石原周夫

石炭の問題は、御承知のように四十七年度をもちまして、現在の第二次と申しまするか、石炭対策の期限がくるわけでございます。したがいまして、四十八年度以降にどういうような政府が対策をおとりになるかということによりましてきまるわけでございまするが、今日どの程度のこと、どういうことになるのかという見通しは、非常に立てにくい状態でございますけれども、御承知のように、政府が二回にわたりまして肩がわりをいたしたわけでございます。したがいまして、肩がわりをいたします金の支給のしかたは、毎年度その年度に期限のまいりまする元金につきましての肩がわりでございまするから、後年度に残ります分につきましては、その年度年度に穴埋めをするという行き方でございます。し

ただいまお話しがございましたように、この一、二年の間に、「都市開発」のワクのほうが、「地方開発」のワクよりもやや上回る状況に相なりましたことは御指摘のとおりであります。 　今後どうなるかということでございまするが、「地方開発」のほうは、従来の状況から申しますると、やはり「産業開発」というもののウエートが大きうございます。これがいまおっしゃいましたように、今回の法律改正にもあらわれておりまするように、工業再配置という点で、私ども従来から工場移転の金を「地方開発」のほうからも出しておりまするし、その金額はこの中に入っておるわけであります。今回、通産省が工場再配置に関します法律を出しておられるわけでありまして、それもいよいよ実行に入るわ

四十六年に条件の改定をいたしまして、現在の融資率は、コンテナにつきまして六一％でございます。これは特別に厚い割合に相なっております。在来の定期船におきましては五八％、このウエートはもうだいぶ減少いたしております。大部分がその他の船になりまして、これは融資比率が五二％でございます。この比率は、今後なお一応持続をいたす予定でございまするが、利子補給のほうは、現在開発銀行の融資いたしております分の利子補給は、コンテナ船について一％、在来定期船、その他について〇・七％でございまするが、四十八年以降は、在来定期船、その他の一般の専用船、タンカーの類は利子補給を廃止をいたし、コンテナの分だけにつきまして、現在のコンテナの一％の補給を〇・五に減ら

コンテナ船と申しますのは、御承知のように、一隻当たり相当高い船に相なります。二十六、七ノットというような船になりますし、コンテナを二千個積むというような、ヨーロッパ、ニューヨーク定期、そういうようなコンテナになるわけでございますから、一ぱい八十億とか、九十億とかという費用の船になります。したがいまして、このほうは非常に資金負担が大きいものでございまするから、先ほど申し上げましたように、当行の融資割合を高くしているという状況でございます。それ以外の船は、先ほど申し上げたように五二という割合でございまして、残りにつきましては、市中銀行の協調融資をお願いをいたしておるわけでございまするが、今日までのところ、融資比率を減らしてまいったわけで

海運業というのは、戦後におきまして、ただいま鈴木委員のお話しになりましたような、戦後処理の打ち切りという問題もございまして、たいへん長い間むずかしい状況にございまして、これを海運再建整備という臨時立法を出しまして、内容の強化をはかってまいったわけであります。それがようやく実を結びまして、御承知のように、配当を始めている会社もだいぶ出てまいったわけでございます。そこら辺のところと、現在やっておりまする海運融資との関係に相なるわけでありますが、ひとつ申しますると、海運業はだいぶ立ち直ってはまいったのでありますが、たとえば自己資本比率というようなことで申しますると、いま一般産業の自己資本比率は二割を少々下回ったくらいかと思います。一九％、

御指摘のありましたように、日本開発銀行の融資の四分の一が海運業に入っているわけであります。ただこれは、何度も前の機会に申し上げましたが、大量建造の始まりました四十年度の初めごろには、一時四割ぐらいの割合になっております。近いところで、四十二年におきましても、うちの融資の三八％が海運に向かっていたわけであります。ただ、それに対しまして、その後金額は少しづつふえておりまするが、私どもの全体の割合は四割台から三割台、三割台から二割台というふうに落ちてきているわけでございまして、それでもなお相当大きな割合を占めることは御指摘のとおりであります。 　これから先の問題でございまするけれども、先般来いろいろな機会に申し上げておりますように、社会

これも政府側からお答えをいたすべきかと思いますけれども、日本の海運、今日までのところは、ことに切り上げになりまする前は、相当な競争力を持っておったわけでありまするから、シップアメリカンに対するようなシップジャパンというようなことよりは、船をつくりましても、貿易収支の増加の勢いが激しいものでございまするから、何らかのそういう特例的な措置をとるととらないとにかかわらず、できるだけ日本の船で運ぶという点は、これは荷主である海運会社のほうもやっておったと思います。ただ、今後になりますると、世界の海運状況の見通しというようなことになりまするが、さてどういうようなことになりまするか、日本の海運政策全体としては、非常に自由海運と申しまするか、そう

一千億円以上の企業はございません。五百億円以上が七社でございます。

七社のうち海運会社が四社でございます。それから電力会社が二社でございます。それと電子計算機の総合レンタル会社が一社でございます。

現在財政投融資計画決定をいたしましたばかりでございまして、いまようやく実行を始めたばかりでございますので、今年度中にまたさらに追加というようなことに相なるかどうか、ただいま理財局側からお答えもございましたように、現在のところそういう見通しがあるわけでもございませんので、私どもといたしましては、おきめをいただきました法律並びに予算によりまして実行してまいりたいと、今日のところは考えておるわけでございます。

私の理解をいたしますところでは、従来のまあ国民経済の再建という、非常に幅の広いことばがございまして、産業の発展以外の要素を含み得たわけでございます。しかし、国民経済の再建というのは、私どもの銀行ができました昭和二十六年使われましたことばでございまして、今日の実情にそぐわないということでございますから、従来、いま栗林委員のお尋ねいただきましたような事柄は、前の条文でどちらで読むのだということになりますれば、国民経済の再建ということで読むのだということであったかと思います。しかし、今後になりますると、社会開発というものに非常に重点が整えられるということに相なりますので、その点は国民経済の再建という古いことばを改めまして、経済社会の発展と

従来社会開発的なものも、いま銀行局長のお話しのございましたように、最近におきまして急速に増大をしてまいりました。たとえば「都市開発」と申しますと、私鉄等輸送力の増強であるとか、あるいは新規宅地の開発、あるいは流通の整備というような項目がございます。これはある程度だんだん定着というとまだ語弊がございますが、大筋は見当がついてまいったかと思うわけでございます。ただ、その内容につきましては、ただいまお話がございましたように、具体的な内容そのものは、たとえば地域冷暖房であるとか、あるいはパイプラインであるとかというような新しい政策手法と申しますか、そういうものが出てまいりますので、そういうようなものを、そのときどきの情勢に応じて吸収をいたし

都市再開発、なかんずく非常に過密の地域の街区整備という問題でございまするが、おっしゃいますように、地価の問題もございまするし、同時にまた高層化をいたしまして、従来の敷地の中に、できるだけ道路とか空地とかいうようなものができますような、都市機能を十分に果たし得るような仕組みにしようというわけでございまするから、したがいまして、そのやり方というのはいろいろなやり方がございます。現在都市再開発法という法律がございまして、この法律によりましてやり方を規定をいたしてございます。それに基づきまして、たとえば従来の特定街区の指定、今度の新しい法律におきましては、再開発地域の指定、あるいは総合設計の指定というようなものがございます。これはやはりそれ

おっしゃいますように、私どもも金融機関でございまするから、融資をいたしまする対象は、採算ベースに乗っておるということでございます。ただ、しかしながら、最近におきまする、ことに道路、空地というようなものを十分にとりまして、中に複合的な施設をつくりまする場合には、非常に大きな金が要るわけでございます。したがいまして、その採算もそれをどの程度に活用し、どういうような収益をあげ得るかということにつきましては、これは本来、御指摘のように収益をあげ得る事業でなければならないわけでございますが、その場合におきましては、一つのリスクがあるわけでございます。もうすでに幾つも例がございまするような、従来どおりの建物であり、従来どおりの規模でございますれ

いろいろな融資対象がございまするが、一つの場合におきましては、第三セクターのようなものができます場合もございます。それから一つの私企業がある程度ほかのものと組みまして起業者になる場合がございます。それから、このケースはまだあまり多くございませんけれども、従来の所有者と一緒になりまして、新しい企業の形でやるという場合もございます。大体の場合におきましては、新規の企業体をつくります場合が多いというふうにお考えいただきたいと思います。

まず前段におっしゃいました地方公共団体、住宅公団が施行者になります場合におきましては、これはおのおのそれ自身の資金の源泉を持っておられるわけでありまするから、私どものほうの融資の対象になるわけじゃございませんで、栗林委員いろいろ御指摘の私企業がやります場合のみ私どもの融資対象になるわけであります。 　それからただいまお話がございましたように、最近におきまする高層の街区整理というものは、複合的な機能を持つものが多うございます。したがいまして、そのうちの一部分を取り出しますると、それはそれで成り立つのではないかという部分もございます。と同時に切り離して、非常にまあやや文化的といいまするか、公益的施設に相なりますると、それだけでは採算が

市街地再開発法におきましては、地方公共団体に都市計画審議会というものがございますから、都市計画審議会で決定をしてもらわなければ、いまの指定に相ならぬわけであります。その上で開銀の融資をいたします場合には、さらに建設省がそれを承認をするという制度をとりまして、都市計画審議会の議を経た上で、建設省がそれを承認をいたすという手順を終わりましたものにつきまして融資をいたす、こういうことでございます。

先ほども申し上げましたように、都市計画審議会の議を経る、あるいは建設省が承認をいたすというのは、それは政策的な要請に対応するかどうかということだと思います。したがいまして、それが採算的に成り立つかどうかということは、これは都市計画審議会なり建設省は、そういう点もある程度お考えになると思いますけれども、都市計画審議会の任務というものは、政策意義があるかどうかということの判定であろうと思います。私が申し上げましたのは、そういうような公共的な公益的な性格を持ちまするものは、同時にそれがまた採算的に成り立つかどうかという点につきまして、まあ公共的色彩があり、公益的色彩があればあるほど、それだけ採算とはうまく合わない場合が少なくないわけであり

先ほど栗林委員のお読み上げになりましたように、地方公共団体あるいは住宅公団がやるという点がございます。地方公共団体あるいは住宅公団といえども、そう赤字になることでは困るのかもしれません。しかし、地方公共団体あるいは住宅公団がおやりになるのは、場合によれば、採算がとれて元利償還もある期間までできるということでは必ずしもない場合が多いかと思います。というふうに、そういうようなプロジェクトというものは、場合によれば地方公共団体が自分でやる、あるいは住宅公団が自分でやるということをしなければならないようなものだろうと存じます。 　ただいまお読みをいただきましたように、資金計画あるいは収支の計画を立てるんだと思いますが、先ほど来申し上げてお

ちょっと一点だけ。 　栗林委員の御発言の中で、先ほど私が地域開発の関係で、大きなプロジェクトが一段落した状況だと申し上げましたのは、大規模工業基地のことを申し上げたわけではございませんで、ただいまアルミニウムでございますとか、そういうような大きな地域開発の中心になります計画がございまして、それが今日一段落の状況にあると申し上げたので、大規模工業基地のほうの話を申し上げたわけじゃございません。これは現在まだその緒についたばかりのところでございますから、私が申し上げましたのは、従来の地域開発のうちにおける大きな計画が、一応一巡しつつある段階だ、こういうことを申し上げたわけでございます。