横川委員がおっしゃいまするように、新らしい制度を打ち立てまする考え方からいたしますると、例外的な取り扱いのものを設けることは、一般論といたしまして好ましくないという考え方をいたしております。しかしながら、今申されましたような自衛官、警察官等につきまして、どういう扱いをいたすことが適当であるかということにつきましては、なお根本的に検討する必要があると存じまするので、この問題は将来の一つの宿題として検討の対象といたしたいと考えております。ただ、取りあえず今お話しのございましたような暫定的な制度といたしまして期間を短縮いたしました経過的措置を考えましたのは、御承知のようにただいまもお話のございましたように、現在警察官と自衛官につきましては
横川委員のお話しになりましたように、厚生年金におきましては国庫負担を一五％いたしておりまして残りを折半負担をいたしておるわけであります。それに対しまして三公社、昨年御提案をいたして議決をいただきました五現業、いずれも一〇％の国庫負担をいたしまして残りを折半負担をいたしておるのであります、これは沿革的な興もあるということでもございましょうが、大きな問題点は、給付の現実のレベルが違っておるということであります。御承知のように厚生年金はああいう沿革的な性格を持っておりましてまだ給付の率額が相当低いわけてあります。今回スタートをいたしまする非現業の年金にいたしましても、あるいは先に発足をいたしておりまする三公社五現業の年金にいたしましても、
ただいまのお脅ねにお答えをいたします前に、先ほど御要求のございました資料のうちで整理資源の処置をどうするかという点のお話がございましたが、これはまだ方針をきめておりませんので、その部分につきましての資料はこれは御容赦を願いたいと思います。それ以外のものにつきましては資料を整えます。 ただいまのお尋ねの審査事務の関係でございますが、これは法文で御承知に相なりますように、従来の恩給の既得権と申しますか、何年たった者は何、おのおの現在までに恩給法のもとにおきまして経過いたしましたものに継ぎ足しをいたすわけでございます。従いましてここ当分の間経過的な計算の起ります問題は、恩給面におきましてむしろ大きいわけでございます。従いましてその恩給
ただいまの資料につきまして、恩給局の方の資料は果してございますかどうか、これは私からお答えできかねるわけでございますが、その点はまた恩給局の方からお願いいたします。 お尋ねの点でございまするが、第一点が、大蔵大臣の許認可事項が多過ぎはせんだろうかというお尋ねでございますが、これは御承知でございまするように、社会保険、他の社会保険にしても、あるいは公社、現業におきまする共済の制度におきましても、いずれも相当の主務大臣の監督許認可というのはあるわけでございます。これは申すまでもなく、膨大な金額、積立金を運用いたしますことでございますし、また、組合の機構が現実に運営をせられます場合におきまする統一を確保する必要もございまするので、その
私もうかつでありまして、ただいま横川委員のお話しのように、国民年金に統合するという趣旨のものがうたってありましたかどうか記憶いたしていないものでございますから、今調べておりまするが、まあ三公社五現業の年金が提出せられたときは、国民年金の制度がまだ具体化していなかったわけでございます。今回国民年金の法案を提出いたしまして具体化をしたわけでございまするが、今の国民年金の筋道から申しますると、この中に統合せられるという、考え方よりは、国民年金との間に通算をされるという問題、この点につきましては拠出年金の発足いたしまする三十六年、それまでの間に拠出年金の制度をさらに具体的にまとめて参るわけでございます。その間におきまして各種の公的年金制度と
「特別の給与」という言葉が使ってございまするのは、たとえて申しますると、日本専売公社におきまして、第八条という条文がございまして、給与総額の制限があるわけであります。この給与総額の制限に対しまして、若干の例外がございまして、一つは、ただいまお読みをいただいておりまする特別給与の支出、それから次のページになりまするか、専売公社について申しますると、十三条の支出予算の弾力条項というようなものがございまして、一つは、収入が予定を上回りまして、それに伴いまする所要の経費、これはもう、かつて予備収入予備支出というような言葉で表現をした場合もあったわけでありまするが、いわゆる弾力条項と申しますか、業務量増進に伴います業務費の増、それに引き合って
大蔵省主計局の方からお答えをいたすのがあるいは適当かと思いますので、私からお答えを申し上げますが、ただいま専売の副総裁からも、お答えがございましたように、これは単に収入がふえたということをもちまして、——この制度の本来の趣旨でございます職員が努力をいたしまして、そういうような収支の改善に貢献をいたしたということに対しまする給与でございますから、従いまして、収入が増加したというだけでは、もちろん足りない、そこに職員の能率向上というファクターが一つ入る。収入の増加だけではもちろんいけないのでありまして、これに対しまする当然の経費というものがございます。そこで、「職員の能率向上による企業経営の改善」ということをうたいまして、二つを重ねまし
ただいまも、お答えをいたした点でございまするが、単純に、企業経営が改善をせられたと申しましても、これには、いろいろな要素が、ございましょう。たとえば機械化が進行いたしたというような場合もありましょう。従いまして、特別の給与というものに結びつけますのには、やはり企業経営を改善をいたし、またその改善をいたしたことにつきましては、職員の能率向上が寄与をいたしておるということに相なりませんと、特別の給与ということに結びつかぬのじゃないかというのが全体の業績賞与の趣旨でございまするから、その趣旨に合いまするように、こういうような文章を書いておるわけであります。
あるいは、今お答え申し上げたことを重ねて申し上げることに相なるかと思うのでございまするが、「企業経営の改善」というだけで、一つの条件にいたしますると、先ほども申し上げましたように、機械化というようなことで、企業経営が改善をせられる点もございます。そういたしますると、それだけで、直ちに特別の給与ということには相なりませんので、それに結びつけまするためにはやはり職員の能率向上とファクターが加わる必要があるじゃないか、それが、条件を重ねて第九条に表現をいたしてある趣旨であるということを申し上げておるわけであります。
これは、各業態もいろいろございまするので、これは各業態ごとの、いろいろなお考えがあるだろうと思うのでありまして、それは各公社におきまして、この条文に基きまして、御判断をいただくことになりまするが、職員が、いろいろな点におきまして、いわゆる生産性が上って参る。そういたしますると、この生産性が上って参ることに伴いまする経営の改善が生れるわけでありまするから、その経営の改善の生れましたところと、今申し上げました職員の生産性の向上、それをいろいろなファクターでつかみまして、つかみましたところに従いまして、この各公社の業態ごとに判断をいたすことに相なろうと思います。
各業態ごとの判定の問題につきましては、各公社におきまして、この総則に基いて案を立てられるわけでございまするから、各公社ごとに、どういうような御判定をいただくか、各公社ごとの方から、お答えをいただいた方が適当だと思います。
これは専売公社側から、るる専売側のいろいろなお話があったわけでありまするが、国鉄にいたしましても、電々にいたしましても、おのおの業態ごとの、いろいろな事情があるわけでございます。いろいろな条件があるわけでございます。それらを総合的に判断をいたしまして、その結果出て参る数字でございまするので、あるそこに二、三の当該年度の数字を入れてみれば、機械的に出て参るという数字でございませんので、一つの基準、こういうような算式というようなことで申し上げることは困難かと考えております。
先ほども申し上げましたように、業態によりまして違いまするし、当該年度のいろいろな経済条件もございます。従いまして一がいに増収と申しましても、いろいろな条件がございまするので、先ほどもお答えを申し上げましたように、「定めるところにより、」というので、一つの簡単な算式に、当該年度の数字をはめれば、その結果、答えが機械的に出るというような意味におきまするところの基準を、その「定めるところにより、」というところで、定めておるわけでございません。これは毎年度の具体的な事情に基きまして、各公社当局のお考えに基きまして、主管当局と大蔵当局と御相談をいたしまして、その上で総合的に判断をしてきめるというような行き方をいたしておるわけであります。
繰り返して申し上げまするが、各年度を通じまして、一つの機械的な方式で算定をいたすというような基準は、かえって作りますることが不適当だというのが、今日までの考えであります。あるいは、もっと検討を進めまして、いかなる場合にも、当該年度の数字を、幾つかの項目に通せば、あとは算術で答えが出るようなものを作ることが、一つの理想である。しかしながら、今日までのところにおきましては、先ほど来、専売公社副総裁のお答えで、ある程度おわかりかと存じますが、なかなか業態ごとに違います。のみならず各業態におきまする条件というものが、なかなか複雑でございますから、従いまして、各年度を通じて一定の方式を考えまして、それを常に適用して参るというわけにはいきかねる
「協議して定めるところにより、」ということを書いてございまするのは、これは一つの算定をいたしますいろいろな条件の問題でございます。私が申し上げておりまするのは、全然、つかみと申し上げまするか、山かんと申しまするか、そういうふうな意味でやっておるのではもちろんないのでございまして、各個の複雑な条件で、どう見込んで、考えるかということにつきまして、総合的に判断せざるを得ないということを申し上げておるので、従いまして、答えが出ますまでの過程におきまする算定のやり方というものにつきましては、これは当然、主管当局と御相談をいたしましてきめておるわけでございます。その意味におきまして、協議して定めるところによって算定をいたしておるのでございます
平林委員のおっしゃいますところ、きわめてごもっともでございまして、実は私どもも先ほど来申し上げておりまするように、一つの客観的な目安を作りまして、その方式に簡単な数字を当てはめるというやり方でできますれば、私は、事態、非常に簡単になると思うのであります。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように何と申しましても、一つの独占企業でございまして、独占企業といたしまして、非常に経済の情勢が恵まれた場合、そのために相当いい収入になるというようなことはあります。しかしながら、じゃそれだけでよろしいかと申しますと、先ほど来、専売からもお話がございますように、それには、やはり職員の、この総則に書いてありますような、能率向上というような問題があ
何分にも三公社の問題でございまするから、公社当局におきまして案を用意をいたしまして、所管大臣の方と大蔵当局の方と御相談をいたしましてきめる、こういう段取りでございます。
ただいまお注意をいただきまして、これからよく気をつけるようにいたします。ただ仕事の上ではいろいろあっちこっち飛び回ることがあるものでございますから、そのためについ失礼をいたすことがありますので、できるだけ気をつけまして失礼のないようにいたしたいと思います。
ただいまお申しつけの資料につきましては、これは私どものところだけでできるものではございませんけれども、公社等あるいは関係省と御相談いたしまして、できるだけ早く整備するようにいたしたいと思います。
ただいま御指摘の点は取り調べてみますが、何分にも「国の予算」というものは、全部の計数につきまして、十分に正確を期しておるわけでありますけれども、公式のものでございませんので、銀行局長の方から申し上げておる方が正しいかと思いますが、帰りまして至急調べます。
