ちょっと先ほど申し上げました数字が、年度を一つずらして申し上げましたので、百四十九億ということを申しましたが、これは昭和四十五年度でございます。四十六年度は百七十億、それから四十七年度は、先ほど申しましたように八十億、ちょっと四十五年度と四十六年度を間違えて申し上げました。それをちょっと訂正いたします。
すでに四十五年、四十六年、四十七年の数字を申し上げておりまするし、これが三十五年と比較してどうであろうか、四十二年と比較してどうであろうかということを、大蔵省のほうからも私のほうからもお答えしたわけであります。それで非常に顕著な傾向は、いわゆる社会開発といいますか、「都市開発」、ただいまお話のございました公害というような面あるいは地方開発、そういうようなことの中で、社会開発的な面が非常に伸びてきておるという点が一点でございます。 それから「産業開発」の中におきましても、この間も申し上げましたように、情報産業の関係でありますとか、あるいは国産技術振興でありますとか、そういうようなものに非常に重点が移りつつあるということがございまし
四十七年三月末、すなわち四十六年度末におきましては三千三百六十億円の借り入れ金残高になります。
四十六年中に借り入れ金の返済をいたしましたのが八百九十一億三千九百万。先ほど申し上げました三千三百六十億というのは残のように申し上げましたが、これは残でございませんで借り入れ額でございます。いまちょっと差額は幾らになりますか、計算して申し上げます。——二千四百億くらいです。
先ほど申し上げました数字は、予定の数字が入っておりますので、正確な数字を申し上げます。本年度中の借り入れ額が三千三百六十億、それは先ほど申し上げた数字でございます。それに対しまして、返済額が八百四億九千百万円、先ほど八百九十一億三千九百万円という数字を申し上げましたが、それは八百四億九千百万円、残高が一兆五千九百十四億八千五百万円でございます。
資金運用部に対しまする償還が七百七十四億九千万円、産投特別会計に対します返済が三十億百万円でございます。
産投の借り入れが行なわれましたのは、よほど前になっておりまして、最近におきましては、もっぱら資金運用部からの借り入れをいたしておるものでございますから、産投の残高がだんだん減ってまいっておりますので、産投特別会計に対します返済額は、このところ年々減少しております。産投借り入れ金の消化は、四十八年度をもって終了いたす予定でございます。
ただいま鈴木委員から御指摘のございましたのは、産投外債が入っているものでございましたので、産投会計借り入れでありますことはそのとおりでございまするが、それを産投外債へ入れましたものの残が二百十八億六千五百万円でございまするから、おっしゃいますとおり、産投外債の償還分は、なお今後残るかと思います。私、いま申し上げましたのは、円資金と申しまするか、外債引き当て金で、私どものほうに入ってまいりまするものを除いた数字を申し上げた次第でございます。
外貨保証の四十七年三月、四十六年度末になりますが、その残高が二千六百九十七億円でございます。
四十五年度の数字は、三百六十円換算で出ておるかと思います。いまごらんになっていらっしゃいます数字、私申し上げましたのは、三百八円換算にしておりますけれども、三百六十円換算でございますると、三千百九十三億に相なるわけでありますが、三百八円換算にいたしますと、二千六百九十七億という数字を申し上げた次第でございます。 なお、四十六年度じゅう九百四十五億の債務保証を実行いたしました。
元金、借り入れ金を償還しますわれわれのほうの債務が減少いたしました額が、七百九十七億三千六百万円でございます。
はい。
四十六年度は、これは四十五年度をごらんになっていらっしゃると思いますが、法定準備金が百二十七億、国庫納付金百四十九億、四十六年度は法定準備金積み立てが百四十五億、国庫納付金が百七十億。
四十五年度が二百七十六億、四十六年度が三百十五億。
先ほど申し上げましたように、四十五年、四十六年、いずれも百四十九億、百七十億と非常に大きな額に相なっておりまするが、実は二つほどの要素がございまして、一つは、私どものほうが、外貨債務の残があるものでございますから、これは会計制度の審議会でございましたか、その原則のほうに従いまして、為替差益を四十六年度に計上いたしております。為替切り上げによりまする為替差益、それは三十七億でございます。 それからこれはちょうど五年前に未収利息を、当該期に属する分は利益に計上するという、これは一般の金融機関も通じた問題でございまするが、その関係がございまして、これが実は五年間にわたって年々ふやしてまいったものでありまするから、それは四十七年度をもっ
四十六年度の外貨保証、九百四十五億という数字を申し上げたわけであります。そのうち電力の関係が二百七十七億、それから航空の関係が六百五十七億、電子計算機の関係が十一億でございます。
これは現在の予定でございますから、数字は、実績はあるいは動くかと思われますが、電力の関係で七百二十六億、航空の関係で三百九十二億、合計千百十八億という数字に現在のところ予定をいたしております。
二社でございます。
この積算いま手元に持っておりませんが、おおよそのことを申し上げますると、御承知のように７４７という、ジャンボという飛行機がございます。これの整備をいたしておりますのが一点。それから国内幹線、あるいは準幹線と申しますか、その関係で、従来からあります７３７になりますか７２７になりますか、そのジェット機の増便をいたします。その関係でございます。
御承知のように、主として原子力発電の関係と、それから火力発電でございますけれども、大型の百万キロというような大きさのものが、来年に入ります分が、幾らか存じませんが、ちょっと正確に覚えておりませんが、いずれにいたしましても、非常な大型化をいたしました場合には、最初の段階におきましては、向こうから大部分といいまするか、そのときそのときによって違いますけれども、相当大きな割合を輸入するということに相なりまするので、主として原子力並びに一般火力の大型化に関連をいたします大型の発電機のうちの輸入必要分の額がふえてまいる、こういうふうに御承知願いたいと思います。
