ただいまの横川委員のお尋ねでございまするが、今回の共済年金の制度は、前々から御説明申し上げておりますように、やはり一つの保険制度に相なっておるわけであります。従いまして、やはり今後の問題といたしましては、やはり、先ほど申し上げましたように、五年ごとの再計算という規定を置いておりまする趣旨から見ましても、やはり保険制度のワクの中で問題を解決をいたすのが筋合いではないか、これは今後経済も安定して参ることでございまするし、かつまた給付のベースも三年平均と相なっておりまするから、最終俸給ベースに比べまして、その点はだいぶ緩和せられるかと思うのでありますが、いずれにいたしましても、保険制度というものをとりまする以上は、やはりその建前の中でやる
再計算をいたしました結果をどういたしまするかということにつきましては、筋合いから申しますれば、料率の問題、それが一つ、それから給付の問題、両方あるわけであります。従いまして、料率の改訂をいたしまするか、あるいは給付の方におきまして調整をいたしまするか、そのときのきめ方だと思うのでありまするが、お尋ねの点の料率の改正を行いまする場合の負担の問題につきましては、これはやはり今の負担率を頭におきまして、それを踏襲するんだというふうにお考えをいただきたいと思います。
ただいまのお尋ねの点は、三公社の場合には最終俸給ベースにいたしました給付をいたしておりますものでありますから、一時金といたしましての退職金を考えます場合に、最終の三年、平均の俸給を基礎といたしまする五現業ないし一般の非現業の場合と比べまして均衡をとる必要がある。その意味におきまして最終俸給と、三年平均というものを比較いたして見ますと九七％、これは横川委員の仰せでございますが、別に達観的な数字ではございません。詳細な資料に基きまして計算をいたしまして、九七という数字になったと思います。従いましてその両者の均衡はそれで維持されているのでありますから、お尋ねの点は将来最終俸給ベースを切りかえないかということであろうかと思うのでありまするが
ただいま大臣がお話のございましたように、私の方で事務的にどういうようなやり方でやるかということにつきましての検討をさしていただきたいと思います。
先ほども横川委員の御質問に対してお答えをいたした点でございまするが、単位組合におきまする運営審議会あるいは非現業連合会の段階におきまする評議員会というような諮問機関でございまするが、ここに十分に重要な事項につきましては諮りまして、その上で行うという建前にいたしておりまして、先般も申し上げてございますが、厚生年金あるいは組合管掌におきまする組合健康保険におきましてもはっきりした諮問をいたすという建前こいたしておりますと申し上げたような程度の趣旨かと考えております。ただいま矢嶋委員仰せのような点を考えまして、今回の提案を申し上げて、法律案ができ上っておるわけであります。
先ほど大蔵大臣からもお答えを申し上げましたように、運営審議会におきましては、ただいま矢嶋委員が仰せのような三者構成の方式をとっておる、その段階におきまして反映をせられました単位組合全体としての、一体としての意見、これを評議員会において反映をいたすということで現在の仕組みはできておるわけでございまして、建前としてはこれでけっこうではないかということをお答え申し上げたと思います。ただ技術上の問題として、その仕組みのほかに何らか意見を聞くというようなやり方を並行して考えてはいかがであろうということも大臣も言っておりまして、そういう点につきまして、今後なお検討いたしていきたいと思います。
先ほども申し上げましたところでございまするが、大蔵大臣がお答えになりました点でございますが、各省庁単位組合から出られまする方々は、何と申しまするか、大蔵省の立場というものが一つございまして、各省の立場ということに相なりますると、官側あるいは職員側というものがそれほど違いがあるというよりは、むしろ大体同じようなお話しになる場合が多いかということもございまして、先刻から申し上げておりまするように、やはり単位組合の代表としては一人で十分ではなかろうか。ただ、今の矢嶋委員のお話しの点は、それはそれとして学識経験者的につけ加えたらどうだというお話しのようでございまするが、これは連合会の段階におきましてもまだその事柄自身は、一般の学識経験者に広
当分の間ということでございまするが、これは先ほど来給与課長がお答えをいたしておりますように、検討いたしまして、その上での結論に基きましてのことになりますので、今おっしゃるような何カ月というような、非常なる短期のことをお考え願うわけにちょっと参りかねる。私どもといたしましては、できるだけ関係当局とも相談いたしまして、早く何らかの検討をいたしたいと思いますが、当分の間ということは、そういうようなことに御了承いただきたいと思います。
できまする範囲内のもので、御満足がいきますかどうかわかりませんが、時間の制約がございますので、時間の制約の範囲内ででぎますものを用意いたします。
恩給局の現在の仕事は、御承知のように軍人遺家族の関係におきまして、まだ二百万件をこゆる件数が残っておりまして、まだまだ仕事がなくなるという前提におきましてこの案を考えたわけではございません。この御提案を申し上げておりまする法律案におきまして、審査の事務につきまして恩給局に委託するということにいたしましたのは、法案に明らかでございまするように、従来の恩給部分と、これからやめまする人たちが今後におきまする在任期間の合算をいたしたものを受ける、従いまして当山分の間は両者が併給をせられるということに相なっております。むしろ前者の面が金額的にも大きいわけでございます。かつまたいろいろな基礎資料等におきましても、恩給局がこれを持っておりますから
ただいま為替局長がお答え申し上げましたように、十億は出資の中に入っておるわけでございまして、大臣から御説明申し上げましたのは、両者を一括いたしました出資額の御説明を申し上げたわけでございます。補足説明を申し上げるときには、特にそのことを申し上げまして、十億円は今為替局長が申しましたような国債をもちまして償還をいたします。その引当分といたしまして十億というものを一％のほかに見込んだということを申し上げました。
ただいま大臣の御説明のございました昭和三十四年度予算補正（第１号）の説明の補足をさせていただきます。 お手元に差し上げてございます三十四年度予算補正（第１号）説明という印刷物がございますが、その一ページに歳出、二ページに歳入の説明が、一ページから二ページにかけて細目載っておりますので、それをごらん願いながら補足の説明を申し上げます。 ＩＭＦは現在二一億五千万ドルの出資をいたしております。それに対しまして今回倍額、すなわち二億五千万ドル増資をいたしまするので、それに伴いまする払い込みの問題があります。この払い込みのいたし方は金または米ドルでございますが、それをもちまして二五％、円現金をもちまして一％、円国債をもちまして七四％で
三月の二十日に、栗山委員からお尋ねのございました要旨は、「国の予算」という刊行物に載っております日本銀行の昭和十二年末におきまする保有金の残高と、その前に大蔵大臣が御答弁を申し上げました金の保有量との差が五トンある、前者が二百二十七トン、後者が二百三十二トン、五トンほどの差があるが、それはいかなる理由であるかというお尋ねでございました。取り調べましたところこういうことであります。これは昭和十二年中に、もとの台湾銀行が造幣局に金を渡しまして、そのかわりに持っておりました貨幣を払い渡しをしようという証書の形になりましたものを日本銀行に受けたのでありますので、日本銀行が貨幣払渡証書の形で保有していた分であります。その分を実は十三年に現物化
お答えを申し上げます。昭和三十三年度におきまする国民所得を八兆四千百二十億と押えまして、パーセンテージは一五・六％であります。これは当初予算であります。それに対しまして、第二次補正まで含みました数字で申し上げますと、一五・八四％、三十四年度は八兆九千二百八十億という国民所得に対しまして、一五・九％であります。
総理の公邸の借料でございますが、百八十五万九千円、内閣の所管におきまして土地建物借料として計上してございます。これは前年度の額と同額でございまして、総理公邸の借料という名前でございましたけれども、科目の名前を統一をいたしますることをいたしておりますので、土地建物借料という第九日の共通科目の名前にいたしております。内容は、金額も同様であります。
ただいまの御説明に対しまして計数の点につきまして若干補足して御説明を申し上げます。 お手元に昭和三十四年度予算補正（第１号）の説明というものをお配りしてございますが、その第一頁に歳出の内訳がございます。ＩＭＦの分が二百三十四億二千二百万円、国際復興開発銀行の分が十六億五千百万円でございます。ＩＭＦの分二百三十四億は、そこにごらんになりまするように三つの内訳からできております。今回のＩＭＦの増資、規定の出資が二億五千万ドルでございますが、今回の増資に対しまする払い込みの措置は、金をもちまして二割五分、円現金をもちまして一％、円国債をもちまして七四％の払い込みをいたすことになっております。それに対しまして払い込みの経費として計上いた
お答え申し上げます。財政法の二十九条は、「内閣は、予算作成後に生じた事由に基き必要避けることのできない経費云々に不足を生じた場合に限り、予算作成の手続に準じ、追加予算を作成し、これを国会に提出することができる。」というのが第一項。第二項は、「内閣は、前項の場合を除くの外、予算の成立後に生じた事由に基いて、既に成立した予算に変更を加える必要があるときは、その修正を国会に提出することができる。」というふうに、一項、二項は条件を異にいたしておりまして、第一項のいわゆる追加予算というものは、予算作成後に生じた事由、これは追加であります。それに対しまして第二項の方は成立後になっておりまして、この方は修正という言葉を使っておるわけであります。両
両方組み合わしたということをおっしゃるわけでありますが、これは野田委員御承知のように、旧会計法以来、いわゆる追加予算というものにつきましての立て方は、一ぺん予算を作りまして、その作成後に追加予算を作るという建前になっております。実は財政法二十九条の第二項は、新財政法によりまして新しくできましたので、旧会計法の時代におきましては、第一項のいわゆる追加予算の規定しかなかったのであります。従いまして従来は、もっぱら今の国会法の規定のような議案修正という形で行われておるわけでありますから、今両者を組み合せたというような考え方があり得るのかもしれませんが、従来からも大体そういうような国会の運営になってきておるものでございますから、議案の修正と
ただいまのお尋ねの点の三公社五現業と、今回退職年金制度の発足をしようといたしまする一般職公務員との差異の問題でございまするが、これにつきましては、横川委員御指摘のような違いもございます。しかしながら、基本的に考えてみますると、現在の公務員の制度のもとにおきましては、官吏、雇傭人というような区別をなくしておりまして、これを一貫した制度として考える、御承知のように非現業の公務員につきましても、従来から雇傭人は共済年金制度の中に入っております。しかし官吏、雇傭人の間の通算であるとか、そういうような両者の交渉関係というものは、従来からもございます。それからこれは現業の一部におきましては、一般職公務員との間に相当異動のあるものでございまして、
さようにお考えいただいてけっこうでございます。
