、ちょっと私の推測のようなことを申し上げますと、一視同仁をもって見るベき対象のうち、特定の対象を拾い上げて補助をいたすということには、何らかの法律のような措置がいるのじゃないかという趣旨かと思うのであります。しかしながらただいま申し上げております三国間輸送ということにつきましては、三国間の輸送をいたし
道路公団につきましては、公団法の規定がございまして、一定の場合に繰り越しをいたします規定がございます。それに基きまして繰り越しをいたしておるわけであります。ただいまのお話のように、その割合は相当大きいのでございますが、ただいま建設大臣からお話がございましたような事情がございますので、やむを得ないものだと考えております。
ただいまお尋ねのありました予算の編成に当りまして、特に経理の適正化の意味におきまして処置をいたしました点につきまして申し上げます。 最初に総理大臣の御答弁のございました繰り越しの関係でございまするが、これにつきまして従来特に問題が多かったのは、防衛庁の関係の経費であります。これは御承知の通りでございます。これにつきましては今回従来に増しまして経理の査定を適正にいたしまして、なかんずく本年度内に支出することの見込みの少いものにつきましては、国庫債務負担行為によるというような方式をとりまして、ただいま総理大臣のおつしやいましたように、繰り越しが生ずるという重大な批難、あるいは不用額が多いという重大な批難、そういうものに対しまする事態
数字の問題でございますから、私からお答えをさしていただきます。ただいま大臣からお話がありましたように、先般御説明申し上げました租税及び印紙収入予算の説明というのがございます。これはお手元にお配りしてございますが、その七ページに源泉所得がついております。私が申し上げておりますのは、各税ごとにおのおの人数でありますとか、あるいは給与の場合におきましては給与水準の上昇を見込んでおります。そういうようなものを乗じまして、それに税率を乗じまして積算をいたしましたものが、御指摘のような数字に相なっておりますので、全体を通じましてある伸び率を平均してかけたものではございません。これは各税目につきまして、ただいまお話がございましたような経済の上昇を
七ページにございますところの人員と一人当りの給与の増加のお尋ねでございますから、その点の御返答を申し上げます。これはカッコ内にございますように、三十三年度分に対して一％の増、給与につきましては三十三年度分に対しまして五・六％の増加でございます。これは三十三年度の予算に比べますと、おのおの一％、五・六％の増でございますが、三十二年度の納税者あるいは支払い給与金額に対しまして、そこにお示しのように三・五％と一一・七％になるのでございます。これはいずれも現在までの課税の実績から見まして推計をいたしたものでございまして、各個の積み重ねをいたしました結果がこの数字になっておるわけでございます。 なお御参考に国民所得の伸びと税収の伸びという
ただいまの大臣の御説明に補足をいたしまして、ただいまお手元に配付してございます、「昭和三十四年度予算の説明」という書類につきまして、御説明をいたします。 まず最初に、一ページの右側に一般会計予算の規模がございます。現行税法の場合の対三十三年度租税及印紙収入増収見込額千八十六億円、経済基盤強化資金受入が二百二十一億円、租税外収入の対三十三年度増加見込額三億円、合計千三百十億円、これに対しまして、前年度剰余金は、三十三年度予算におきまする分と今回の予算におきまする分との差額が百九十七億円ございますから、それを差し引きまして千百十三億円というものが増加の金額に相なります。 それに対しまして減税四百十三億円をいたしまするが、租税特別
お手元にお配りをしております昭和三十四年度予算の説明という書類がございますが、それをごらんをいただきながら御説明を申し上げたいと存じます。一ページの右側に予算の規模が出ておりますから、それから御説明申し上げます。 現行税法で租税及び印紙収入の増収の見込額が千八十六億円でございまして、それに経済基盤強化資金を受け入れますのが二百二十一億、税外の収入の三十三年度補正一号までの分と比較いたしましての増加三億、合計千三百十億という増加がございますが、前年度剰余金が百九十七億円減少いたしますので、千百十三億円という数字が出るわけでございます。これが減税、税制改正以前の数字でございます。これに税制改正によりまして減税が四百十三億円、租税特別
ただいまの大蔵大臣の御説明を補足いたしまして、今回提案になっておりまする一般会計の予算補正（第１号）及び特別会計の予算補正（特第１号）、この両案につきまして御説明を申し上げます。 お手元に「昭和三十三年度予算補正（第１号及び特第１号）の説明」という書類を差し上げておりますので、それをごらんになりながら、御説明を申し上げます。 一般会計の補正のことから申しまするが、お手元にお配りしておりまする一ページの下の欄に、歳入と歳出のおのおの九十億九千八百万円に上りまする金額が載っております。ごらんになりまするように、災害関係の分だけでございます。災害関係に必要な金が九十億、それに対しまして財源を、先ほど大臣も御説明申し上げましたように
久保田委員の御指摘の点は御配付を申し上げました資料で被害報告額と事業費の割合でございます。これは久保田委員御承知でありますように、被害報告に対しまして申請をいたしますときに毎年若干の減額をいたしております。これが一つ。もう一つは実地の査定をいたしまして、その結果査定減があります。この両者の実績の線で、先ほど佐藤大臣から御答合弁申し上げましたように、三カ年間の実績比率でありまして、御指摘のように、農地におきまして四七・四％の比率であります。これは今申し上げました報告に対します申請の歩どまり、並びに査定歩どまり、その両者の実績率でありまして、補助率の方の問題は事業費の次の総国費でございますね、その三番目の欄との比率になります。これは農地
久保田委員の御指摘に相なりましたように、お手元にお配りをいたしました資料は高率の補助が入っておりません。これは従来から当該年度におきましては、高率補助は御承知のように標準収入というような刻みがあるものでありますから、推定が非常に困難でありますので、当初額といたしましては標準の補助率をもってはじきまして、翌年度以降金額が確定しますに従いまして載せるという行き方でございますから、従って従来の例に従いましてこの際も標準率によります数字を計上したわけであります。
お手元に「昭和三十三年度予算補正（第１号及び特第１号）の説明」というのがお配りしてございますので、それをごらんになりながらお聞きをいただきたいと思います。 今回の補正予算は、第１号、一般会計の予算補正と特第１号、三特別会計にわたりまする補正予算との両方からなっておりまして、まず一般会計の方から御説明申し上げます。 一般会計の補正額は、九十億九千八百万円ということに相なっておりまして、当初予算の一兆三千百二十一億三千百万円と合せまして、一兆三千二百十二億二千九百万円という数字に相なるわけでございます。今回の九十億九千八百万円の補正は、ことごとくいわゆる災害の対策関係であります。予備費が十億円でございまするが、これも合せまして災
専売益金が来年度どうなるであろうかというお尋ねでございますが、ただいま主税局長がお答えを申し上げましたように、来年度の経済情勢をどう見るかということがございまするので、今日この程度の数字に相なるだろうということを申し上げ得る時期ではございませんが、一つ申し上げられますことは、最近のような趨勢が続いておりますれば、少くともたばこの関係におきましては若干の増収があるだろうということが一つと、それから、塩の関係におきましては、塩業整備ということがございますのでこれをどういうふうにいたしますか、これを編成の段階におきまして結論を出さなければならないのでありますが、それらはほかのプラス・マイナスのファクターがどうなるかということがございますか
ただいま、特別会計、公団の方の関係は、要求が多少まだおくれております。まだ日がございますので、最後の取りまとめはまだ終っておりません。ごく近日中にその全体につきましての姿を申し上げられると思いますが、今ちょっと手元に今までの分の合計いたしました分はございません。
ごく大づかみと申しましても、相当大きい金額であることは確かでございますけれども、今、数字のことでございますので、もう少し時間をいただいてから、お答えをいたしたいと思います。
ただいま土田委員の御発言のありました、インドの西ベンガルにございます日本の技術センターというものにつきましての予算を本年度に計上いたしておるわけであります。それに対しまして、ただいまお話のございましたような、ほかの国はもっと大きい計画があるので日本はどうか、という話は聞いたことがございます。ただ、これはある機械の規模を考えまして、とにかく第一段として、ただいまお話がございましたように、土地、建物の提供があったわけでございまするから、それに対しまして、必要な大ききのものをまず用意いたしまして、それで店開きをいたしてみるということに相なっておりまするので、その後外務省ともお話をいたしまして、現在の規模をもちまして、とにかくスタートをして
